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はてなキーワード: 配偶者控除とは
TLに独身税導入を訴える人の発言が流れてきたが、その税によって結婚数が増加するなら導入を考えてもよいと思うものの、東欧での独身税が婚姻数をかえって減らしてしまったマイナス効果が実証されている。既に現状の税制でも、配偶者控除をはじめとする世帯優遇措置は実質的に独身税にほぼ相当するし。— 小森健太朗@相撲ミステリの人 (@komorikentarou) 2020年1月25日
この手の何でもすぐに税金を取れと言うのと何でも規制しろと言う奴は基本的に発送の根底は同じなんだよね。
要は短絡的に罰則をつければ、国民や市民が嫌がるから問題が解決するだろうと言う短絡的な発想からきている。
結婚しないできない問題はそんな単純なものではないのはそれこそまともな人間所かオークやゴブリンですら理解できると思うけどね。
そしてこの手の短絡的に税制導入や規制を喚く連中は往々にして、未来予測をするのが苦手な傾向もあるし、問題点を指摘されても一切聞き入れない傾向すらある。
場合によってはそれすらマッチポンプの材料にして寄り悪化させる代物すらぶち上げるのがこの手の連中の傾向だよ。
ついでに言うと独身税と言う事になれば、それこそ男女平等にかかる事になるし、失業者やニートやら引きこもりやら更に追い詰める事にもなるよって話。
増田にも多そうだしな。
要は何でもすぐに税金取れだの規制しろだの言う奴等は無能だから、もしこれ等の事を主張する議員等がいたら、そいつには投票しない方が良いよと言う話。
しっかし独身税だの貯蓄税だの死亡消費税だの本当に碌でも無い代物ばかり思いつくよね。
貯蓄税なんてやらかした日にはそれこそ銀行から引き出しまくられて、ヤバい事態招くのは目に見えているし、死亡消費税なんて導入された日にはそれこそ現代版姥捨て山が行われる事態すら招きかねない。
もともとそうだったんだけど、子供を産めない異性愛者カップルも同性愛者カップルも子供に関しては変わらないのに同じメリット受けられないのおかしいだろって言ったら
正しくは異性愛者カップルも認めて補助を削って子供向けに別の補助作らなきゃみたいな見当違いの反応が返ってきたから、もともと子供いるか居ないかで補助は分かれてるのに何言ってんだ、夫婦ってだけで子供養う前提の補助があるなら具体例挙げろって言って返ってきた答えが配偶者控除だから、は？ってなったんだよ。
寝てるだけの国会議員もそのトップも、なんにもわかってない。なんのための政治？なんのための税金？
国の借金もそう。
なに勉強してきたの？なにを学んで生きてきたの？
10000円の物買おうとして
11000円になるなら買うの躊躇うやん。
年金っていま誰得？間違いなく今の20代以降は得しないよね？そもそも年金制度なんの為に出来たん？出来た仕組み知ったらいま年金制度必要ないってわかると思うけど。
児童扶養手当も減額するとか言ってるけど、
えっ？少子化問題進んでいいの？
いま生まれてきても可哀想だよな。今後もどんどん落ちて今も苦しいのに今より苦しくなる日本なら生まれて来ないほうがいい。
うん。もう、子供産まずに働け！ってことだよな。
子供って1人じゃ作れないのよ。旦那さんの転勤についていく奥さん、そんな簡単に子供連れて転職繰り返せないから。それとも1人で育てろと？それならもう母子手当貰う方がいーやん。なんで少子化貢献したのにわざわざ、金払わなあかんの？
軽自動車の税金も1.5倍だっけ？もうみんな自転車にしよう。そうなると大手自動車メーカーは潰れるねぇ。日本の車の技術はすごいのに。どこの国に吸収されるんだろうねー。
残業ゼロ。ノー残業デー。とか言うけど、いままで給料に換算されてた分、サービス残業扱いにされてるんですけど？もっと隙のない考案しろよ。
有給も。
無理矢理、土曜日仕事扱いにして、その土曜日を会社全員で有給申請する。って。。
こんなことなら小学生のいじめられて辛い時に死んどけば良かった。
あー。でも、私が悪い訳じゃないから、税金10%にするわー。って言ってるおぼっちゃまとか
寝てるだけの国会議員とか
NHKニュース「転勤なら辞めます！厚労省が企業に制度見直し指針活用呼びかけ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866601000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
いや、どれだけ転勤制度や指針を見直しても、解雇規制に手を付けなければ手先のごまかしに過ぎず、根本は解決しない。
今の日本社会に様々課題がありますが、最も社会の根幹の改善を妨害しているのは雇用の流動性の無さでしょう。
これが、生産性の低さ、過労死、企業ぐるみの不正、天下り、役職定年、パワハラ、雇止め、非正規の貧困、女性の再就職困難、男性の育児不参加、学歴偏重による大学の質の低下を生んでいる。
さらに、過度な部活信仰やいじめなど、子どもの問題も、終身雇用の反映と言えなくもない。
流動性を高める制度としては、なによりも解雇規制の緩和、そして厚生年金、退職金、配偶者控除の廃止が必要。
（退職金は報酬の一部を取り上げて、「数十年後に返すからそれまで辞めるなよ」という人質制度）
高プロや同一労働同一賃金は、上記の制度が進めばその結果として浸透してくるでしょう。
逆に言えば、流動性を作る前に高プロなどを先に導入するのはごまかしだ。
安倍政権では時々話題になっているが、結局は残業規制とか有給休暇育休産休の義務化とか最低賃金増とかプレミアムフライデーなどの小手先の悪手に逃げて
流動化そのものはまったく進んでいない。
かわいそうな非正規にも正社員と同等の待遇を与えよう、という戦術でごまかしているが、
その結果は、雇止めなど非正規にとって不利な方向に働いている。
労働力を確保しつつ都合よく使いたい企業と長期雇用の安定性を得たい正社員が既得権をガチガチに守ってるからでしょう。
和式リベラル政党は、正社員組織の労働組合の後押しを受けているので、当然流動化には反対だ。
というわけで与野党ともに、本気で推し進めようとする政党が無い。
非正規の味方を売りにして、 この4割を取りに行く政党があってもいいんじゃないかな。
リベラルは正社員と高齢者の方を向いていて、決して非正規層（や 若者）に力を入れていない。
リベラルに合流してくすぶっている若手議員は、方向性を変えてはどうか。
非正規にも、事後の正義を理解できない層がいるだろうが、一部でも支持を得られれば、支持率１％の野党よりマシだろう。
ある程度の支持率が得られれば、与党も無視できなくなり改革が進む。
非正規向けとは言ったものの、流動性には正社員にもメリットがある。
転勤やサービス残業など望まない仕事を押し付けられにくくなる。
定年退職が無くなる。
ポイントは、制度の移行期間に解雇される正社員の保護制度を手厚く適切に設計すること。
正社員のメリットと保護制度が、充分に説明されれば正社員層の支持も得られる。
雇用の流動化は、非正規の保護救済のためではなく、日本社会が豊かに成長するために必要。
党名は「非正規の党」「自由労働党」「労働者の党」「弱者の味方」でどうか。
誰に頼んだらいいの？
