■中絶論争についての疑問

ここ最近の中絶論争を見ていて、反応の9割方が、どちらの立場に立とうとも、「そんなのは当たり前だろうがヴォケ」的な反応に終始していて、どうも当を得ない。私は中絶に懐疑的だから、特に気になるのかも知れないが、具体例としては、「じゃあ、男は精子を吐き出すたびに何十億と殺してるんだ、ワロス」みたいな反応である。それ自体は何にも変化しようがないただの精子あるいはただの卵子と、受精し、着床して、細胞分裂を始め、何もしなければ出産に至る過程に入った胎児をどういう根拠で同列に扱うことができるのか、根拠があるなら聞いてみたいところである。こういうヒステリックで不合理で論理的整合性がかけらもない反応で埋め尽くされること自体が、中絶が多くは感情の問題として処理されていることを示している。

まず、現状を簡単に整理しよう。

刑法においては、中絶は原則的に禁止されている。堕胎罪規定であるが、これが殺人や傷害ではなく堕胎罪という特殊な規定になっていること自体が、「胎児は人ではない」という定義をなし、中絶を刑事犯罪として扱いながらも、中絶を根本のところで可能にしている。母体保護法では、経済的な要因を含めて母体の健康を害する場合に限り、母体保護の観点から中絶を容認しており、これが現在の法的な根拠になっているが、現状の中絶の状況は、母体保護法の規定から見ても明らかに拡大解釈がなされている。厳密に規定を適用したならば、現在の中絶の9割以上は禁止されるだろう。

この法的な現状を理解していない人は中絶容認派・反対派、双方に多い。

胎児は人ではないのだから、殺人罪は適用されない。中絶は殺人ではない。

一方で、中絶は「女性の権利」ではなく母体保護上の緊急措置である。女性の身体的自由の権利が、妊娠という状態において擁護されているわけでも容認されているわけでもない。

母体保護法の厳密な規定から逸脱する中絶は原則として犯罪である。法規は胎児を人として扱ってはいないが、胎児保護をまったく無視しているわけではない。

現状の中絶が慣行的に容認されているのは「経済的な理由」を堕胎理由に含めているからであるが、子供を一人産んで養子に出す、あるいは学校を辞めて働いて育てる等々が、社会情勢的に無理であるとは言えないので、これを厳密に解釈すれば、中絶の大半は違法になるだろう。

少なくとも現状で中絶する人は、法的にはかなりのグレーゾーン行為を働いているということを自覚した方がいい。

「そんなのひどい。女性が自分の体のことを自分で決められないなんて」

と主張するのは結構だが、現状、妊娠における女性の身体的自由の全面的な自己決定権が承認されているわけではない。「中絶は殺人だ」という人に対して、「胎児は人じゃないのにワロス」という態度が容認されるならば、中絶者は「堕胎犯罪者め、人間のクズが」と扱われることを受忍すべきである。

そういう現状の状況から離れて、中絶をどう扱うかという話であるならば、「中絶は殺人だ」という見方は、「中絶は女性の身体の自己決定権だ」という見方と同様に、ひとつの見解に過ぎない。批判は双方に対してなされるべきである。

私自身の見解は、以下のようになる。

・中絶の責任は男女双方に問われるべきである。避妊を怠った時点で、妊娠はあり得るのだから、妊娠・中絶を知らないならばともかく、そういう状況を知ったうえで中絶を勧告・強要した男性は女性と同様、堕胎罪に問われるべきである。

・女性の身体的負担に対する補償は、男性から女性に対して行われるべきである。本来、妊娠の負担、中絶の負担は男女双方が負うべきであり、生物的な要因で女性のみがそれを過重に負う以上、経済的な補償でそれが相殺されるべきである。

・女性の身体的自由は妊娠に関して無制限に認められるべきではない。セックスをする/しないから始まって、避妊をする/しない、複数の避妊手段を用いる/用いない、に至るまで、妊娠の前段階において自己決定権は担保されているからである。刑法の堕胎罪規定、母体保護法の例外規定を厳格に適用すべきである。そうすれば中絶はごく例外的な事象になるはずである。

・胎児は人ではないが、人に至る前段階として、特殊な保護が与えられるべきである。人かモノかの二元論的な基準外に胎児というカテゴリーをもうけて全体的に法体系を整理すべきである。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:27

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