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はてなキーワード: 10年物国債とは
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
日本銀行は昨年12月20日、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の長期金利（10年物国債金利）の上限を0.25％程度から0.5％程度へ引き上げた。
「事実上」としたのは、日銀が、長期金利の誘導目標の運営方針の変更であり、「利上げではない」と説明しているからだ。
長期金利を0.25％に抑え込むことの弊害が大きくなっていたのは明らかなので、日銀はやるべきことをやっただけとも言える。
ただ、今の日銀はやるべきこともやらないのではないかと考えていた多くの市場関係者にとって、このタイミングでの修正はサプライズだった。
利上げではなく事実上の利上げというのは禅問答のような話だが、確かに今回の日銀の措置は、インフレが2桁近くまで進む米国や欧州など他の中央銀行の利上げとは性格を異にする。
今回の「利上げ」は、内外の経済情勢の変化によりYCCの構造的欠陥が露呈したことによるものであり、YCCという枠組み自体が限界に来ていること示す。
日銀は10年物国債利回りの許容変動幅を、それまでの0％を中心にして上下0.25％程度から0.5％程度まで拡大すると発表した。この上限はYCC戦略の一環で、日銀はこの戦略の下、長期金利の上昇を抑えるために必要なら無制限に債券を購入すると確約していた。
https://jp.wsj.com/articles/the-bank-of-japan-loses-control-11671601302
日銀が20日に10年物国債利回りの許容変動幅を0.25％から0.5％に拡大すると、影響は世界に波及した。日銀によって抑えられていた利回りは急上昇し、他の先進国の国債や債券の利回りを押し上げた。円は3％余り上昇し、上げ幅は一時2009年以来の大きさとなったが、その後やや押し戻された。日本の株式は売られた。
https://jp.wsj.com/articles/bank-of-japan-blinked-in-standoff-with-markets-11671578542
今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。
ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。
円に対する強気は、ヘッジファンドが円のショートをこれ以上ないほど積み上げていた９月とは様変わりだ。急ピッチの利上げを続けた米国と超低金利を維持した日本との利回り格差が広がる中で、円はドルに対する年初来の下げが一時25％に達した。
だが、政府・日銀の市場介入と米連邦準備制度の利上げペース鈍化への期待を追い風に、円は10月の安値から12％余り上昇。日銀が４月以降に新総裁の下で政策を調整するとの観測も円反発に拍車をかけそうだ。
円が上昇すれば、数千億ドルの資本が日本に回帰したり日本の輸出業者が打撃を受けたりする可能性があり、影響は日本国内にとどまらない。円を調達通貨としたキャリートレードの需要も後退するだろう。
５日の円相場は１ドル＝135円前後。10月には30年ぶり円安の151円95銭を付けた。
円高予想の多くは米金利が急速にピークに近づいており、当局は景気下降局面に利下げを迫られるという見方に基づいている。ジュピター・アセット・マネジメントやアバディーンなどのファンドは、来年はその可能性が高いとみている。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツの植田八大プロダクト・スペシャリスト部長は、米当局が2023年に速やかに比較的ハト派寄りの姿勢へと転換するだろうとみており、円が１ドル＝130円まで上昇すると予想。ドルには今年のような上昇の原動力がないと指摘した。
先物市場は米金利が来年半ばごろにピークを付けるとの見通しを示唆している。
複数のファンドはまた、先進国・地域の主要中銀の中で最後までハト派的な政策を固持している日銀が降参するのは時間の問題だとみている。それは黒田東彦総裁が来年４月に退任した後になる公算が大きいが、円上昇をさらに勢い付かせるだろうと、ジュピターのマネーマネジャー、マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は述べた。「来年のある時点で日本も当然、利上げをするだろう」と話す同氏は、１ドル＝120円近辺まで上昇する可能性を見込む。
海外のファンドが好む10年物の円スワップレートは、日銀が設定する10年物国債利回り上限の0.25％を大きく超えて上昇している。これは日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を調整するとトレーダーらが見込んでいることを示す。
フランクリン・テンプルトンのソナル・デサイ債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）は、日銀が向こう３－６カ月の間に10年債のイールドコントロールをやめる可能性があると予想し、「その時にはドルが完全に」下落に向かい、円が上昇するだろうと話した。
金融政策正常化と依然として安い円相場という組み合わせは、円の安全資産としての地位も急速に回復させる公算がある。11月の最後の数日には中国の新型コロナウイルス対策を巡る懸念から安全資産の需要が高まり、円がアウトパフォームした。
フォントベルのシニア投資ストラテジスト、スベン・シューベルト氏は、景気下降への懸念が市場に広がればこうした傾向が強まると予想。「米国のリセッション（景気後退）が質への逃避につながる可能性が高く、円の追い風になり得る」と述べた。安全資産としてスイス・フランも有望視しているものの、今年の下落のため「円の出発点はより極端だ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RMEQXNDWRGG601
日銀が28日発表した4～9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。
日銀は年2回の決算時に保有国債の簿価と時価を公表している。9月末時点の簿価は545兆5211億円、時価は544兆6462億円だった。両者の差額である8749億円が含み損となる。3月末時点では4兆3734億円の含み益だったが、半年で全額が吹き飛んだ。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは3月末時点で0.21%だったが、9月末には日銀が上限とする0.25%近くまで上昇した。日銀が長短金利操作の直接の対象としていない20年金利は0.3%程度上がって1%を超え、30年金利も0.5%近く上昇し、1.4%程度となった。超長期金利は足元でさらに上昇しており、含み損も拡大しているとみられる。
日銀は13年4月に始めた異次元緩和で国債を大量に購入して市場に資金を流し込んできた。現在は長期金利を上限の0.25%に抑え込むため、国債を無制限に買い入れている。ただ、やがて日銀が政策修正に追い込まれるとの思惑もあってヘッジファンドなどが国債売りに動き、日銀の購入額が膨らんでいる。QUICKによると、日銀はすでに発行済み長期国債の51.2%を保有している。
日銀の金融緩和政策に限界が迫ってきた。外国人らの国債売りがかさみ、長期金利の指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れざるを得ない状況に追い込まれつつある。緩和の副作用がこれまで以上に大きくなる可能性があり、債券市場では日銀が政策を修正せざるを得ないとの見方がじわじわと広がってきた。
日銀が金利の急低下を放置すると、海外との金利差拡大など、そのきしみは為替相場に波及する。今はいったん円高方向に振れた円相場が急速に円安方向に進み、勢いはこれまで以上に急激になる可能性がある。必要以上に緩和的な状況になるため、インフレやバブル、さらなる財政規律の緩みといった問題も引き起こしかねない。
