2023-01-14

[]【来週の注目材料】YCC再修正撤廃に向けた期待強まる=日銀金融政策決定会合

【来週の注目材料】YCC再修正撤廃に向けた期待強まる=日銀金融政策決定会合

 17・18日に2023年最初日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月会合公表)。

 前回12月会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げである市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀12月会合対応は利上げではないと否定しています債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ(利回り曲線)は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能改善を図るためのものという説明になっています

 しかし、歪み自体は解消されていません。10国債利回り1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限指値オペ実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペ対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。

 12月会合後、1月会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社複数関係者から情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。

 しか12日朝に読売新聞日銀17,18日の会合で大規模緩和に伴う副作用点検すると報じました。昨年末政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検理由説明しています国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要場合は追加の政策修正を行うとしています

 市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。

 元日関係者などの間でも意見が分かれており、早川理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチテクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月会合日銀はYCCの撤廃検討するのではないかとしています

 金融機関などのエコノミスト意見も分かれていますシティグループ証券日銀1月会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミング1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしていますBNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場攻撃さらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています

 黒田総裁は次期総裁の下での日銀執行体制に向けて、金融政策正常化道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています

 市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。

 なお、今回の会合公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月レポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年からターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正撤廃を後押しするものとの期待があります

https://fx.minkabu.jp/news/248985

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