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はてなキーワード: 配偶者控除とは
大多数のヘテロが結婚するのは子供作る為で、子供がいると両親結婚してないと婚外子として差別されるとか
子供がいるから働けない＝配偶者控除が必要とかそういう理由だろ
これは面倒な間違いをしている。
fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策の最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型（昭和型、所謂社員主婦家庭観）の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ
このコメントを主婦優遇と読み違えてしまうのは、増田が扶養控除と配偶者控除をごっちゃにしているからだと思われる。
できない。
扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(以下略)
増田の言うような、配偶者の基礎控除の転用という性質を持つものは、扶養控除ではなく配偶者控除が正しい。
そのようにしっかり分ければ、最初のコメントの趣旨もわかるのではないか？
fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策の最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型（昭和型、所謂社員主婦家庭観）の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ
もとのコメントは配偶者の話ではなく、子供の話だ。「所謂社員主婦家庭観」についても、母子家庭などを視野に入れての言葉だろう。
個人的には扶養控除と子供手当どちらが少子化対策に有効か、それが家族といったものにどう影響を与えるかはよくわからない。
ただ税務のプロである増田が、配偶者控除と扶養控除を一緒くたにして「扶養控除から子供手当へ」という文章から配偶者控除の話をしだすコミュ障だというのはよくわかる。
◯結論
杉田水脈氏の意見全体に賛同するわけではないけれど、「LGBTは生産性がないから、結婚制度による社会的優遇には適さない」という主張は、重要な主張であって、暴言・失言扱いで軽く片付けられる話ではない。
LGBTの結婚を認めるかどうかは、社会の制度設計の問題としては非常に難しく、かつ、本質的な問題をはらんでいる。そして、賛成にしても反対にしても、「非常に難しい」ということを認めた上で、議論しないとそもそも議論そのものが非生産的なものになってしまうのだが、最近の論争を見ていると、まさにそういう非生産的な議論になっていると思う。
◯議論
そもそも結婚は個人間の契約だという立場に基づけば、結婚に対する公的支援は、せいぜい、公証人制度のような形で、契約の正当性を担保する程度の話のはずで、結婚した人を税制、社会福祉の受益者として優遇する措置自体が、平等原則に反するという見方もできる。
では、なぜ結婚制度があるのか。平等原則に反する優遇措置には、理由がなければいけない。これを正当化するロジックとして、２つの立場が考えられる。
1. 結婚は次世代の子供を産み育てる個人の営みを、公的に支援するためのものであり、公共性の観点から、結婚した人を優遇することの正当性が確保される。もちろん、結婚制度を利用しながら、子供を産まない、育てないことで差別されるべきではないが、結婚制度を最初からそうした目的で利用することは、制度上期待されることではないという立場。
2. 結婚は、個人の親愛の情に基いて、生活をともにしたいと考える個人の性質に基づく普遍的な権利であり、子供を産むか、育てるかという個人の選択とは切り離されて考えられるべきであるという立場。
最近、社会の風潮としても、特に「リベラル」の立場からの主張としても、2の立場が取られることが多い。でも、1はそんなに間違っているのだろうか？契約の保証という観点からは、2の立場も理解できるけれど、たとえば、配偶者控除など税制上の優遇制度を、2だけで、1と切り離して正当化できるのだろうかという問題はあると思う。
また、2の立場が理念として正しいとしても、むしろ、それはLGBT＜だけ＞を結婚制度の枠内にしようという中途半端な仕組みではなく、友人同士であっても、3人以上であっても、共同生活をする人たちが、社会的に優遇を得られる制度に一般化することでしか正当化されないのではないかという疑問がわく。そして、この立場は、（陰謀論的な意味ではなく）結果として結婚制度の解体という方向に結びつかざるをえないとも思う。
こういう議論全体について、自分が言いたいのは、2はダメで1が正しいということではなくて、これがすごく難しい問題だということ。1と主張するにしても、2と主張するにしても、そこには掬いきれない問題があり、それを無視して片方の立場の主張をしてもそれは空虚であるということ。
その上で、昨今の論争について言うと、「LGBTに生産性がない」という言葉が独り歩きしているけれど、そもそも結婚制度は、社会の「生産性」のために設計された制度という見方もできるし、現状の結婚制度はむしろそのように設計されている。結婚制度を自体を解体して、「共同生活支援」のような制度を目指すのなら話は分かるけど、そうじゃないのであれば、「生産性」という言葉尻をとらえて批判するのは、態度として一貫しないだろう。
自分はどちらかというと、杉田水脈氏のような「エセ保守」は滅びてほしいと思っているし、擁護したくもないのだけど、批判する側がきちんと批判できてなければ、批判したつもりでも、むしろ彼らを助長させることにしかならない。だからこそ、この論点に関しては、杉田水脈氏の側にも一理あると指摘したい。
https://www.google.co.jp/amp/s/wotopi.jp/archives/50367/amp
これは誤解している人がとても多いのですが、事実婚にも法律婚と同じように「貞操義務」があるんです。
以前、担当した案件で事実婚をしていたカップルの、男性の方が浮気をして女性が訴えたことがありました。その場合に男性の方が「事実婚なんだから、浮気したって平気でしょ」と反論したとしても、こういう言い訳はまったく認められません。事実婚でも、相手が浮気をしたらちゃんと慰謝料請求ができます。
制度面でも、法律婚と事実婚はほとんど差がありません。健康保険や公的年金といった社会保障制度に関しても、法律婚と同じですし、別れた場合も、法律婚の夫婦と同じように財産分与を請求できるほか、制約はありますが年金分割も請求できます。
デメリットといえば、まず相続ですね。事実婚（内縁）では、おたがいに相続権が発生しないんです。そのためパートナーに遺産を残したい時は、「遺言」が必要です。ただし、遺言を残しても、パートナーの親や子といった法定相続人から遺産を要求されてしまうリスクはあります。
事実婚では、配偶者控除、扶養控除といった税金の優遇措置が受けられませんが、これは、パートナーがそれぞれ経済的に自立している場合はあまり関係ないですね。
純利益がボーナス（100万くらい？）以上、と言う設定で売上ではないと思ってた。
売上が100万とすると、そこから印刷費宅配代etcの経費と福岡－東京の旅費・宿泊費を考えたら
手取りは半分以下だよね。
更に夫と子供の旅費宿泊費ディズニー代も出したらほとんど全部吹っ飛ぶと思う。
（この辺は夏のバカンス費用であって同人とは関係ない、のかもしれないけど）
あと、同人収入は雑所得だから38万以上で扶養を外れてしまう（所謂「103万の壁」適応ではない）。
外れると配偶者控除（38万×33%≒12.5万）がなくなるし、増田の会社に扶養手当等があればそれも無くなる。
と考えると「売上」100万レベルじゃ全然得しない。同人描く時間でパートでもした方が儲かる。
（同人は趣味であって儲け目的じゃないから！ってならいいけど、完全に儲け目的でやってるようなので）
「純利益」100万レベルならそれでも儲けの方が残るだろうけど、それだと
