  |
はてなキーワード: 育児支援とは
どうも元マスダです。
勧告・強要しただけでは実際に堕胎していないので、新しく「堕胎教唆罪」等を設けることになろうと考えられる。自殺教唆罪・自殺幇助罪のような位置づけか。
ふむ。確かにそうだが、堕胎するとして、それを女性のみが問われると言うのはいかにも理不尽なので、堕胎教唆罪の内容自体は堕胎罪と同等にしなければ男女平等の観点からしておかしいだろう。と言うか、現状、堕胎罪で起訴されることはほとんどない（たぶん、まったく無い）が、起訴が当たり前になれば両性の平等の点で憲法違反になるかも知れんね。
補償内容が不明確でよくわからない。例えば離婚における慰謝料等は算出の根拠が法で計算式化されて定められているのではなく大体の相場があるだけのはずだが、何に対してどのように金額を定めるのか。つわりで倒れたら100万円とかになるのか？ 妊婦が妊娠の負担から命を落とした場合その夫は遺族に慰謝料を払う事になるのだろうか。自分も遺族なのに。
その辺はテクニカルな議論になるだろうが、保護義務を妊婦に対して及ぼしてはどうかという話。夫婦の場合は相互の保護義務があるわけだが、妊娠という結果に対して、男性側にも何らかの義務があってもいいのではないかという考え。
中絶をごく例外的な事象にするためのもっとも良い方法は、法の厳格な適用ではなく産んだ方が得になるような制度設計。つまり出産育児支援制度や養子縁組制度の充実と周知。
厚生労働省の人工妊娠中絶件数資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/10/dl/kekka6.pdf)によれば、平成22年度資料において最も中絶件数が多い年齢層は20代から30代であるといえる。
これは見事にワープア層と被っており、案外本当に経済的に困窮するため産めないという可能性がある。つまり、育てられない子どもを養子に出すことが可能であったとしても、養子に出すすなわち出産にこぎつけるまでが難しいのかもしれない。たとえば、派遣会社のどれくらいが産休制度を設けているかはだいぶ怪しい。
別にそれには反対はしないが（というか賛成だが）、一方で堕胎が本来違法であると言う観点を忘れてもらっては困る。統計的な処理は重要だが、個別の事情を棄却してよいということにはならない。例えば、学生でも家庭が裕福で十分に妊娠出産をケアできるならば、その場合は、あなたは堕胎を禁止すべきだという立場に立つのでなければ、その論法は使えないと思うがいかがか。
産休は労基法で定められており、社会設計上は既にそれに対応できるようになっている。運用で問題があるというならば、それはそれでまた別の問題だろう。
なお、妊娠の前段階における女性の自己決定権が担保されているというのも実情にそぐわない可能性がある。特に十代の妊娠中絶において顕著だとされるが、「避妊をしつこく申し出ると相手に嫌われる、愛がないと非難される」という場合があり、それが怖さに避妊具を用いるに至らないというパターンがあるということである。特定のパートナーとの性行為において、このパターンで妊娠に至るケースは多い。これを「決定権を自ら放棄して相手にゆだねた、故に意図して避妊を怠った場合と同様に扱う」等とする場合、その判断に妥当性はあるのか。
要は中だしを彼しが求めるから妊娠しちゃったの、というのをどう扱うのかという話であろうがそれもまた自己決定権であろう。それまで法的保護がかかる理由がわからない。そもそも最終的には中絶すればいいじゃんという選択肢があるからこその中だしＯＫだと思うが。
既に保護されていると考えられるのでは？
妊娠中期以降の胎児は母体から露出するまでは人間ではないが、母体保護法の「経済的理由による母体保護」からの堕胎の対象にはならない。
・中絶の責任は男女双方に問われるべきである。避妊を怠った時点で、妊娠はあり得るのだから、妊娠・中絶を知らないならばともかく、そういう状況を知ったうえで中絶を勧告・強要した男性は女性と同様、堕胎罪に問われるべきである。
勧告・強要しただけでは実際に堕胎していないので、新しく「堕胎教唆罪」等を設けることになろうと考えられる。自殺教唆罪・自殺幇助罪のような位置づけか。
・女性の身体的負担に対する補償は、男性から女性に対して行われるべきである。本来、妊娠の負担、中絶の負担は男女双方が負うべきであり、生物的な要因で女性のみがそれを過重に負う以上、経済的な補償でそれが相殺されるべきである。
補償内容が不明確でよくわからない。例えば離婚における慰謝料等は算出の根拠が法で計算式化されて定められているのではなく大体の相場があるだけのはずだが、何に対してどのように金額を定めるのか。つわりで倒れたら100万円とかになるのか？ 妊婦が妊娠の負担から命を落とした場合その夫は遺族に慰謝料を払う事になるのだろうか。自分も遺族なのに。
・女性の身体的自由は妊娠に関して無制限に認められるべきではない。セックスをする/しないから始まって、避妊をする/しない、複数の避妊手段を用いる/用いない、に至るまで、妊娠の前段階において自己決定権は担保されているからである。刑法の堕胎罪規定、母体保護法の例外規定を厳格に適用すべきである。そうすれば中絶はごく例外的な事象になるはずである。
中絶をごく例外的な事象にするためのもっとも良い方法は、法の厳格な適用ではなく産んだ方が得になるような制度設計。つまり出産育児支援制度や養子縁組制度の充実と周知。
厚生労働省の人工妊娠中絶件数資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/10/dl/kekka6.pdf)によれば、平成22年度資料において最も中絶件数が多い年齢層は20代から30代であるといえる。
これは見事にワープア層と被っており、案外本当に経済的に困窮するため産めないという可能性がある。つまり、育てられない子どもを養子に出すことが可能であったとしても、養子に出すすなわち出産にこぎつけるまでが難しいのかもしれない。たとえば、派遣会社のどれくらいが産休制度を設けているかはだいぶ怪しい。
なお、妊娠の前段階における女性の自己決定権が担保されているというのも実情にそぐわない可能性がある。特に十代の妊娠中絶において顕著だとされるが、「避妊をしつこく申し出ると相手に嫌われる、愛がないと非難される」という場合があり、それが怖さに避妊具を用いるに至らないというパターンがあるということである。特定のパートナーとの性行為において、このパターンで妊娠に至るケースは多い。これを「決定権を自ら放棄して相手にゆだねた、故に意図して避妊を怠った場合と同様に扱う」等とする場合、その判断に妥当性はあるのか。
・胎児は人ではないが、人に至る前段階として、特殊な保護が与えられるべきである。人かモノかの二元論的な基準外に胎児というカテゴリーをもうけて全体的に法体系を整理すべきである。
既に保護されていると考えられるのでは？
妊娠中期以降の胎児は母体から露出するまでは人間ではないが、母体保護法の「経済的理由による母体保護」からの堕胎の対象にはならない。
せっかく総合職で採用した女性に寿退社されちゃうってことはさ、
それだけその会社に魅力がないってだけのことだよなあｗ
結婚しても働き続ける女性は普通にたくさんいるし、育児支援なりなんなりを拡充して
結婚後もその総合職を働き続けさせることで、「会社が総合職女性を育てるのに掛かったコスト」を
つまり辞めた女性は「こんなクソ会社辞めるいいきっかけが出来たわラッキー」て位じゃないの？
まあ悪魔の証明なんだよ
あと教育リソースが無駄になったってのは、職場での総合職教育の話なら寿退社させないような仕組みなり
マインドコントロールなりできなかった御社の不手際だし、その前段階、大学までの話なら全く余計なお世話だよなあ
無駄かどうか判断できるのは金出した親と本人だけでしょ 防衛大だって任官拒否できるんだから（まさに無駄）
その学生よりバカな誰かが受からなかったとしても、その教育を無駄にしてはいけない理由にはならない
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
ホントだ
リンク先のブログでリンクされている論文を読んだらそう書いてあった
それなら、能力別で採用し、男女半々になるようにすべきだという結論で筋が通るな
1.入学試験時の能力で振り分けると女子が多くなるが、新入社員は半々になる
3.女子が離職するコスト>=仕事ができない男子を育てるコストとなる
論文まで読まなかったら、1を見た段階で男女平等になるように調整しているだなと思う人の方が大半だし、女子が仕事でできるとは述べられていないという点で論理的に欠陥がある
正しく書くとしたらこうなるはずだ
コメントありがとうございます。一部修正しました。
なんとかはなりますよね。建設的な心配をしながらやっていこうと思います。
ちなみにわかりやすい比較例は、東京で大企業勤務で核家族か、地元で中小企業で働いて子育てとかで親類にサポートしてもらうか、です。
＊＊＊
来年から東京で就職することが決まった、学生最後のお盆。実家に帰って考えたこと。
この時代、地方(北陸の片田舎)には仕事が無い。いや無くはないが、大学院まで出てやる仕事は非常に少ない。
なにしろ2ch上の地元就職偏差値なるものを見ると1位が県庁なのだ。県庁は大事な仕事ではあるが、あんな閉鎖的・官僚的な仕事は先がない。もちろん就職に関して偏差値などという概念は重要じゃないだろう、見栄でしかない。ただ、見栄というのを否定する人が多いけれど大事なものである、ぼくは人並みに見栄っ張りだ。ほかにも中小の優れた技術を持つメーカーがあっても、大手メーカーの下請けであったりと、鶏口というよりはむしろ牛後に近い。さらに景気も悪い。自分で仕事をできるだけの度胸も能力も資金もない、市場も限られている。
というわけで大半の人間は勤務地が東京か大阪に本社がある会社に就職する。
昨今の就職難を見ていると内定がもらえるというのはとてもありがたいことで、一部の人間を除いて選ぶ余地も少ないし文句を言う筋合いはない。
この時世、大企業でも終身雇用の安定など望めないが、スキルや経験を身につけ、当面食べていくためには大企業はそこそこの選択だと思う。ここは異論がたくさんあると思うが、本稿の趣旨と違うので省略。
さて、東京で就職するとどうなるか、エンジニアの薄給と、東京での高い生活費、教育費により、子育てをするなら共働きが必須だ。転勤については覚悟しているけど、フクザツになるので本稿では踏み込まない。また子育てをしないならば専業主婦を養う意味は薄い。恋愛でいいじゃん。もうひとつ終身雇用が望めない現在、リスクヘッジとしての共働きは重要だとも思っている。
類は友を呼ぶ、という経験則により、僕はおそらく東京生まれ東京育ちの洗練された女性とは結婚できないだろう。印象でしかないが、怖い。引け目を感じる。もし、万が一結婚できるとしたら地方出身の子な気がする。できれば同郷だといいな、とは思うがさして重要ではない。
仮に地元以外が同じ条件の女性がいたら同郷を選ぶというていどの意味。むしろ同郷という縁は話のきっかけになりやすく、つながりやすい、というのはあるだろう。
一度、整理してみる。
ここまでの論理は恣意的なものも多いが、これを一つの前提として扱っていただければ幸いである。
ここで、親戚や地域のコミュニティと無縁の東京で、果たして共働き子育てが可能なのか、という問題が浮かび上がる。
保育園の入園待ち、子どもの世話、特に急病時の対応、急な残業、出張などさまざまな問題がある。そして、聞くところによるとどうやら日本の企業の多くはこうした対応のために職場にフルタイムでいられないことを好ましく思っていないようだ。
私の両親も共働きであり、手間をかけさせた。しかし、たいていの場合は保育園、土日に仕事が入っているときは1kmほど離れたところに住んでいた祖母が預かってくれた。友人宅でご飯をいただくこともあった。血縁・地縁のコミュニティニ育てられたと言ってもいいだろう。
こうした支援を得られずに、共働き核家族で子育てできるのだろうか。見知らぬ街で頼れる人もいず、やっていけるのだろうか。最近は育児支援の草の根NPOや地域の互助コミュニティなども生まれているようだが、いかんせん規模が小さい。
国や企業の問題と言うより日本の文化の問題だと思う。まあ、文句を言うのはたやすいけれど、文化を変えたり、あらがうことはとても難しい。
このままでは子育てや将来に大きな不安を抱えたまま社会人になることになる。社会に出れば視野も広がり解決策も見えてくるかも知れないが、当面の不安を解消したい。
実際にこのような状況に直面している方はどうしているのだろうか。
もしなにか経験談やアイデアがあればぜひシェアして欲しい。そう思って初めて増田に生意気な文章を書いてみた(取らぬ狸の皮算用であり非リアの妄想なのだと思うけれど・・・)。
そら今は一人で全部やってるし実家にいた頃は働いて家に金も入れてたがな。すっごいどうでもいい枝葉に噛み付いて話逸らすなよ。
適当に書いた「20年」という期間に引っかかってるなら15年でも18年でもなんでもいい。少なくともガキが小学校出るまでの12年を下回る事は絶対ないだろ。
で、この20年が15年あるいは12年だったとして、その期間の母親業が「客観的に見て長年続く大変な苦行である」って事には全く変わりないと思うんだけど、専業の母親であるらしき増田はそうは思ってないわけ？
当の母親らがそう思ってない（仮にそう思う母親がいたとしてもそれはただの甘え）んだったら、親に対する育児支援や少子化対策や子供手当てなんか大して必要ないのだな、ほっといていいんだな、と外野は結論付けて放置するしかないのだけど。
この話題に興味ないけど反対意見のソースも載せときます。不公平だから
１９９２年に私は女性たちが家庭や職場、地域でかかえている問題をともに考え、男女平等社会の実現をめざそうと、「ウィメンズネット・こうべ」という市民グループをたちあげた。
９４年には、女性が安心して本音を語り元気になれるスペースとして「女たちの家」を開設。半年を過ぎた頃から「夫に長年にわたり殴られていて、つらい」「お母さんがお父さんに殺される」などの電話が入るようになり、布団を十組買い込み、１２月の会報に「いつでも泊まれますよ」と書いた。すると相次いで３組の女性たちが子連れでかけこんできた。今で言う、シェルターのスタートであった。
しかし、翌年の震災で周辺が擁壁ごと崩れるという状況で、残念ながら「女たちの家」を失い、その後「女性支援ネットワーク」をたちあげ、物資の配布や、支援セミナー、女性のための電話相談を開設した。震災後の３月から翌年の６月までの相談件数は１３７件、そのうちパートナーとの関係の相談は９０件。夫からの暴力の相談は２２件。
「震災で大変な中、こんなことで相談する私はわがままですか？」というＤＶ被害者の声が記憶に残っている。県立女性センターでもＤＶの相談はかなり多かったと聞いている。
５月に神戸新聞で「児童虐待の増加」「レイプ被害の発生」という記事が掲載された。「児童虐待」については、避難所生活でのストレスや、在宅でもライフラインの絶たれた中での育児支援が全くなかったので、不安を抱えつつの育児と家事に疲れ果てた母親の相談が多かった。
育児について夫の協力が得られないことも問題であった。７月に近畿弁護士会主催で「被災地における人権」という集会があり、配布された分厚い資料に「高齢者・障害者・子ども・外国人」の項目があった。しかし「女性の人権」という項目はなく、女性はあくまでケアする側なんだと改めて感じた。
７月に「性暴力を許さない」という小さな集会を開いた。保健婦さんからは、避難所での幼児も含めた性被害についての報告があった。翌年の３月に「神戸・沖縄 女たちの思いをつないで」（私たちは性暴力を許さない！）という集会を多くの女性団体との共催で開き、２００人近い女性が参加した。
終了後に、神戸から三宮まで商店街を「女たちは黙っていない！」「性暴力を許さない！」との抗議デモを行った。しかしその後、女性ライターによって「被災地レイプ伝説の作られ方」という記事が書かれ、レイプはなかったことにされ、相談を受けたＨさんや私個人も実名入りでひどいバッシングを受けた。
９９年になって精神科医の斉藤学さんが毎日新聞に「震災以後の神戸を舞台にした性被害ということなら、東京にいる私のところにさえ複数の相談がよせられた。……、社会はレイプという事実そのものから目をそむけがちだし、それをないものとする傾向が強い」と書かれた。
「兵庫県警が九五年に認知した強姦事件が１５件で、前年より少なかったことは警察の限界として将来指摘されるだろう」、「被害者の声が届く範囲は保健婦、看護婦、医師など治療の援助の提供者に限られるのだから」とも。
今ここに米サンフランシスコのウィメンズクライシスサポートのスタッフから入手した「震災と女性への暴力の影響」に関する公式報告書（１９８９年１０月カリフォルニア州ロマプリエタ地震）がある。それによれば、
② 性虐待やレイプのサバイバーに過去のトラウマが蘇りサポートが必要になり、緊急電話が２５％も増加。
③ ＤＶによる一時保護の要請が地震直後から増加し続けている。
④ 児童虐待が増加。
⑥ 住居の問題や震災後の情緒不安により暴力の関係に留まる女性も多かった。
などの報告がされている。
その他、「これらの状況は、男性は怒りだけが社会に容認される感情だという社会通念から恐怖心を認めず、かわりに怒りで表現したものからくる。地元の『暴力を選ばない男たちの会』は『殴る前にここに電話して！』とキャンペーンし、災害後は水の浄化法やガスの消し方同様に、ストレスへの対処方法が広報されるようにと提案した」ことを伝え、報告書は結論として「大きな災害後は女性に対する暴力が増えることを予測し、また防止活動が災害救援の中に組み込まれるべきだ」とある。
この報告はアメリカ、カナダの危機管理機関全てに伝えられ、高く評価されている。
日本では震災を機に「心のケア」や「ＰＴＳＤ」に関する認知は広まったが、その後の政府の危機管理対策や防災対策に「女性への暴力」が考慮されるには、残念ながら至っていない。
「ウィメンズネット・こうべ」は震災以降、ＤＶ被害者への支援を継続しており、加害者は日常的にほんのささいなことでも自分が気に入らないと、妻や子どもに暴力をふるう実態を知っている。まして大きな災害があれば、暴力が増加するだろう。
暴力からの脱出には、住居の提供や経済的な支援が必要なことは言うまでもない。
今後予測される大地震において、政府や自治体はＤＶ・児童虐待・レイプ被害など暴力の増加を想定し、予防や復興対策に「女性と子どもへの暴力」をぜひ組みこんでもらいたいものである。
私はこの問題をできるだけ多くの方に知ってもらいたいと考えて、 神戸市 やＷＨＯの神戸のセンター長あてにも、米国の報告書を送ったことがあるが、全く反応がなかった。「もういいかっ」という思いもあるが、最近、地震があったりして、やはりどこかに伝えておきたいという気持になり、応募することにした。
ネットでも政治家でも「子供手当てばら撒くと親がパチンコカラオケ酒タバコとかに使うからだめ」というくだらない批判をする人がいる。そもそもそんな一部を取り上げるのもナンセンスだが、幼児教育高校大学無償化した場合だって浮いた金を娯楽に使えることになぜ気づかないんだろうか。子供手当てなら遊びに使われて無償化ならそうじゃないって思うのは朝三暮四のサル同然のあほだろ。現役の厚生大臣すらそういう批判しちゃってるけど、じゃあ何で今やってる児童手当をやめないんだろうか。それなら所得税の扶養控除だってやめりゃいいだろ。選挙直前にブーメラン投げすぎ。パチンコカラオケ酒タバコがだめなら金銭的な育児支援をやめるんじゃなくてパチンコカラオケ酒タバコ自体の規制強化をするべきだろうに。
現に日本でも育児支援に熱心な企業ほど、一社員あたりの利益が高く、人材も充実している。
微妙なんだよなそれ。
「一社員あたりの利益が高くて人材も充実してるから育児支援をできるくらいの余裕がある」
だけかもしれないわけじゃん。
ここから先はかなりいい加減な推論になる。
仮にそういう企業が、利益を出しているにも関わらず利益の源泉である社員に直接還元せずに
育児に興味のない人、専業主婦と結婚する人はそういう企業への就職は敬遠することになるかもしれない。
そうなったときにどうなるのかがちょっと気になるところ。
いまはまだ余裕のある企業が育児に金を出して10年??15年経ったくらいなんじゃないかな?
もうちょっと回してみないと是非はわからんと思うよ。
現金より給食費無料に白とか言ってる人いるけど、せいぜい数千円数百円の給食費より数万円の手当てのほうがいいだろ。常考。しかも給食やってない地域だってあるんだから自治体のやる育児支援ならともかく国がやるなら現金がベスト。使い道だって自由に決めれるし。学費無料だって同じ事。高校大学に行かない人もいるんだから無料にするより現金がいい。ましてや大学院なんか行く人少数派なんだからそれの無料化まで言い出すのは我田引水杉。自分の利権拡大したい人がしゃしゃり出てくるのは少子化対策でもありがちなことだけど。それに塾や家庭教師や書籍の購入は税金で補助されないのに大学高校だけ無料にしたがるのは何でだろ。教育なんか学校以外でもやってることなのに。会社で新入りに仕事教えても国からカネもらえないけど、大学教員が中学レベルのこと教えたら学生が居眠りしてても税金つぎ込んでもらえるんだよな。理不尽。どうせなら高校大学と限らず大学院も専門学校もスポーツジムや英会話スクールも本もＰＣもネットも社員研修も全部税金つぎ込んで無料化すべきといえばいいのに。
