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はてなキーワード: 金融引き締めとは
30代で10億あっても少しずつ減っていくのが不安で安心できないは納得。
私は今50代でキャッシュ6.5億。将来予定で不動産2億相続入れても8.5億ぐらい。しかしもう間もなく仕事畳むので、今は不安しかない。
今までも都心住まいだが無駄遣いはせずに年600万ぐらいで生活してきて自然と7億ぐらい溜まっているので、今後の生活は、インフレ要因、医療費など考慮して多少ゆとりを持って年1500万平均くらい使う生活でも「計算上は」50年は持つので100歳まで生活できないことはなさそうだが、お金が減っていくだけの生活では不安しかない。2億分ぐらいはドルで持っていてここ１ヶ月表面上増えているが、残りの円資産は反対にそれだけ目減りしてるとも言えるわけで、度胸もなく、投資の才能もなさそうなので、投資や運用で、6.5億の資金で年1000万程度の生活費程度のキャッシュをコンスタントに増やす自信も全くない。ドルのインフレ連動国債ならば2億でも2〜5％程度の利回りで400〜1000万程度は入るのかもしれないが、その場合にドルの元本価値が毀損しているのかどうかなども正直リテラシーが低くわからない。今まで金が（投資などではなく）自分の稼ぎで増える生活しか知らなかったので今この状況は正直不安。
①元投稿では、借金で不動産購入するとメリット、とありそれは今の都心の不動産市況見るとその通りに見えるが、自分のように、金融資産はあるが無収入の者に銀行が金を貸してくれるのか？
②親の不動産相続の税金の関係で（小規模宅地）自己所有物件に住む選択肢がなく、賃貸マンション借り続けるしかないが、小金はあるが無収入な者に都心で賃貸物件を貸してくれる不動産屋がどのぐらいいるのか？限られるとすると相当不便になるのではないか？
③金融資産投資のリテラシーも低く、これから金融引き締めで世界的に株軟調と言われるこのタイミングで、ミドルリスクミドルリターン、ローリスクローリターンの運用など可能なのか全く分からない。世界株ETFなど薦められるものの株が高いとされる今組み入れれば暴落して大きく損失するのではなどが気になりタイミングも全くわからない。以前リーマンショック直前に似たようなことを言われて組み込んだ途端に大暴落して大損失したこともあり、後付けで見ればその後待ち続けてれば回復したはずだがそこで売ってしまったので損のまま、という金融リテラシーの低さ。当面はローリスクローリターン投資を続けて株が落ちた時点でミドルリスクミドルリターンに移行しろと言われても、（リーマンショック直前に株を買うなど）相場カンも全くない自分にタイミング投資ができるとも思えない。
など、疑問と悩みは尽きない。今まで、目先仕事で金稼ぐことばかりに注力して（運に恵まれて多少稼ぐことはできたがその運も尽きた）、老後の安定した資金フローの獲得やそのための運用資産の構築などの研究勉強を怠ってきたこと、かなり後悔してる。
この（小金はあるが仕事からのフローはないという）情けない状態を逃げずに受け止めた上で、破綻をきたさない程度の、当面のフローが得られる、ローリスクローリターンとミドルリスクミドルリターンの間の投資なり運用なりの方法を真剣に追求しなければと色々考えては見たものの良い方法も見つからず…。。
衆議院選挙も近いので投票先を決定するために各党の公約を個人的価値観で検討していく
検討するのは
②財政政策
③金融政策
コロナ対策は結局は感染拡大対策がすべてと考えている。いくら医療体制を拡充しても感染者数が増え続ければ飽和する。
PCR検査可能数を増やしても人々が検査を受けようと思わなければ意味がない。
そのため移動制限、検査に強制性を持たせる法改正を主張する党を高く評価する。
自民は法改正を明言しているが、国民民主は法制化の検討としているので自民≧国民民主か。
共産、社民、公明、維新、れいわは医療体制や検査の充実は言及しているが行動制限に言及なし。
なので
②財政政策
安倍政権の失敗は金融緩和はしても財政出動をたいしてしなかったことにあると思っている。
岸田首相になってどの党も分配分配言っていてよい傾向だと思う。
ただ自民、公明は過去の実績として財政出動を謡っていても不十分だったので他党より信用できない。
なので
③金融政策
民主党政権の失敗は財政出動は良かったが金融緩和しなかったことで経済成長しなかったことにあると思っている。
基本的に今の異次元緩和継続が良いと思っているので自民、公明への評価は高くなる。
国民民主が金融緩和の継続を主張しているのが意外で評価できる。
れいわは今までの主張から金融緩和方向なんだろうけど、10月16日時点で詳細部分が製作中でわからず。
立憲民主は金融政策への言及なし。民主党政権と変わらないのかなと思ってしまう。
共産、社民も金融政策への言及なし。共産は異次元緩和を批判しているので金融引き締めに向かうかも。
なので
優先度は①②③の順番で考えている。
というわけで以上の3点を考慮すると比例は国民民主or自民に投票することになるのかな。
それにしてもれいわは公示前で小規模所帯とはいえ、既に解散もしているのにマニフェストの詳細ができていないのはいかんでしょ。
自民党
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_pamphlet.pdf
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/
公明党
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021.pdf
https://o-ishin.jp/shuin2021/ishin_manifesto.pdf
共産党
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021-sosenkyo-pamphlet.pdf
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf
社民党
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。
消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。
安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。
そこで立憲民主党だ。
公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。
さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。
これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。
というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。
「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」
https://www.minshin.or.jp/article/108841
「金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524
「現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています」
「日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」
「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています」
https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html
「大胆な金融政策】は年金運用機構（GPIF）の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。」
http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657
http://www.fukuyama.gr.jp/policy/
「米国が金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元の金融緩和」の出口を不透明なものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業や家計・生活者を苦しめることになります」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/
「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/
「アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」
http://blogos.com/article/159356/
長妻氏、福山氏は金融緩和に理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。
立憲民主党の金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。
どっちに期待すべきか…
事実確認。
ユーロを守るため
他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。
EUはギリシャにEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトとユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化。
ギリシャは投資家や銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。
金融緩和したお金を投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策が必要。
金融政策→中央銀行（日本は日銀、アメリカはFRB）がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策
「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」
中身って何？
減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと？
貧困層まだ多いし潜在的な需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの？
GDPギャップ（潜在GDPから実質GDPを引いた金額）についてはどう考えてる？
国の財政は健全化してる論とかはどう思う？グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。
正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識ないからなんだけど。
IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか。
私は大学で経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。
ただ金融引き締めはどうかと思う。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
インフレで景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。
なぜ消費が増えると円の価値が暴落するの？消費増＝経済成長だけど。
ここはちょっと話を分けたい。
前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言でしかない。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
世界中でリーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。
イギリスは先頃、付加価値税（消費税）減税して経済成長したってニュースに出てる。
なるほどねー。
投資って企業が利益出したところからリターンを貰う、企業が利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費出さない。
自分で内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味ないか。
図書館とか作りたくても業者の提示する金額を行政が払えないんだって。
金融緩和、ウォン安政策は一般的にはその前の時期を指すでしょう。2010年の後半からは
金融引き締めに転じた結果、韓国労働市場は踊り場を抑えて、名目賃金の伸びが大幅に低下
（2010年の名目賃金伸び率は+6.8%だったのに、2011年にはわずか+1.0%に落ち込んだ）
したことから実質賃金がマイナスになった。金融引き締めをすれば景気や賃金が弱含み、
インフレも抑えられるという教科書通りのことが実演されたわけだ。インフレは引き締めに
転じてから約一年後の2011年8月にピークをつけて以降、2013年6月には1.0%まで低下した。
昨年から始めた金融緩和がこれまた一年たってインフレに影響が及び始めたのか7月には
1.4%となっている。
大幅な金融緩和、自国通貨安政策をとったところでインフレがコントロール不能になって
ハイパーインフレが起きるなんてことはなく、引き締めに転じれば簡単にインフレを抑え
られた事例であり、また、金融引き締めに転じた後の一時期を除いて、大きな金融危機の後でも
金融緩和のもとで実質賃金がだた下がりになることなどなく、堅実な伸びに転じられることを
示した事例でもある。
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
