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債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年１２月会合で、０％程度に操作する長期金利の上限を０・２５％から０・５％に拡大した。ただ、１月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。
会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を１０月時点の１・６％から、いずれも日銀が目標値とする２％に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。
もっとも、物価動向は、政府による電気料金の負担軽減策の影響を受けやすい。日銀は会合で、金融政策の判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。
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