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はてなキーワード: 設備とは
復活はするよ。
ただし、産業が弱まっての外貨借金からは財政破綻はする。なので、産業育成につなげていかないとならない。
だけど、そもそもデフレだと設備研究投資をしないからこそ産業が劣化して通貨が下がり、ゆくゆくは海外との収支が経常赤字になって外貨借金は増える。
結局増資か債券発行をしたうえでの設備研究投資をしないと、実需にはならんよ。投資は金を出す方と、金を受け取って使うほうがセットで成り立つんだ。
日本自身の景気を上げないとならないな。そのためには滞る金を回収して資金循環をよくしないとならないのはそうだろう。あくまで金融投資は企業の資金調達に付き合って設備研究投資に寄与した場合のみに意味がある。
それ以上に景気が上がるほうが株は上がる。
で、金融所得なんて金を貯め込まれやすいからな。金融投資って、設備研究投資の原資になってるのは景気を上げるけど、ただ株を買っただけだったら金融市場にとどまる貯蓄と同等のもの。そもそも、現金預金の貯蓄は、他の企業への貸し出しとして金融投資の一翼を担ってるし。
ならねぇよｗｗｗ
そもそも、コロナでも金融緩和すれば株を買い支えられることを示したんだ。
貯め込まれ、資金供給側になりやすい、金融課税はとっても景気への悪影響少ないから。
あと、金融投資も、具体的に設備研究投資の原資になっているのは景気を上げるが、金融市場の中でぐるぐる回ってるだけの金は、銀行預金と同じ。というか、銀行預金だって、なにか事業をしたいという企業に貸し出す原資で、立派な金融投資の一翼だし。
所得税増税、法人税増税、金融課税増税でしょう。1990年頃は消費税や金融分離課税はなく、所得税法人税が高かったです。そして日本経済は強かったです。
このあたりは貯め込まれる懸念が強いです。そして、貯め込まれると景気を落とします。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業の減税は貯め込まれて公比を落とし経済を下げます。
設備研究投資に紐づいた増資や債券発行に付き合って金を出し、証券会社で5年保管したもののみ減税だとか、設備研究投資減税、償却の緩和、ふるさと納税、寄付減税など、具体的な支出に紐づいた金は減税してもよいでしょう。
消費税が金が動き始める金を止めるから害悪だということに加えて、金を止める場所を減税してきたからこその不景気という側面もあります。
経済的な正論故に貧困者の救済が起きるし、選挙でも勝ち得るんだ。
くだらない見たこともない性的マイノリティーなんざにうつつを抜かしても絶対勝てん。
何より財政出動や金融緩和をしても、その後消費税を上げてて叩き落とす未来が見える。経済を自律的に動かしていくためには経済をこうすれば整えられると訴え、そして勝つことが必要だ。
それから、2012年アベノミクスで、人手不足倒産がチラホラ起き始めてただろ。消費税増税をしなければ、賃金上昇や待遇上昇の波は貧困層にも届いていた。
最悪のシナリオとやらも、産業が衰退して外貨が稼げなくなる未来だというのを認識しないとならない。財政破綻やハイパーインフレだろ？どちらも外貨を稼げなくなり外貨借金漬けになった国の話だ。
その上で自民党だとまた消費税増税で叩き落とす未来が見える。そこで、貯め込む場所から税を回収して、一方で設備研究投資については減税して、経済を良くすることが求められる。野党側が消費税増税だと経済を叩き落とす、取るなら所得税、法人税、金融所得だと訴えてこそ消費税増税による墜落を防げる。
産業がだいぶ劣化してきているからな。通貨が安ければ輸出に有利だけど、そもそも産業は競争し続け改善し続けないとならないし、輸出できるものがなくなれば、収入が上がらないのに物価が上がるスタグフレーション。
政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、企業の資金余剰の放置での設備研究投資不足が原因。新自由主義ゆえの末路。
イギリスも経常赤字がどんどん広がってるし、アルゼンチンも新自由主義改革の末にデフォルト常連国となった。なぜなら新自由主義って近視眼だから、儲かるかどうかわからない段階に広く種を蒔くのを嫌うからね。
政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を増やすことこそが必要です。
と書いてるでしょう。
新自由主義と、フリーハンドの法人税減税では、政府の緊縮により基礎萌芽研究投資を破壊し、企業の資金余剰を放置するから設備研究投資を増やさない。その結果として今の日本のように産業劣化が起きて外貨が稼げなくなり、通貨が下落している。
いや、消費税は恒久的に下げるべきだよ。好景気のときは金利を上げたり対処はしようがある。スタグフレーションが厄介といえば厄介だけど、明治維新後や、第二次大戦後みたいにまずはなんとか需要を掴んで経済を上げることが来る。
消費税は恒久に下げた上で、富裕層、法人についても、単に重税だと嫌がられるというのも踏まえて、世の中に立つことに使ったら減税で逃げる余地を作っておくべきだな。特に企業の設備研究投資は次の産業を作る源だから。
出口というのは景気が良くて企業が資金調達して支出している状況しかないよ。
そもそも消費税増税をしなければ、マイルドインフレにいたり、企業が資金調達して設備研究投資をし、また人手不足倒産の懸念から賃金が上がっていくという経済の好循環に至った。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）が一致します。
政府の中立自体あまり意味はないけど、もし中立を狙いたいのなら家計の資金余剰分、企業が資金調達して支出しているぐらい景気が良いことがまず必要です。
それから、政府の自国通貨によって財政破綻しません。財政破綻するのは外貨借金からです。政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を増やすことこそが必要です。
そして、企業の設備研究投資をふやすにはまず財政出動ででマイルドインフレに導き、使ったら減税、貯め込んだら増税が必要です。
そもそも、左派は弱者より、右派は強者よりぐらいの意味でしか今はないが、弱者より、強者より以前に、景気を上げるにはどうすればよいか考えてほしい。
弱者よりであれば、貯め込む場所の増税が望ましい。累進所得税、法人税、金融課税、留保金課税な
強者よりであれば使う場所の減税が望ましい。消費税減税、設備研究投資減税、償却の緩和、ふるさと納税、寄付緩和な。
そもそも1990年代までは左派はマルクス主義、右派はケインズ主義と別れていた。だけど、冷戦が終わり、ケインズ主義もオイルショックなど単純にインフレにすればよいわけではない話ができて新自由主義に乗っ取られた。
新自由主義で日本の低迷が起きたあと、MMTとともにケインズ主義の積極財政派が帰ってきた。しかし右派の高市と、左派の山本太郎が掲げているように、右派、左派のくくりではくくれない。
積極財政派対緊縮財政派の争いだろう。そのうえで、積極財政派に立憲民主党がなったことは望ましい。ただし、なぜ積極財政が良いか自体が少しピントがずれてる感じはするな。
消費税減税のみを掲げてればいいし、圧をかけたいのなら国税分の消費税を0にする（地方分の3％のみ残す）ぐらい言えば良いのに。
時限的な所得税減税は意味が薄いが、消費税減税は正しいだろう。そして消費税減税は恒久的にするべきなんだ。税制は使ったら減税、貯め込んだら増税であるべきだ。れいわが消費税減税を先に言いだしたが、無理に対抗しようとして所得税をいい出したが、根拠が脆弱なのでやや空振り気味ってところだろう。
そのうえで、
(1)使った場所の減税は財サービスの需要を上げる。特に消費税な。そして財サービスの需要が上がればこそ景気が上がり、労働賃金が高くなり貧困層も救われる。再分配重視なら富裕層増税が先にくるってのはそうではある。
景気を良くする減税は消費税減税、設備研究投資減税など具体的な支出に紐付いた減税＞＞所得税、所得比例の社会保険料＞＞貯め込まれる懸念が高い所得税累進部分、法人税、金融課税
の順だ。
(2)不景気のときは企業が保身に入り金を貯め込み、設備研究投資をしなくなっている。そのあたりを原資に国債を発行して財政出動をして景気を上げればよい。無論財政出動の中でも次の産業強化や重大な社会問題に結びつくものが望ましいといえば望ましい。しかし緊縮財政をされるぐらいならまず財政出動をするというスタンスの人間が主導権を握るべきだ。
(3)再増税のショックについても先の景気を良くする減税の右側であればショックは少ない。無論消費税増税は左なので上げてはならない。右、かつ、右についても具体的に使ったものの減税を併用して重税関を薄めながらが望ましい。また所得税、法人税には景気が上がればさらに税収が伸びるというビルトインスタビライザー効果がある。無論それなりに累進所得税、法人税率を高めに設定しておけばの話ではあるが。
(4)税が国民の金の動きを左右するものである以上、景気を上げる減税を掲げるのは選挙として当然ではある。無論、なぜこの減税が良いのかについて理論武装する必要がある。その理論武装が弱いというのは否めない。無論景気を上げる減税であれば消費税の恒久減税が来るとは言える。
子供が出来るため今より少し広めのアパートに引越します。嫁さんの体調と生活の利便性を考えて、今のところから少し離れただけのアパートなので作業自体はそんなでもない。ただ、一人暮らしの頃より物が多くなった上に嫁や子供のことを考えて家具の安全性や動線をこれまで以上に気にするようになりました。
これがとても大変だけど楽しい。
いま一番頑張っているのがキッチン関係。嫁が動けないのに加え、食事担当は基本自分が担っていましたからキッチン周りは全面的に自分のやりたいようにやってます。
たとえば食洗機に関しては、どこにどうやって設置しようかとこの数週間くらいかなり考えていました。今のアパートだとシンク奥のカウンターに設置してますが、次のアパートで同じようにすると蛇口と干渉する可能性がわかりました。最初の内見時は別に棚を作ってそこに食洗機を乗せる予定だったけど、地震で倒壊する危険性を考えてキッチン内部に置くのがベストだと考えました。キッチン内部の正確な寸法を計り直してどうすれば取り回しがよく安全におけるか考えることとします。食洗機に占領されて作業がしづらくなるのは本末転倒なのでどうバランスを取るか試行錯誤が必要です。
食器入れに関しても悩みました。今のアパートは小さなパントリーがあるのでそこを食器棚代わりにしていましたが、次の所はそういう設備がないためキッチン下を使うか食器棚を置く必要があります。でも既成の食器棚はあまりに重い上に高価。もしも子供が成長してまた引越すことになればそういう食器棚がネックになることは間違いない。なのでニトリやカインズのワイヤーシェルフにスタックボックス付けて対応することとします。
冷蔵庫の場所も奥まったところではなく入口に近い部分にするのが良いと思いますが、そこはもうすこし正確に寸法を測った上で決めます。
LDK部分には当初クッションフロアかジョイントマットを敷き詰める予定でしたが。子供や嫁の怪我防止や汚れ防止のために。ただDIYでクッションフロアを全体に敷いても4～5万かかる上に原状復帰時の手間も考えるとメリットがあまりないという結論に達しました。そもそもクッションフロアは決して足さわりがよいとは言えないので一部だけジョイントにしてこまめに掃除することで対処する予定です。
そのほかの家具家電も色々と悩みました。一人暮らし用の冷蔵庫を買い換えるときはひたすら多種多様な冷蔵庫を開け閉めしました。主寝室のエアコンはスペック表とにらめっこしましたし、自転車を保管するために初めてラブリコを使ったDIYにチャレンジするのでワクワクです。入居時だからこそできる掃除もいっぱいあるため、掃除用具や方法をひたすらググりました。youtubeはためになりますね。デスクトップPCのネットワークは悩みましたが、無線LANだと他と干渉したりして安定しないなと思い有線ケーブルを取り回すこととします。
今のアパートに関しても退去前に可能な限り清掃して原状回復を努めるようにしています。次のアパートでも役立つと思って思い切って風呂場のエプロンまで開けました。だんだん掃除の腕が上がってます。引越しの荷物も徐々に揃ってきていますし不要な物もこれを機にどんどん捨てています。数年ぶりにクローゼットを整理すると本当に要らない物が多いなって。
こうやって考えて行動に移すのは、もてる知識と技量を試されているようで本当に楽しいです。努力した分だけ自分の生活レベルが上がるし今までの生活に反省点も見えてきます。こういう機会が無いとDIYにも挑戦できませんでした。なので引越しは予想以上にメリットが多い行事だと思えます。一度生活をリセットして考えると見えてくる物が多々あるんですね。
ただ、相変わらず行政関係の書類は大変。住民票や免許証だけなら日曜を潰せばなんとかなるけど、自動車関係はそうも言えない。車庫証明を警察に申請した上で受け取って、さらにそれを基に車検証の住所変更をする必要があります。15日以内ってあるけど承諾証明書の時点を貰う事から考えれば車庫証明自体まで結構時間かかるので逆算してやらないと無理でしょ。まあ車庫証明が1ヶ月しか有効ではないのが地味にいたい。
前回の引越しでは譲り受けた車の移転登録やナンバーの変更も全て独力でしました。業者も使わずに委任状から申請書類まで全て揃えたうえで陸運局まで行ったのは良い思い出だけど、大変なだけで学びはあまり無かったですね。そしてこれはまだ1人だったから出来たこと。今回は嫁さんの車もあるし長時間家を空けるのが怖いから業者にやって貰おうと思ったけど、これが1台3万もかかるってのがびっくりです。いや確かにあの書類をもってあんなごった返している陸運局とかにいくのは大変ですけど。2台分で少なくとも6万はちょっと厳しい。たぶんどちらかは自力で行くことになるでしょう。
ワンストップサービスもありますが結局は車検証を取りに行かないと駄目らしい。郵送サービスは来年からスタートとのことでつくづく間が悪い。ちょうど自分の車検も更新したばかりなので引越しタイミングって大事だなって思います。
そもそも投資というのは、資金需要と、資金供給が両方結びついていないとならないんだ。金利を媒体に結びつく。
金利が低い状態は資金供給を減らして資金需要を増やしたほうが良い。株を購入するのであろうと金融投資として金を新たに出すやつはいらないんだよ。本当に資金需要があるのなら、誰かの貯蓄を元に銀行で金を借りるから。
FXや信用株なんか金を借りて株や外貨買ってるのと同じだからな。
だから、具体的に設備研究投資に紐付いた増資や債券発行に付き合い、証券会社なんかで5年程度保持し続けるとかいうのでない限り「株を買うこと」自体を優遇する必要はないし、金融課税なんかを設ける必要もない。金融課税を設けたから累進が機能しなくなってるんだ。
事実だろ。
消費をするとかかる税金だから消費を下げる。消費税を下げると消費を上げる。
さらに最悪なのは消費税を増税して、所得税や法人税を下げたこと。
所得階層ごとに消費性向は関連があり、高所得層の消費性向は低い。
企業は好景気のときは資金調達して支出するが、不景気の時は金を貯め込む。
株を買う金融投資も、経済に寄与するのは設備研究投資の原資になった場合だけ。誰かが売り出した株を買っただけでは、株を売り出したやつの懐で貯蓄になる。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の法人税の減税はむしろ公比を下げて景気を落とす。
年金の原資は所得比例の保険料だろ。消費税よりマシ。さらにいいのは、累進所得税、法人税、金融課税、留保金課税のように溜め込まれる可能性が高い金。設備研究投資、償却の緩和、ふるさと納税、寄付納税のように使って節税を設けておくのは良し。
https://news.mynavi.jp/article/20210925-1981418/
被害回避・軽減対策としては、防犯カメラ画像の解析等による不審者・不審物の検知機能に関して、AIを含む最新技術を活用した機能の高度化と技術の共有化などを検討(最新技術の活用状況について関係者間で共有)する。
また、ピクトグラムも活用した非常通報装置をはじめとする車内設備の設置位置と使用方法のよりわかりやすい表示、指令を含む関係者間のリアルタイムの情報共有(スマホやタブレット・非常時映像伝送システムの活用など)、防護装備品や医療器具類などの整備、車内事件発生時における現場対応力を向上させるための社員の教育・訓練の実施とマニュアル等の見直しが行われる。
