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はてなキーワード: 生産手段とは
手厚い社会保障があった方がいいよね、労働者の権利が守られた方がいいよね、という社会民主主義レベルの話ならわかるんだよ。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
少数の人間が富を貯め込めないということは富を貯め込むためのツールであるお金だとかの価値が暴落するってことだから世界規模で平等を図ろうとするととんでもないインフレが起きる気もするんだよね。
要は貧しい人間が本当に分配を求めている資源というのは食糧であったり、住む家であったり、製造業で使われる各種原料であったりしてお金はそれを媒介するためのものでしかないわけだ。
そういうものに対する先進国の購買力が落ちないことには途上国の人間がそういう富を得ることはない。
つまり先進国の人間がお金をちらつかせて途上国から安く物を買い占め、その代わりに現地の人間には買えないくらいに価格が上がってしまうという現象が起こらなくなる必要があり、その過程で先進国の貨幣価値は激減する必要がある。
オリンピック開催中にアフリカ系アメリカ人の一人から変異体のウィルスが発見された。そのウイルスはまたたく間に東京を覆い、その中から意識を通じる能力を獲得する者達が現れる。その頃米国のCIAは中国が秘密裏に開発していたコロナウィルスの変種が存在することを突き止めた。CIA諜報員□□は日本に発生したPSY体質の者達に接触する。
封鎖が続く日本にて、新たな国中国が誕生する。その生誕はまるで集団的な意思を持っているかのように思えた。しかし、神性民主主義共和国を掲げたその集団は客観的に見ても生産手段を持たなかった。
一方中国では、日本の中に発生させたナノマシンが暴走したことを懸念していた。それはコロナウイルスに偽装された形で持ち込まれ、爆発的に自己増殖するようにプログラムされていた。しかし、そこから新たな能力を獲得する人類が誕生することは想定外であった。
共和国の者達は世界中の情報という情報を収集し始め、その情報を輸出産業として切り売りし始める。この姿勢に世論は共和国への避難を強めたが、国家のコントロールを考える各国元首たちの耳には届かない。やがて共和国の狙いが、ナノマシンを主体としたナノ・グリッド・コンピューティングを形成することである、と言う事実が□□によって判明した。彼らは『バベルの塔』と呼ばれる巨大建築物を作り出し、すべてはナノマシンに支配され、同調すべきであるという指針を打ち出すのだった。
辛くも日本から逃げ延びた□□は、この凶行を前にして軍事的作戦に乗り出すよう米国の指示を仰ぐ。しかし上層部の足並みは揃わず、ナノマシンによる侵食は世界の半分を覆い、世界は2つに分断される。
補足：作り方によっては二部構成も作れる。
漁師は従前から漁師で、たとえ利潤が減っても漁師としての営業を続けることがメリットになる。船や網といった生産手段さえ守ることができれば、需要さえ回復すれば原状に戻すことができる。
一方で、件の発言に言う性風俗従事者は、もともと別の職業をしていたところを、失職等によって「短時間でお金を…稼」ぐためにその産業に入ることが想定されている。これによってキャリアはリセットされるし、経歴には空白ができる。「パッてやって、パッとやめる」といっても、おそらく元と同じ待遇を得るのは難しい。もちろんこの現実のほうが問題であると主張することもできるが、議論の実益に乏しいし、条件をアドホックに変えたら何も成り立たなくなる。
漁師は従前の職業を続けるだけなので、社会情勢の影響は受けていない。
しかし、一時的に性風俗従事者になる者は、「短時間でお金を…稼」ぐ必要があるという制約のもとに選択肢が限られた結果である。前から転職しようと考えていて幸いにも好機が訪れたというような例は、絶無ではないにしても、かなり少数かと思う。中には、実質的に他の選択肢が失われたような例もあることは容易に想像できる。
まあ、「コロナの影響による失職者がカツオ漁船に流れてよいカツオが安くなるのが楽しみ」とかだったら、同じと言えたかもしれない。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/03_10zaisan.html
「生産手段の社会化」というのは、共産主義・社会主義の社会になって、社会化されるのは何かということを言葉の上でも明確にしています。つまり社会化されるのは、生産に使われる物資だけであって、生活の手段は社会化の対象にならないということが、この言葉にははっきり表現されています。
よく私たちへの非難として、共産党の社会になると貯金全部とられちゃうぞとか、財産を全部もっていかれるとか、そんなことをよくいわれます。しかし、人間にとって生活の上で大事な生活手段の財産はしっかり守り、豊かにしようというのが、共産主義・社会主義の大事な内容なんです。
政治面では「俺たちには自由に生きる権利があって国王や貴族でさえそれを侵害できないぜ」という感じ。
経済面では「俺たちが自由に商売すれば自然とバランスが取れるんだから政府は余計な口出しすんな」という感じ。
どちらにせよ、個人の権利を重視して「国家権力は小さくあるべき」と考える。
「社会自由主義」の台頭後は、区別のために「古典的自由主義」と呼ばれる。
自由な市場のために規制緩和をし、法人税を下げたり、国営企業を民営化したりする。
資本主義は格差が激しくてついてけないからもっと平等を目指そうぜ、という感じ。
左翼。
資本主義の発展に伴い、土地や工場などの生産手段を私有する資本家が、
労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。
そのためには、労働者自身が生産手段を管理する体制（プロレタリア独裁）を、
暴力革命を志向するテロリスト、スターリンや毛沢東のような独裁者を生み出す。
マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定する。
民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ。
何らかの急進的な政治運動に対して、それに反対する立場が「保守」と見なされる。
それぞれの政治体制や歴史的経緯によって何が「保守」となるかは異なってくるが、
現在のところ、政治的には「国家主義」を、経済的には「新自由主義」を指すことが多い。
右翼。
もとは自由主義と連動していて、
誰かに支配されたりするのではなく「俺たち」が主体的に行動すべきなんだ、という感じだったが、
「おまえも俺たちと一緒だよな」と均質化を強要したり、
「おまえは俺たちと一緒じゃない」と排外主義になったりした。
「俺たち」を結びつけるものは「民族」「家族」「宗教」「伝統文化」などである。
「個人の権利よりも国家の利益が優先される」までいくと「全体主義（ファシズム）」となる。
こうなると自由主義とは対極という感じ。
ブコメに応答しとく。
whkr 理屈はわかるけど、それくらいのことは中学高校の段階で理解しておくべきだし、アニメのコンテンツを引っ込めることは、この理解を進めることになんら貢献しないものだ。
誰も「引っ込めるべきだ」なんて書いてないです。
onoborisang 今だったら昔は問題にならなかったコンテンツも盛大に炎上するんだろうなと思うと気が滅入る。黎明期のキリスト教徒のごとくカタコンベで息を潜めて見つからないようにしないと。
別に堂々と暮らした上でクレームに対処すればよくないです？ 『モアナ』や『ハリー・ポッター』にも先住民族からのクレームは来てますし、クレームが存在するからといってそれらの作品の流通が停止されたりなんてしてないですよね。正直、ちょっと韓国人の一部からクレームが入ったくらいで慌てて公式サイトを差し替える日本側の問題だと思いますよこれは。クレーム対処下手すぎ。
え？ 戦国武将萌えな人たちって彼らが残酷な行為をやっていたとわかった上で萌えてるんじゃないんですか？ わかった上で萌えるのは止められないでしょう。わかってなかったならわかれ。そういう話です。
jankoto それを言うなら外国人研修生からの搾取で成り立ってる現代の自動車産業や農業など、誰かの犠牲の上に成り立ってる経済文化活動は無限にあるのだから、我々は一切の生活を停止して反省しなければなるまい
最後まで読んでください。
morokyu あなた大英博物館に行った時、「盗品ばっかじゃねえか！」って客や学芸員さんに言う？言わないでしょ？屍の上に築かれた文化である事と、文化そのものの輝きは別だよ。これ作者個人の性格と作品を切り離せるか問題や
いちいち言いはしないけど、盗品ばっかりだ！ ってクレームつけられたときに、違う、盗品じゃない、って言ったらそれはおかしいよねって話です。
kakaku01 "はいからさんなどの文化は一見して軍国主義と無縁に見えるかもしれない。"オマエ見たことないだろ～～～～～！！！！！！！
そりゃ私は平成生まれですからリアルでハイカラな人を見たことはありません。あなたは見たことがあるんですか？ すごい！ 長寿ですね！
turanukimaru 異議あり。それは「もう収奪はやめよう」という話で近代までは奪い奪われるのが当然で現代の価値観で過去を裁くのは法の不遡及に反す。ナチや旧陸軍は軍国主義の復古に繋がるからアウトだが大正ロマンにはそれはない
法の不遡及は、存在しなかった法に基づいて刑事罰を与えることを否定するものです。「当時は合法だったかもしれないけど、今から考えるとひどいよな」と過去の行動を倫理的に評価することとはまったく別次元の話であり、現在の価値観に基づいて過去を批判することは、過去の人物に刑事罰を加えようとしない限りにおいて、何ら問題のある行為ではありません。
rag_en その視点ですら、『生産や流通の事情由来で、消費に罪を着せるな』という話でしかない。また「生産手段」が問われるとして、現代ではNGだとしても、過去の「手段」まで現代基準でNG扱いされなきゃならんのか？と。
ていうか、奴隷制だってクエーカー教徒とかは否定してたし、朝鮮の植民地化に反対した日本人もいたわけで、加えて言うなら奴隷や朝鮮人たちは「収奪されて当然」なんて価値観を持ち合わせてはいなかったわけで、過去においては問題なかった、という主張は普通に成り立たないのではと思いますが。
deztecjp 3回読み直し、少し考えた結果、私の立場は「記事に同意」だ。女性専用車両問題と同じ構造。総合的に女性専用車両を支持するが、男性差別の内包を全否定するのは違う。批判の受け止めと作品を守る判断は両立可能。
ほんとこれですわ。どちらも、差別的ではあるけど現状しゃーない、とか、収奪の上に成り立っていたからといって素晴らしい文化であることは否定できない、とか、それでいいと思うんですけどね。差別だと認めた瞬間に女性専用車両がなくなるわけでも、植民地主義の負の遺産を引きずっていると認めたからといって大正ロマンが禁止されるわけでもないのに。
srgy プリリズは大正ロマンとは関係なく、ちょっと前に似たようなことがあって…。 https://togetter.com/li/1253165 好きなコンテンツが立て続けにトラブルに見舞われてただただ悲しい。理性的に考える気力がない。
こんな事件があったんですね。これに関しては批判側に一分の理もないので全ツッパでいいと思いますよ。そもそも抱き枕自体特に問題のある商品には見えないですが、仮にペドフィリア向けだったとしても、小児性愛も性指向の一種であり彼らへのヘイトスピーチは許されるべきじゃないと思うので。
なるほど！ それは許せませんね！（手のひらクルクル）
同じことは100年前にも言われました。
いわく、資本家が生産手段を独占するから労働者は搾取されると。更に、恐慌なんてものが起きるのだと。
そこで、ケインズと、マルクスがこういう解決案があると言いまして、世界中の国はその2つの提言のどちらかの側にうつりました。
ケインズは、国が需要対策をきちんとしろと。なので、国による借金や、累進課税で過剰貯蓄を抑え、需給対策をした。
マルクスは、国が生産手段を持ち、そのもと適正な生産をしろと、生産手段をすべて国営化した。
で、結果的に見れば冷戦終結(1980年台）で勝ったのはケインズなんだけども、勝つ直前にオイルショック（1970年台）があった。
オイルショックに対してケインズは対応できないと自由放任資本主義が、新自由主義の名前を借りて復活。
ただし、その後日本は失われた30年に突入。オイルショックの不況なんか目でもない長期不況という流れです。
単にケインズ主義に戻したらいい。もっとも、単純な累進課税や高い法人税だと生産意欲を落とすという側面があし、その批判はある程度真理だろう。
だから、溜め込んだら増税、使ったら減税の方向で、使ったら減税の余地を広く持たせてな。
累進課税にすると金持ちいじめだといい、各種節税オプションつけると金持ち優遇だといい、なかなかこの立場をやるには難しいところがあるけどね。
