■http://anond.hatelabo.jp/20120418230018

どうも元マスダです。

勧告・強要しただけでは実際に堕胎していないので、新しく「堕胎教唆罪」等を設けることになろうと考えられる。自殺教唆罪・自殺幇助罪のような位置づけか。

ふむ。確かにそうだが、堕胎するとして、それを女性のみが問われると言うのはいかにも理不尽なので、堕胎教唆罪の内容自体は堕胎罪と同等にしなければ男女平等の観点からしておかしいだろう。と言うか、現状、堕胎罪で起訴されることはほとんどない（たぶん、まったく無い）が、起訴が当たり前になれば両性の平等の点で憲法違反になるかも知れんね。

補償内容が不明確でよくわからない。例えば離婚における慰謝料等は算出の根拠が法で計算式化されて定められているのではなく大体の相場があるだけのはずだが、何に対してどのように金額を定めるのか。つわりで倒れたら100万円とかになるのか？　妊婦が妊娠の負担から命を落とした場合その夫は遺族に慰謝料を払う事になるのだろうか。自分も遺族なのに。

その辺はテクニカルな議論になるだろうが、保護義務を妊婦に対して及ぼしてはどうかという話。夫婦の場合は相互の保護義務があるわけだが、妊娠という結果に対して、男性側にも何らかの義務があってもいいのではないかという考え。

中絶をごく例外的な事象にするためのもっとも良い方法は、法の厳格な適用ではなく産んだ方が得になるような制度設計。つまり出産育児支援制度や養子縁組制度の充実と周知。

厚生労働省の人工妊娠中絶件数資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/10/dl/kekka6.pdf)によれば、平成22年度資料において最も中絶件数が多い年齢層は20代から30代であるといえる。

これは見事にワープア層と被っており、案外本当に経済的に困窮するため産めないという可能性がある。つまり、育てられない子どもを養子に出すことが可能であったとしても、養子に出すすなわち出産にこぎつけるまでが難しいのかもしれない。たとえば、派遣会社のどれくらいが産休制度を設けているかはだいぶ怪しい。

別にそれには反対はしないが（というか賛成だが）、一方で堕胎が本来違法であると言う観点を忘れてもらっては困る。統計的な処理は重要だが、個別の事情を棄却してよいということにはならない。例えば、学生でも家庭が裕福で十分に妊娠出産をケアできるならば、その場合は、あなたは堕胎を禁止すべきだという立場に立つのでなければ、その論法は使えないと思うがいかがか。

産休は労基法で定められており、社会設計上は既にそれに対応できるようになっている。運用で問題があるというならば、それはそれでまた別の問題だろう。

なお、妊娠の前段階における女性の自己決定権が担保されているというのも実情にそぐわない可能性がある。特に十代の妊娠中絶において顕著だとされるが、「避妊をしつこく申し出ると相手に嫌われる、愛がないと非難される」という場合があり、それが怖さに避妊具を用いるに至らないというパターンがあるということである。特定のパートナーとの性行為において、このパターンで妊娠に至るケースは多い。これを「決定権を自ら放棄して相手にゆだねた、故に意図して避妊を怠った場合と同様に扱う」等とする場合、その判断に妥当性はあるのか。

要は中だしを彼しが求めるから妊娠しちゃったの、というのをどう扱うのかという話であろうがそれもまた自己決定権であろう。それまで法的保護がかかる理由がわからない。そもそも最終的には中絶すればいいじゃんという選択肢があるからこその中だしＯＫだと思うが。

既に保護されていると考えられるのでは？

妊娠中期以降の胎児は母体から露出するまでは人間ではないが、母体保護法の「経済的理由による母体保護」からの堕胎の対象にはならない。

堕胎罪がある以上すでに保護はされているのだが、運用がなされていないために保護が十分ではない。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:23

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