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はてなキーワード: 受託とは
都のような行政機関の執行部隊は政治的に中立であることが求められ、有権者が選んだ首長の方針通りに行政を粛々と執行するのが都の職員の役割である。
都の委託事業を受託する事業者にも当然このことは言えるので、沖縄の米軍基地の反対運動のような政治活動を行うことはたとえ約款で禁止されていなくても信用失墜行為にあたる。民間企業が発注元なら取引停止は免れない。
会社で営業担当が担当する顧客に会社の業務と関係ない政治活動や宗教の勧誘をしたら大抵の会社では就業規則(信用失墜行為の禁止)に違反するため処分を受ける。Colaboのケースでは就業規則に相当するものがないので都はColaboにペナルティを課すことができなかったが令和5年度の要綱改定で受託者が提出する誓約書に新たに項目が付け足された。当然の対応である。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.files/seiyakusho.docx
なぜ問題なのかは社会人なら即答できると思っていたが、どうもはてな村ではそうではないらしい。会社で働いたことあるんだろうか？
どっちもどっちが言いづらい雰囲気になってきたので、もういよいよ「訴訟の行方を見守ろう」に後退してるじゃん
これからも「暇空敗訴」を連発されて心が折れない自信があるの？ 尊師もいい加減金もったいないから地裁で負けたら対WBPに転身するよ
残ってるのは、暇アノンとは言えないこれぞ普通の人の感想だと思うんだけど
って奴ね Colaboは会計がずさんなので今後は改めましょうって、被害者にも一応説教かましたいグループ
尊師がなぜColaboとの対戦から逃げ腰になり、「俺はWPBCの中ではColaboは一番マシだと思ってる 今後は公明党がバックのWBPと戦う」みたいなことを言い出したか
小沢さんあたりかイキ肉以外の会計士に聞いたか、Colaboの会計報告がこの手の団体の中では恐ろしく整っているということを知ったから
多分、Colaboの後にWPBに監査入ってたらもう少しずさんなネタが出てきたと思うけど、悪用されるの確実と知った東京都側は監査はもうやらなかった
アウトリーチ活動なんて活動時間分の労働報酬なんてまともに貰えないし、目の前に保護者がいて立て替え払いをしなきゃいけない場面なら自分の財布も使う
その中で、Colaboは東京都が全領収書を突き合わせて確認できる状態まで持ってきてる
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html
このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、
以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？
それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの？（もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき）。
https://twitter.com/colabo_official/status/1604083283817828352
「Colaboが会計について不適切な処理があるとして当局から指導を受けた」という情報が流れていますが、Colaboが指摘を受けたのは、あくまでも記載の方法などの事務処理的な事項や、事業の実績報告にかかる対象人数の修正等に関することであり、会計に不正があったと判断されたという事実はありません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234464
コラボが2021年度に支出した約2900万円のうち、約192万円を経費と認めなかった。ただこれを差し引いても、支出総額は委託料の上限2600万円を上回っているため、返還請求はしない。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023010400910&g=pol
東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。
今年4月からColaboが当該事業を受託していないことについて、「単に申請していないだけだ」とする意見が散見される
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html
○Colaboは申請して都から拒否されたんじゃなくて、最初から申請しなかったんだから「切られた」は違うしそれをもって「不正があった」は事実に基づかない印象操作でしょ。
○都に切られたんだから不正と言ってるブコメの人はcolaboが委託事業に応募しなかっただけなんだけど訴訟とか怖く無いのかな？
確かに外形上はそのようにも見えるが、Colaboはこのような声明を公表している。
https://colabo-official.net/230320-2/
つまりColaboとしては昨年度までの事業を継続してほしいと要望していたわけだ。
しかし、都は会計を厳格化し、Colaboが申請できないようなスキームに変更し、Colaboは新事業に申請しなかったというのが事実関係となる。
都は「今回の件を受けて、1年前倒しすることになった」としており、仮にこれが本当だったとしても、今回の騒ぎを受けて、都は会計を早期に厳格化する必要性を理解し、実施したわけだ。
これはColaboの要望を都が受け入れなかった結果に見えるし、この運動の成果とも感じられる（少なくとも一年分の事業のやり方を変えられたのなら市民運動としてはかなり大きい成果ではないかな？）。
後はその評価となる。都がColaboを切り捨てたかどうか俺には分からないが、これを「都がColaboを切った」と評価する人がいても不思議ではないのでは、とも思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/amp/k10014045571000.html
1つの団体が経費処理のしかたに不備があったなどとして、先月、一部を経費として認めない決定をしました。
また、ほかの3つの団体の経費処理のしかたについても調査を進めていましたが、いずれも一部で不備があったとしています。
都は、事業を行う団体の会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業で実施することを決めました。
都は「補助事業では居場所の提供は選択となり、実施要件が緩和され、より多くの団体の参加が見込める。もともと来年度からの補助事業化を検討していたが、今回の件を受けて、1年前倒しすることになった」としています。
誹謗中傷が含まれるなど騒ぎかたがよくないことと、事業の実施に不備があることは両立すると思うが、Colabo完全勝利の情報を見落としているのかもしれないので御指摘いただければ幸いだ。
割とこれまでの市民運動だと、追及側のお行儀の悪さ（行政にではなく受託事業者を攻撃したり、逮捕者が出ることも珍しくない。）はさておき、一点でも行政側の不備が明らかになった場合は大きく喧伝され、マスコミや学問の世界でも問題だと取り上げられてきた。案件によってはそのお行儀の悪さすら、主にリベラル系の人たちによって擁護されてきたように思うが、本件との違いはなんだろうか。
Colaboは申請しない理由を「都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れない」と発表してますよ？“Colaboが申請できないようなスキームに変更し”これを事実関係と言い切れる根拠が分からないです。
Colaboは申請しない理由を「都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れない」と発表してますよ？／個人情報については揉めたから対策を打ったと言えるけど打ち切ったはデマだと思うよ。
そう、これまでもColaboは個人情報を明かせないと主張してきたわけだけど、その上で都が新しい事業スキーム（Colabo曰く「個人情報が守れない」スキーム）に変えたんだから、Colaboが申請できないスキームに変更したと言えるよね。
制度上不可能にしたのではなく、Colaboのやり方を貫徹させるなら申請できないという意味ね。というか公募事業でColaboだけ弾くなんてできるわけないでしょ。
「Colaboのやり方では参入できない状況を作り出す」ことの評価を「打ち切った」と評価する人も居るだろうし、ブコメ主見たいに「打ち切ったはデマだと思うよ。」と評価する人も居るだろうね。まぁ個人の感想だね。
だから「もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき」「誹謗中傷が含まれるなど騒ぎかたがよくないことと、事業の実施に不備があることは両立する」と書いたよね。意見が一致してて何よりだ。
バスカフェ突撃妨害を誇るかのような暴力的な増田。なににせよコラボに問題があったから都がスキーム変更したというのは例によって妄想なのだが、それがアノンたる所以。
反コラボ達は事業自体には賛成していたが、会計問題で勝てないため建前かなぐり捨てGP移動。バスカフェ妨害を誇るよう。コラボ排除目的で都がスキーム変更したとの主張は例によって妄想だが、それがアノンたる所以。
どこに「バスカフェ突撃妨害を誇るかのような」記載があるのか明らかにしてほしい。
また、都は「【今回の件を受けて、】1年前倒しすることになった」としており、少なくとも前倒しになったのはColabo問題があったからだよね？もしかしてこのNHKの記事がデマなの？それなら根拠示してね。
コロアキ軍団による襲撃が相次ぎ、トラブルを嫌う役所からロケが借りられなくなったのを「不正があったから借りられなくなったんだ」と囃し立てる地上げ屋の手口、半グレと保守議員と女性憎悪マンのコンビネーション
土地が借りられなくなったのではなく事業の実施方法が変わって新たに申請しなかったって書いてるんだが読めないの？
そういやこんなこともあったね。
自由意思だから問題ないのかな？これが自由意思だから問題ないとするとかなり問題大きそうな気もするけど、Colaboに一切問題はなかったと主張している人たちはどう考えているんだろう。
とりあえず地方の会計屋氏のnote見てくるといい。 https://note.com/the_metal_cpa お前さんの疑問には全部答えてると言っていいから
ほうほう。
「むしろ課題として浮かび上がったのは、繰り返しますがColabo自体の管理体制の問題です。
悪意をもった運用はなされていないと確信していますが、その目的を達成するために必要な業務体制については、少なからず問題点があると言わざるを得ないでしょう。」
加えて俺の知りたいのは、なら今回の騒動がなくてもこの問題は解決されたのか？ってことね。そうでないのならば、今回の騒ぎに意味はあったと評価できるんじゃないかな。
“Colaboには何ら問題はなかったとするブコメ” こうミスリードさせる時点で不誠実さが伝わる。“何ら問題はなかった” なんて断言するコメントが沢山ある？みんなColaboも何らかの問題はあったがってスタンスじゃん
↓（別ブコメ）
無知装って未だに問題の混ぜっ返し狙ってる増田。会計に問題はなかったと言う結果を受け入れず、都合いい所だけ切り取って、叩いてきた方にも理屈があるとおもわせたいんでしかね。
↓（更に別ブコメ）
Colaboになんらの問題がなかったと結論が出ているのに、陰謀論に乗っかって誹謗中傷を行った連中がひたすらゴールポストを下げながら「負けてない！負けてない！」連呼する姿は滑稽ですね。
え？そーなの？誤読かなー皆そのスタンスならよかったよかった。色々是正されてよかったね。
と思ったらその後に「会計に問題はなかった」って付いちゃってるよ？やっぱ問題なかったって思ってる人いるじゃん
更に問題ないってブコメも付いてるじゃん。この短時間に複数付いちゃうんだよ？少なくとも「みんなColaboも何らかの問題はあったがってスタンスじゃん」は誤りだね
一例は上に挙げたよ
⇒二例になったよ
かなり初期の段階でColabo側が様々な疑惑（と言うより難癖）に対して、丁寧に説明・反論していたし、それを受けて疑惑（難癖）を騒ぎ立てた連中は、自分達の浅慮を反省したのか？という点がスッポリ抜け落ちてるよね。
丁寧に説明していたら監査で指摘されなかったんじゃないかな？監査で指摘されたことと当初のColaboの説明が同じだったとはとうてい思えないね
だーかーらー
Colaboが元々重要視（問題視）していて飲めないとしていた要件を都が敢えて入れたんでしょ？
それを「切った」と評価する人がいても不思議じゃないと思うよ。
正確には些細なミスはあったが一般的に問題とするほどではない、と言えばいいの？些細なミス（決して「不正」ではない）を大問題かのようにがなり立てるあなたのような方、目的が見え見えですよ。／アノン凄いな
個人の感想ですよね。
都の事業のやり方を変えてしまうくらいにはインパクトがあったんだからそこらの市民運動による指摘よりははるかに価値が高かったとも評価できるだろうし、この辺は水掛け論だね
大勢のリソース割いて人件費を使いまくった結果が「不適切会計より持ち出しのが多かった」で「1円も税金戻って来てない」のに「意義あった」って言える金銭感覚すげえな…。難癖で税金無駄遣い状態な方に怒らないと
そろそろ最後。
この理屈だとそこらの「監査請求」「不服審査請求」はかなりの割合で税金の無駄遣いだね。大部分のこれらの請求は却下又は棄却でColaboのよりもよりも更に不正不当は無かったとの結果だからね。俺はこれらの制度は無駄だとは思わないけどね。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1711972221718335719
ColaboをパロディにしたAVが販売されるとの情報が昨夜入りました。
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
悪意（揶揄）を込めた風刺が認められるラインはどのくらいだほうか。
⇒妥当ではないように思う。例えば故安倍首相は風刺でも直接的にもかなり酷い言われようだった。個人的にそのような表現には同意しないが、それを規制しようとするならそちらにも反対する。
⇒理屈としてはわかるが、同じ理屈で公共の事業を受託していたり、公共に影響を与えている民間も同等の受忍が認められるのではないか。
例えば公害を出している企業や政治家と近しい団体（colaboはこれに当たるだろう。旧統一教会や当時の森友学園も該当するだろう）に対する揶揄が認められないとは考えにくい。これがアウトならはてブのブコメはかなり引っ掛かってくる。
繰り返しになるがそのような表現に反対したとしても、規制には同意しないという意味でだ。
⇒これも理屈はわかるが強者の基準が曖昧すぎる。今回のcolaboは厚労省に委員として呼ばれたり役所の新規モデル事業の相手方に選ばれるなど権力側に立っている部分も大きい。
「ダメに決まってるでしょ」とか「法的に明らかにアウト」とかのコメントも散見されるけど大真面目に基準を引こうとしたら倫理的にも法的にもかなりの難問だと思うよ、これ。
あと、Twitterにしろブコメにしろ内容を見た上で批判にしろ擁護にしろしている人はいるのだろうか。内容まで見たという人は見受けられなかったが、どうやって「明らかにラインを越えた」などと評価したんだろうか。個人的には見ていないので評価できない。
○弾圧してきた側を、弾圧されてる側が風刺して、それで公権力から禁止されるなんて昭和だったらガチガチの左翼反体制側の話だよ。
○「政治的働きかけにより職を奪われようとしている被害者たちによる反撃」であって、風刺と言うよりはストライキとか山上徹也に近い話の筈なんだけど、まあ例によって陣営がまるで逆よな。／裁判的には負けると思う。
その通り。と言うかそもそもがそう言う条件で道の駅というシステムはできているはずなんだけど。
これは無理だね。 道の駅というのは、不思議な仕組みなので、有料化はできません。
道の駅は、道路の一部として建設された駐車場やトイレ、休憩所と、それに公共団体（基礎自治体とかが多いけど、県が設置した奴や公益財団法人が設置した奴もある）が付随の施設を設置すると言う仕組みになっています。
そして、これをそれぞれの設置者が管理するんだけど、ここで自治体が運営を担う企業などに指定管理者と言う形で運営を委託することがほとんど。
指定管理者としての受託は、色々あって、大抵は地元の人々が出資し合って作った団体や観光協会みたいなのが担うが、中には地元の有力者の商店とか、お土産屋などあからさまなケースもあります。
で、指定管理者は、その公共施設を維持管理する条件などを受けて施設を利用するのだけれど、たいていの場合、道路の一部として建設された駐車場やトイレなどの日常の維持管理もセットで担う用になってます。
なので、その条件に従ってトイレは開放しなきゃ行けないし、ベビーコーナーは必須だし、指定された緊急の用品（オムツとか）は必ず売店で売らなきゃいけないし、そして高速道路のサービスエリア並みには開放しなきゃならないはずなんだけど……。
道の駅という制度が始まって30年。そこら辺正直グダグダになってるよね。そろそろ実態を点検して、ドライブイン崩れみたいになってるところは指定を外す事も考えた方がいいとお思います。
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
SES歴5年のうち2年半ぐらい受託系の現場にいたんだけどこれ多分営業が楽だっただけで俺のスキル的にはあまり意味のない期間だったな
プログラマになったばかりの人が受託に常駐して基礎勉強するのは良いけど、それも1年ぐらいで十分。
色んな案件の断片的な手伝いをやらされると、後々職務経歴書に落とし込んで他の現場面談する時にプロジェクトに関わってる期間が短すぎたりして変な反応される。まぁ当然口頭で補足はするけど。
ある程度ITの仕事に慣れたら自社開発系かFやNが旗振ってるような大きめの案件に入った方がいいと思う。
まず、仁藤夢乃は女性性を利用する男性向けコンテンツに対する憎悪や敵愾心がある。これは、彼女の生い立ちや、現在の社会的な位置、支持者や周辺の人物の意向などさまざまな要因があると思われる。
実在の女性をモデルに用いた性的コンテンツはもとより、イラストやアニメなど架空の女性を性的に扱うような表現について、明らかに敵対的に振舞っており、そのようなコンテンツの製造、流通、消費全ての段階において公的ないし私的な規制がされることを歓迎し、あるいは規制を行うように働きかけると予想できる。
重要な点は、仁藤夢乃はこれらの表現、コンテンツが一掃され、その作者、著作権者、消費者、流通や広告などの関係者が損失を被ることについて、一切考慮する必要が無いということである。少なくとも、そのような配慮、妥協そういった姿勢を見せたことは無く、現実的に温泉むすめのスポーツ文化ツーリズムアワードの受賞辞退という事態を招き、そのことに対し一切の後悔も配慮もしていない。
したがって、仁藤夢乃が、将来にわたって、その社会的影響力に応じて、そのような男性向けコンテンツに対して一切の限度なく攻撃し、最終的にはこれの完全な社会的排除を目指し続けることは間違いない。
したがって、そのような男性向けコンテンツに対して愛着のある者は、必然的に仁藤夢乃とは同じ社会で共存することが不可能な、実存的な異質者として対峙することになる。
仁藤夢乃は、都から委託事業を受けており、その中で都からの指導に対して不満があるという姿勢を何度も示している。
これは逆に言ってしまえば、都からの指導に対して適切に対応できていない可能性が高いということを示唆している。
これは、明らかな弱点である。
行政の無謬性という法的な擬制がある。これは、行政行為（いわゆる行政処分、つまり許認可や行政罰、補助金の交付決定など）は裁判で覆されない限り、法的に正しいと見なすという仕組みである。
この、行政の無謬性を担保するために、役所は間違ないように慎重に仕事をし、自分たちが悪くないと証明するために膨大な文書という証拠を積み上げている。そして、万が一間違ってしまったときは大問題になり、間違いを起こした事業は改廃を余儀なくされたりする。
しかし、現実的に間違いは存在する。ただ、多くの間違いは些細なもので、そんなものを細かく指摘することは、手間や金がかかる割に意味が無く、自分の利害にも悪影響を及ぼすから、誰にも気づかれず無かったことになる。
稀にオンブズマンが重箱の隅つつきをするが、これは、政党や労働組合、市民団体といった人的・金銭的なバックアップがあるから、政治的目的のために手間がかかることができるだけである。
そして、役所はこのような事態が起きることを徹底的に避けようとする。
実は、私も開示請求で精査しようと思ったが（元地方公務員なので文書は読める）、金と時間の問題で諦めた。
しかし、金と暇があり、最高裁まで戦った実績のある男が現れたのである。
実質的に監査委員会が認容した段階で、戦略的には勝利している。
役人の立場から言えば、舛添以来の認容であり、それが出た時点で本事業や受託者はアンタッチャブルな存在になった。
「桜を見る会」は今後開かれることは無いし、「温泉むすめ」が今後何かの公的な賞を取ることも無いだろう。それと同じである。
