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ガチの統合失調症の人なんだが、厄介なことに技術に無知なのに圧倒的に知識も技量も上の技術者に食って掛かってるのはつらすぎる
例えば「ブロックチェーンOSとはなんですか？」「エジプトの石版のような革新的なものです」みたいなことを延々としている
所構わずいちゃもんをつけたりエゴサして突っかかってるので、被害者がどんどんでている
ブロックチェーンがどうのってのも、ドラえもんのひみつ道具でこんな未来が作れるかも、というレベル。小学生の戯言にみんな振り回されている状況は本当に不憫
プログラミンができない毛の壁のような人
年収2000万だけでもセレブ！っておもったけど、毎朝ハーゲンダッツって聞いた方がセレブに感じちゃうわ笑
外食は書いたとおり月2回ほどで中食もほぼなし、自炊で一気に作るのが大きいのかもしれない。
たまに実家からお米の支援があるのも換算したらもう少し行くのかも？
こういう人ってカルトじゃないけど、政治に興味がなくて、知識のアップデートとか政党の実態とか、普段ニュースも見ない人だと思うけど、
流石にそんな政治に疎い、学習が苦手な人でも自民党が反社カルトの統一教会とズブズブで、
「決断と実行」とか力強い感じで選挙ポスター作ってた自民党も、流石にこれは決断も実行もできないほどに
自民党と反社カルトはズブズブ一心同体状態であることが理解できたと思う。
よっぽどカルトか、このまま日本が衰退することを望まない限り、自民党は支持しないと思うけど、次は消去法とやらでどこに投票するの？
これに尽きると思うが。どんなところからどうやってサンプルを取ったのかを明記した上で記事にする分にはひとまず問題無かろう。
公平中立無謬のメディアなんて存在しないので、個人としても、メディアやそこに載る記事やデータにどの程度信頼が置けるのかを都度判断しながら参考にしていくってのが健全な情報摂取の在り方だ。
・ちなみに、別の増田がしきりに上げてたのでさっき知ったが、今yahooで安倍の国葬の是非のアンケートをやっている。
https://news.yahoo.co.jp/polls/43486
それによれば19万人のうち67%は国葬反対。
これもまた偏りのないデータではないわけだけれども参考にはなる。
・私個人としては、政権との癒着の度が過ぎている大手メディアの世論調査をあまり信用していない。「調査方法は書いてあるけど、その方法で調査した結果を本当に書いているのかな？」と疑ってしまう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722882125272162594/comment/papercup140
ましてや優れた人から教えて貰うことでもなく
ただただプログラミングを好きになってモノづくりに熱中することだ
小さい子供がプログラミングに向いているのはモノづくりが好きだからであって
これは大人でも当てはまることであって
何かのモノづくりをするという目的の元に手段としてプログラミングが選ばれ
それに熱中することでいつの間にかプログラミング能力は向上していくのだ
上司から命令されてプログラミング講座を会社の金で受講するとか
Googleを目指して学生時代にプログラミングに打ち込むだとか
そんなのは全然上手く行かないのに定年退職したジジイがラズパイ使ってロボ作りとか始めると上手く行くのはそのせいだ
GitHubが発明したPull Requestはこの楽しみを徹底的に阻害している
「ちょっとこの辺は微妙だけど他のことやりたいから適当に済ませよう」
こうした行為はモノづくりからはほど遠く必要無いものに見えてしまい
「早く動いているところを見たい」
やがて開発者はプログラミングそのものに従事して嫌いになっていくのだ
以前からプロの現場ではもっと厳しい品質管理がなされていたという人がたまにいる
PRによってアジャイルの現場に品質管理がもたらされたと主張するのだ
命名規則やコメントの書き方などルール化できるものは別にレビューなど必要無くツールで弾くことができる
バグがあるかどうかはテストで担保すべきであってレビューで見るべきではない
この手のレビュワーが好んで使う言葉として「技術的負債」というものがある
技術的負債を残さないためにもPRで品質を保つ という主張である
一方で技術進歩は止められるわけが無く10年前に必死でクラス設計したJavaのシステムは
またはレビュワーの考える言語化できない「品質」のために今日もPRはリジェクトされる
人はプログラミングを嫌いになっていくのだ
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。
https://togetter.com/li/1921212
いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。（コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ）
まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ（掲示義務がある）。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。
そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担保するために必要な設備が店内（主に厨房内）にあれば、保健所長は許可をしなければならないと決まってるよ。
食品衛生法 第五十五条 前条に規定する営業（＝飲食店等）を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
② 前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。
以下、「ただし以下の場合は許可しないことができる」という定番の但し書き規定が続くけど、それは過去に営業取り消し（停止じゃないよ）処分を受けて一定年数が経ってない場合という限定された欠格条項で、保健所長の裁量権限は無いよ。
施設基準は、３槽シンクとか、手洗い専用の水場（掴んで捻るカランはダメよ）とか、換気扇とか、撥水性の床とかだよ。ちなみにグリストラップは設備基準に入ってないよ。下水道の管理者が求めるから付けることになるけどね。
保健所は許可の申請を受けたら必ず店に行って現場検査をするけど、厨房設備が油べったりで汚かったりコバエが大量にいたりすると、「うわぁ、許可出したくないなぁ、営業してほしくないなぁ」と思うけど、設備が基準通りに設置されてれば許可しないといけないので、衛生状態を改善するよう指導しつつ許可するよ。
許可の有効期間は５～８年（検査時の点数による）もあるので、許可を受けたときは綺麗だったけど、その後清掃せずに汚くなるパターンも多いよ。そして５～８年後の更新申請の現場検査の直前に掃除されると、基本的には劣悪な衛生状態を把握できないよ。（保健所が能動的に店を巡回したり、タレコミ受けて店に行くこともあり、それは後述するよ）
行政が出す許可には２種類あって、「人が当然できて然るべきことだけど、公共の福祉の必要上制約させてもらって、条件が整ってれば許可しなければならない」系のものと、
「本来はやっちゃ駄目だけど、条件を備えていれば特別に許可してやらせてあげる」系のものがあるよ。後者は運転免許とか銃の所持許可とかだね。後者は行政の裁量権があるよ。銃刀法には、許可申請があっても本人や親族が公共の安全を害する恐れがある（具体的な基準は書かれていない）ときは許可をしない「ことができる」という素晴らしく使いやすい条文があるよ。
いっぽうで、飲食店営業は「許可しなければならない」ので、前者に近いと増田は思うよ。
なんでこんな規定になってるかと言えば、国民には基本的に営業の自由があるからだと思うよ。
許可をとったあとに有害な食品を出したり、食中毒を出したりしたら、営業の停止させたり、禁止したり、営業許可を取り消すことができるよ。
許可よりもこっちがみんな注目するところだね。
ルート① 広域監視・巡回指導といって、食品衛生監視員という資格をもった職員（うちの県では獣医、薬剤師、保健師免許をもってる職員がなることが多いよ）や、県と協力関係にある食品衛生協会の職員が、能動的に管轄内の飲食店をまわって衛生状態が保たれてるか、HACCPに沿った記録をちゃんと付けてるか、店内を見せてもらうことがあるけど、店の迷惑になるから基本的に抜き打ちでなく事前に連絡し日時を調整してから行くよ。
ただし、食品担当職員３～４人が管轄内の5000以上の店（＝営業許可。飲食店だけでなく菓子製造業とか惣菜製造業とかも含めて）を担当してて現場検査、起案、相談対応、食中毒事件対応を優先しながら空いてる時間での監視になるうえに店の入れ替わりも激しいので、全部見に行くことは不可能だよ。衛生状態が気になる個人の小さな店や過去に苦情や食中毒があった店が優先になるよ。チェーン店は本部が作ったマニュアルに沿ってしっかりやってるだろうという期待のもと、優先順位は低くなるよ。
ルート② 客や従業員から、電話等で「あそこの店の厨房が汚い、食材を屋外（厨房外）で加工してた、異物が混ざってた」というタレコミがあったら、食品衛生監視員がこっそり客として店に行って実際に喫食して確認したり、事前連絡してから厨房内を見せてもらうよ。今回の大阪王将は棘のまとめを見る限りでは保健所へのタレコミはしなかったようだね。タレコミしてくれないと把握できないので動きようがないよ。
保健所の食品担当部署は県庁の中ではかなりフットワークが軽いほうだと思うよ。タレコミがあったら匿名でも怪しくても、必ず一度は店に行くよ。従業員でも客でも飲食店の衛生状態で問題があったら、匿名でもいいから管轄の保健所に電話してね。タレコミ主が名乗ったうえで「店には秘密にして」と言われれば、タレコミ元は秘密にして「以前にたまたま客として来たら気になったので、改めて見にきました」とか店には言うよ。だから現職の従業員のタレコミも報復は気にしなくていいよ。連絡先を教えてくれたら、見たあとの結果報告もするよ。
ただし、基本的に保健所はいきなり営業停止・禁止・取消といった強権はふるわないよ。
食中毒事件をおこし現実に市民への健康被害を出したら数日間の営業停止処分をして店名公表するけど、今回の大阪王将のような「食中毒を出す可能性がある衛生状態の悪さ」だと、改善指導に留まるよ。
確信犯で改善しない個人店には指導効果は薄いかもだけど、大手チェーンの本部はコンプライアンスを重視するから、行政（保健所）が動いて指導されたとなれば本部から指示が出るはずなので、今回のは保健所にタレ込んでおけば効果はあったと思うよ。もし改善しなくても「以前に保健所から指導されたのに改善してなかった」となればダメージ大きくなるしね。
また、食中毒患者が一人だったり、複数いても同一グループ内だけだと、その店が原因だという蓋然性がない（家で食べた料理や他の店が原因の可能性が排除できない）ので、事件でなく有症苦情という扱いになって、改善指導になるよ。
別行動をしてる複数の食中毒患者が出て、みなから検出された原因菌と店にあった食材から検出された菌が同一型と確認できれば、その店が原因という証拠が揃うので、食中毒事件として処分するよ。
食品衛生法には刑事罰規定もあるけど、保健所自身に捜査・起訴する権限はないので、保健所が捜査権のない中で証拠をそろえて警察や検察に告発してはじめて刑事処分ルートになるけど、うちの県では保健所が食品衛生法違反で告発したことは一度もないよ。（他の都道府県はどうなんだろう？）
最も悪質な無許可営業（更新忘れのうっかり失効含む）ですら、「今すぐ営業をやめなさい」という指導を繰り返すことになるよ。（無許可の場合はそもそも許可を出してないので、停止・禁止・取消といった行政処分はできない）
基本的に国民には営業の自由があって、公共の福祉（食中毒防止）のために食品営業に限って制限して許可しているという考えなので、刑事罰ルートに乗せるのは抵抗感があるよ。
にもかかわらず、年に数回は「食品衛生法違反の疑いで逮捕・摘発・書類送検・略式起訴で罰金刑を受けた」てニュースが地方紙に載るけど、それは暴力団員が無許可で観光地でBBQセット売ったり（食肉販売業許可が必要なので無許可営業になる）、反グレが経営するバーが設備基準違反だったり、ベトナム人が無許可で腐りかけの豚肉を売ってたりという、警察がもともと目をつけてた相手や世間を騒がせた出来事に付随して警察自ら動いたケースで、保健所発起ではないよ。
摘発前に刑事からどんな違反になるか相談を受けたり、摘発後に食品衛生行政を解説する調書を作る協力したりはするけどね。
だらだら書いたけど、まずは電話でタレコミしてくれれば動くよって話と、動いても強権的な処分はできず指導止りだけど、大手チェーンなら効果あるはずだよ、という話でした。
