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はてなキーワード: 2030年とは
2022年には前年比120％増の55件
2023年には11月までの時点で前年同期比145.8％増の70件も倒産してる
その背景には物価高による賃上げと社会保険料の増加があると考えられる
企業が派遣社員を雇うには当然高額の派遣料を支払う必要がある訳だが
賃上げで自社の正社員に更にコストが掛かる状況でそんな金を新たに捻出出来る企業は少ないだろう
派遣会社がやってる事はただの中抜きに過ぎずそこには何の技術も無いので
利益を上げる為には派遣料を上げてマージンを増やすしか無いという弱みがここに来て直撃した形だ
2028年には週の労働時間が10時間以上のアルバイトですら雇用保険に加入する事が予定されているが
そうした状況の中では今後も社会保険料が上がる事はあっても下がる事はないだろう
一時期は人手不足だから派遣会社は更に儲かる時代が来るとか言われてたが
実際に蓋を開けてみると儲かるどころか完全にお通夜状態だな
こんなに派遣会社だらけの先進国は日本ぐらいだぞ！と言われる程だったが
そんな状況に陥っていた原因は長期間のデフレと人余りによる弱い立場の低賃金労働者が多かった事と言えるだろう
この状況はSESという人売りが横行してきた日本のなんちゃってIT業界にとっても決して他人事じゃない
日本には自社開発が出来ず社員の出向で日銭を稼いでいるなんちゃってIT企業が多く
2030年にはIT人材が79万人不足すると経済産業省が発表しており
これを聞いたSES企業は我が世の春を確信した所も多いのか既に退社したエンジニアにも戻って来る様に泣きついている程必死に人を集めてまで来たるべき人手不足に備えているが
それは人手不足に喜んでいた派遣企業と同じく取らぬ狸の皮算用に終わる可能性が非常に高い
しかしこの状況が労働者にとって悪いニュースかと言われるとそれは違う
どの様な建前があろうと派遣企業は労働者からの中抜きで生きる薄汚い寄生虫であり
実際その悪影響は多くの労働者を貧困に叩き落とし日本の中間層は消滅
それが子供の数の激減という日本の存続を危ぶませる形で表れたのが派遣企業が我が世の春を謳歌し続けた結果である
2033年 8.83億人
2038年 8.50億人
これは確定事項である
また、個人的に「農村部から人を連れてきたらいいのでは？」と思っていたんだけど
と既にだいぶ連れてきている（あるいは都市化したのか）
都市部人口が毎年2％くらい増えていくなら、確かに経済成長も3％以上を保つだろう
しかしそれも2020年代に限界を迎えるはず（農村部人口が残り37％しかいなく、これは高齢者がメインだと考えられるため）
とすれば成長のガソリンが尽きるわけで
人口ボーナスはおそらく2020年代なかばに終わり、日本の1990年代のようになるだろう
世界経済次第ではあるが、日本がそこから回復を一瞬見せたのは2007年〜2010頃
これは2008年で1億2808万人なんだけど
じゃあ生産年齢（15〜65歳）のピークはいつかっていうと、1995年なんだよね、思ったより早いでしょ
それで思ったんだけど、そもそも「一人あたりのGDP」っておかしくない？
生産性どうこう言うのなら「生産年齢一人あたりのGDP」が正しいのでは？
と思って調べたら割と順調に増えていた
1995年 8716万人 598万円 6.36万ドル ←生産年齢人口ピーク
言うほど失われてるか？
そして「一人あたりのGDP」が停滞し続けることは確定している、なぜなら人口が減るから
730万円っての個人的にしっくり来る、社員１人あたりの中小企業の売上ってこのあたりだよね
（15歳〜21歳とか、60〜65歳が含まれているので、実際はもうちょい上がる）
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参考：一人あたりのGDP（円）
1980年 219万円
1985年 281万円
1990年 375万円
1995年 415万円
2000年 422万円
2005年 416万円
2010年 396万円
2015年 423万円
2020年 428万円
本当の国別の生産性を図るのであれば、各国の生産年齢人口を分母にしなきゃいけないんだけど
これ調べようとするとめっちゃ大変なんだよね
前やったけど心折れた
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https://honkawa2.sakura.ne.jp/1158.html
日本が失われた◯年をやってる間
海外はなぜ順調に伸びたのか疑問だったけど
指標として「一人あたりのGDP」を使ってるのがそもそもの間違いな気もする
なお欧州・中国も2020年代はマイナスに転じていくため、「日本病」になる可能性がある
2030年代の予想を見ると、日欧中はもうだめそう
日本での水素燃料電池車（FCEV）の市場は大きな変動を見せている。2021年には2,464台のFCEVが売れたものの、わずか2年でその販売数は驚くべき速さで減少。2022年には65%減の848台、そして2023年にはさらに半減して422台となり、2021年から2023年の間で82.87%の減少を記録。トヨタのミライやクラウンFCEVが大半を占める中、ホンダのクラリティや輸入されたヒョンデのネクソも少数ながら販売されていた。
一方、同じ期間にバッテリー電気自動車（BEV）の販売は順調に増加。2021年の20,008台から2022年には31,592台、2023年には43,991台と倍増。しかし、これらのゼロエミッション車の販売台数は、ガソリンやディーゼル、ハイブリッド車が占める市場と比較するとまだ少数。
日本政府は2030年までに800,000台のFCEVを道路上に導入するという野心的な目標を掲げるが、現在までの販売台数は約8,000台。この目標は、明らかに無謀。
産む機械は全文で見ても、言いたいことはわからんでもないが機械とか装置とかいう単語をチョイスするのが悪手すぎるわ
機械や装置という言葉自体に悪い意味があるわけではないので言葉狩りと言われるのもな
https://nedwlt.exblog.jp/5546576/
「今の女性が子供を一生の間にたくさん、あの、大体、この人口統計学ではですね、女性は15歳から50歳までが、まあ出産をしてくださる年齢なんですが、15歳から50歳の人の数を勘定すると、もう大体分かるわけですね。それ以外産まれようがない。急激に男が産むことはできないわけですから。特に今度我々が考えている2030年ということになりますと、その2030年に、例えば、まあ二十歳になる人を考えるとですね、今いくつ、もう7、8歳になっていなきゃいけないということなんです。生まれちゃってるんですよ、もう。30年のときに二十歳で頑張って産むぞってやってくれる人は。そういうことで、あとはじゃあ、産む機械っちゃあなんだけど、装置がもう数が決まっちゃったと。機械の数・装置の数っちゃあなんだかもしれないけれども、そういう決まっちゃったということになると、後は一つの、ま、装置って言ってごめんなさいね。別に、この産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないんですよね、みなさん」
最初に消えるのはどれだと思う？
2003年 44億枚
2022年 16.4億枚
ーーー
2029年 8.9億枚（予想）
2036年 4.9億枚（予想）
案外しぶとい
2000年 5370万部
2005年 5250万部 ▲2.2％（5年）
2010年 4920万部 ▲6.0％（5年）
2018年 3990万部
ーーー
2028年 2060万部（予想）
2033年 1480万部（予想）
テレビの視聴率を見ると、緩やかに下っていっててここ3年くらいで急落しているんだけど
これってTVerとかそれ系が影響してると思うんだよね
死ぬとしたらテレビの視聴率が下がって電波法が変わるとかそういうのだろうけど
Starlinkみたいなのが何社か出て、僻地でもネットが快適に受信できるようになったらかなぁ
2030年でも余裕で生きてると思う
2018年 430万台
2019年 419万台 ▲4.5％
2020年 400万台 ▲4.5％
2021年 381万台 ▲4.7％
2022年 356万台 ▲6.5％
ーーー
2030年 236万台（予想）
2035年 182万台（予想）
2040年 141万台（予想）
コロナの影響で、と思いきや順調に衰退している
このまま行くと2030年代に半分以下になる
元々規模が大きかったので、しっかり撤退戦をすればそれでも当分残ると思うんだけど
新台の数は横ばいという歪な構造をしてる業界なのでどこかで破綻しそうでもある
法律次第でもある（逆転の目もある）
2010年 95.7万坪
2015年 90.2万坪 ▲5.7％（5年）
2018年 82.5万坪
2020年 75.9万坪 ▲15.8％（5年）
ーーー
2027年 63万坪（予想）
2032年 56万坪（予想）
2037年 49万坪（予想）
2040年でも数や規模は減るけど残っていくと思われる
その他
レンタルビデオ → 早めに消えそうというかもうほぼ消えてるよね、いい感じの統計が見つからなかった
他にあるっけ
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ところでオワコンオワコン言われててもあと10年はどれも生きてそうなのはちょっと意外だよね
逆に今のうちに楽しんでおくべきな気もする
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2020年 69％
2023年 93％
今毎年17％で減少してるんだけど
例えば2030年まで17％ずつ減ったら出生数が215万人なんだけど
215万人しか産まないとすると出生率0.215ってことだよね
あれ、でももう0.78まで落ちてるんだよね
岸田が前からいってる2030年代なかばに平均1500円って話なんだけどさ
これまでの加重平均の流れ見ると
2014 780円
2015 798円 +2.3％
2016 823円 +3.1％
2017 848円 +3.0％
2108 874円 +3.0％
2019 901円 +3.0％
2020 902円 +0.1％
2021 930円 +3.1％
2022 961円 +3.3％
2023 1004円 +4.4％
大体1年で2.8％上がってきているんだけど
毎年3.4％上げたら2035年に1500円なんだよね
ちなみに1600円まで上げるには毎年4.0％上げる必要がある
まあこう考えると岸田目標も労働団体の要求も常識的範囲内っぽさはある（大胆でも何でもない）んだけど
経済成長率2％って考えるとどちみち最低賃金の引き上げスピードってかなり速いんだけど、
つまりそれは正社員と非正規労働との境界が減るか、下手すりゃ逆転するという話になると思っていて
そういうのって「最終的にどのくらいにするか」っていうゴールの議論まずしないとダメなのではっていう
とりあえず2030年のこと考えると
2.8％上昇だと1218円、4.0％上昇だと1312円になるんだけど（その時東京はたぶん1300〜1500円かな）
それぞれ160時間労働すると月給19.4万円〜21.1万円になるわけよ
そこらの正社員はその時どうなるんだ？
十数年前とそんな変わってなくない？
しかし投票者が増えると相当に印象的な出来事がない限りは「戦」「金」に結果が偏ると思う
税が一位だけど、どれも得票数は近い。
2023
1 位 「税」 （ゼイ・セイ／みつぎ） 5,976 票（4.04％）
2 位 「暑」 （ショ／あつい） 5,571 票（3.77％）
3 位 「戦」 （セン／いくさ・たたかう・おののく・そよぐ） 5,011 票（3.39％）
4 位 「虎」 （コ／とら） 4,674 票（3.16％）
5 位 「勝」 （ショウ／かつ・まさる・すぐれる・たえる）
2021年: 金
2022年: 戦
2022年が戦だったから2023から戦に投票する人が減ったと考えられる。
しかしそれは2022年を考慮している結果であり、2023年だけを考えれば結果が変わるのでは？
2021年: 金
2022年: 戦
2023年: 戦
2024年: 戦
2025年: 戦
2026年: 金
2027年: 戦
2028年: 金
2029年: 戦
2030年: 金
という結果でも、まあ良いのではないか？
