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クソ広告乱舞といい
アンティポディーズ諸島またはアンティポデス諸島（―しょとう、Antipodes Islands[2][notes 1]）は、ニュージーランドに属する火山島群。全て無人島である。
スチュアート島の東南東約860km、バウンティ諸島の南約215kmにあり、水半球の中心付近に位置する。この諸島は最も面積の大きいアンティポデス島（20km2）、その次に北に位置するボロンズ島（2km2）、そして多数の小島や岩礁から成る。最高峰は標高366mのギャロウェイ山である[3]。
ボロンって
うぷぷ
金融が引締的か緩和的かはあくまで均衡実質金利との兼ね合いでしか言えないものだから、持続的な低金利を見て長いこと金融緩和が続いていたと認識したのなら、それは間違い。たとえばゼロ金利は往々にして金融引き締めなんだよ。それは物価がギャロッピングしていかないことが傍証となる。
で、インデックス投資教についてだけど、長期に持てば必ず儲かるってのが間違いというのはその通り。そもそもインデックス投資というのは、必ず儲かる投資戦略ではなく、個別株などの他の投資と比べて一番ましな投資戦略というだけのもの。小さなリスクしか許容できないならインデックスをお小遣いの範囲だけで、あるいはでっかいリスクを取りたいなら借金してインデックスにぶち込む、といったように、どんなリスクやリターンを求めるにしても投資対象はインデックスが良いというだけで、別に必ず儲かるからインデックス投資をするわけではない。まあ、インデックス投資は長期に持てば必ず儲かる、とか言う手合いは、真のインデックス投資教徒から見れば邪教の類なのよ。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
アラサー。
すごく好きなゲームが出来て、ファンアートを描きたくてたまらなくなった。
でも今までまともに絵を描いてこなかったから絵が下手。
顔は変なところに目がついてる。鼻は吹っ飛んだ。眉毛はどこに生えてんだよ両津勘吉かってレベル。もしくはなさすぎる。
骨格を意識してとか、アタリをとってとか、考えて描くと今度は服が着せられない。
お前の服どうなってんの？なんで服着るといきなり違和感出るの？
光ってどうなってるの？なんで変なところにアクセサリーついてんの？
そのフサフサしたやつどうなってるの？
髪型。デコ出してるキャラだと大体生え際がやばい。ハゲ余命宣告を受けたような後退具合。
前髪があると多少マシに見える。でも前髪が特徴的だだたりすると今度前髪の生え方どうなってんの？おでことの境界がない。
オールバック。最悪。ハゲなのか、いっそおでこがなくなる。髪の毛は束感とかいうレベルじゃない。もはや外郭しか書けない。髪の流れ？そんなものわからん。描けない。
目。左右で大きさが違う。角度が変わると変なところについたりする。いきなりギャロるな。
タレ目キャラ、これ最悪。どうなってるのか全く理解できない。つり目はギリギリ許容できる。タレ目のやつ、どうなってるの。しかもタレ目のやつの眉毛、いきなり変なところからはえがち。
キャラが2人以上並ぶ図。骨格だけならかける。顔と服はつけたくない。骨格も複雑骨折してるのにそこにハゲかけた髪やどこについてるかわからない目ん玉、意味不明なしわのついている謎の服を着せて出来上がった絵など見て喜べるわけがない。泣いてゴミ箱ボタンを押すしかない。
でも描きたい。描くのが好きだ。好きだ。好きを描くで表現したい。あわよくばいいね！も欲しい。好きをみんなに知って欲しい。好きで仕方ない。でも好きなやつらはこんな病院に運ばれる寸前の見た目じゃない。つらい。かなしい。悔しい。
絵が上手い人。
あなたたちはどうやってこれを乗り越えてきたのか教えてください。
それは失礼しました．
世の中，かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね．「財政マネタイズ」という（通貨の信認とか構造改革とかと同じように）おどろおどろしい，そしてたいていの場合に空虚な言葉というのは，黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく．インフレ税ないしシニョリッジというのが財政に寄与するなら，実はどの国も常に「財政マネタイズ」してると言えるのかもしれない．日銀乗換は日銀引受と違うという強弁だって『程度問題』でしょう．
『程度問題』ともう一つ私が念頭に置きたいキーワードは『言葉より行動』です．人が何を言うかよりも，どう行動するかが重要．「市場関係者がこう言っている」よりも「市場がこう動いた」の方が確か．市場だってもちろん間違えるが，「メディアが取材したシジョーカンケーシャの言葉」なんてのは，ほぼノイズにすぎないですよね．
http://anomalocaris89.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html にあるとおり中央銀行の独立性は別に金科玉条ではない．財政マネタイズも，まあ今のところは「やってはいけません．これは中央銀行にとって神聖不可侵な教義です」という振りをするのがお約束となっている，くらいの意味だと思っています．実際は１００％か０％かの話ではなく，行動を見れば少しはやっていると見えなくもない．
ヘリコプター・ベンが，サマーズと組んでヘリコプターマネー政策を実施しても，さらに，購入した国債をロールオーバーし続ける（日銀乗換に当たるものを無制限に増やしていく）と発表しても米国債が暴落なんかしなかったのは「財政支出をやって，猛烈に通貨発行を増やしてますけど，財政マネタイズじゃないですよ〜」と言った言霊のオカルト効果ではなく，もっと単純な市場予測（米国債を売ると損をする可能性が高い）の結果でしょう．
で，リフレ政策で肝要な期待(expectation)ってのは，人々の気持ちとか意思とかじゃなく，まさにそういう『将来についての市場予測』のことを言っているに過ぎません．「それを財政マネタイズと呼ぶかどうか」という曖昧な話じゃなく，「政府が今後どう行動するか・その結果どう行動すると得か」について市場が予測した結果．それがリフレ派の言う期待でしょう．だから，「中央銀行の独立性」「財政規律」とかいう「意図を表すレトリック」なんかではなく，例えば「いつまでに何を買う」「いつまでにいくら支出する」と言った具体的な行動の予測に資する情報によって（のみ）市場は動く．まあ市場予測に影響する気分（センチメント）というのはあるでしょうし，それは言い方で動いたりするのかもしれませんが，それはむしろ「すぐに修正される予測のズレ」を表す言葉でしょうね．あんまり重要でない．
これも『程度問題』ですね．デフレに（少なくとも例えば賃金や企業の収益や税収にとって）はっきりした害があって，5%や10%のインフレにそれほどの大した害が知られていない．なのに，デフレを止めるための日銀への介入でさえこれほどの大騒ぎになる．
そこで，インフレを止めるような介入がそんなに容易だと市場が予測するなら問題でしょう．
すいません．誤読してたので訂正(どっちにせよ，根拠のない無茶な介入は簡単じゃないだろうと思うんですが…)
これも『程度問題』ですね．インフレ恐怖症の方々はもとより，リフレ派でさえ反対するような「引き締めを妨げるような介入」がそんなに簡単なら確かに問題でしょうが…
追記：一つの担保としては，日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化しておくことでしょう．曖昧な「日銀の独立性」という言葉が指す内容がどういうものか，例えば「中期的な望ましい物価水準は政府と日銀の合意によって定める・それを達成する手段は日銀の専管事項」という趣旨の条文を日銀法に入れるとか．え，法律なんか政府がインフレにしたくなったら簡単に変えられる？ そうかなあ…程度問題ですが，法律がない場合より「簡単」ではないと思いますね．
まあ，既に書いた通り，債券市場参加者の「声」とか，割りとどうでもいいと思ってますんで…
追記: インフレ目標と，日銀の(上記のような)独立性の法制化は，ひとつの歯止めとして市場の期待を安定化するのに有用だと思います．
ぶこめにコメントいただき、ぶこめで返せる分量でないので、増田借ります。もとのブコメは次の通りで、
id:BUNTEN氏の通りリフレ政策は期待が肝だが、サージェントの通りハイパーインフレも期待が肝。財政マネタイズを否定しない者も多いリフレ派がハイパーインフレは絶対起こらないとはダブスタの極みで嗤うしかない。
いただいたコメントは次の通り。
id:torrysGalley ハイパーインフレを心配しといてインフレ目標の導入に反対するのはまさにダブスタhttp://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/1.html#Q23
お答えは次の通りです。
