■http://anond.hatelabo.jp/20120418212713

・中絶の責任は男女双方に問われるべきである。避妊を怠った時点で、妊娠はあり得るのだから、妊娠・中絶を知らないならばともかく、そういう状況を知ったうえで中絶を勧告・強要した男性は女性と同様、堕胎罪に問われるべきである。

勧告・強要しただけでは実際に堕胎していないので、新しく「堕胎教唆罪」等を設けることになろうと考えられる。自殺教唆罪・自殺幇助罪のような位置づけか。

・女性の身体的負担に対する補償は、男性から女性に対して行われるべきである。本来、妊娠の負担、中絶の負担は男女双方が負うべきであり、生物的な要因で女性のみがそれを過重に負う以上、経済的な補償でそれが相殺されるべきである。

補償内容が不明確でよくわからない。例えば離婚における慰謝料等は算出の根拠が法で計算式化されて定められているのではなく大体の相場があるだけのはずだが、何に対してどのように金額を定めるのか。つわりで倒れたら100万円とかになるのか？　妊婦が妊娠の負担から命を落とした場合その夫は遺族に慰謝料を払う事になるのだろうか。自分も遺族なのに。

・女性の身体的自由は妊娠に関して無制限に認められるべきではない。セックスをする/しないから始まって、避妊をする/しない、複数の避妊手段を用いる/用いない、に至るまで、妊娠の前段階において自己決定権は担保されているからである。刑法の堕胎罪規定、母体保護法の例外規定を厳格に適用すべきである。そうすれば中絶はごく例外的な事象になるはずである。

中絶をごく例外的な事象にするためのもっとも良い方法は、法の厳格な適用ではなく産んだ方が得になるような制度設計。つまり出産育児支援制度や養子縁組制度の充実と周知。

厚生労働省の人工妊娠中絶件数資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/10/dl/kekka6.pdf)によれば、平成22年度資料において最も中絶件数が多い年齢層は20代から30代であるといえる。

これは見事にワープア層と被っており、案外本当に経済的に困窮するため産めないという可能性がある。つまり、育てられない子どもを養子に出すことが可能であったとしても、養子に出すすなわち出産にこぎつけるまでが難しいのかもしれない。たとえば、派遣会社のどれくらいが産休制度を設けているかはだいぶ怪しい。

なお、妊娠の前段階における女性の自己決定権が担保されているというのも実情にそぐわない可能性がある。特に十代の妊娠中絶において顕著だとされるが、「避妊をしつこく申し出ると相手に嫌われる、愛がないと非難される」という場合があり、それが怖さに避妊具を用いるに至らないというパターンがあるということである。特定のパートナーとの性行為において、このパターンで妊娠に至るケースは多い。これを「決定権を自ら放棄して相手にゆだねた、故に意図して避妊を怠った場合と同様に扱う」等とする場合、その判断に妥当性はあるのか。

・胎児は人ではないが、人に至る前段階として、特殊な保護が与えられるべきである。人かモノかの二元論的な基準外に胎児というカテゴリーをもうけて全体的に法体系を整理すべきである。

既に保護されていると考えられるのでは？

妊娠中期以降の胎児は母体から露出するまでは人間ではないが、母体保護法の「経済的理由による母体保護」からの堕胎の対象にはならない。

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