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2024-02-02

ギョーカイ残滓に関する注意喚起の発出

ネット言論的な事、ソーシャルメディアでの短文コメントなどでTV局、アパレルマーケティング広告電通などに関する議題で変なマウントじみた上から目線を感じることがないだろうか?例えば広告出稿の実務や電通業務範囲などの解説に「電通を判ってない」と漠然としたコメントが付いたりする事だ。

亦は例えば脚本家原作者トラブルに端を発した自殺に関して「己の近いところに着弾」などと書いて自殺クリエータナイーブを嗤うような文章だ。

実はこれらには「ギョーカイ」という30年前の知的スノビズム関係しており、現在のその全ての発言者はただのワナビーだ。故に無視するか嘲笑するのがいい。

 

だがギョーカイがどういうのか判らない人には判別が出来ないであうからギョーカイに就いてざっと解説したい。

 

80年代カルチャー誌が当時の若者を釣る為のコンテンツ総体ギョーカイ

1980年代大学生というのはまるで勉強しなかった。これは60年代に反権威主義全共闘世代大学の知の権威攻撃して教授講義尊敬解体してしまった事に由来する。その後反体制という態度も流行らなくなり、更には嘲笑嫌悪さえされるようになっていった。

だが大学権威は復活しなかった。この為に80年代になると大学レジャーランドとなり、特に文系学生教科書さえ買っていないという風になっていた。

 

更にここにプラザ合意という政治状況が追い打ちをかける。日本復興を遂げて70年代には経済規模が異常なほど膨れ上がっていた。アメリカベトナム戦争で、欧州の旧連合国諸国植民地独立による経済構造変化で苦しんでいた(除西独)のと対照的だ。

だが国民生活は然程裕福にはなっていなかった。また戦後の窮乏状態から贅沢を忌避する経済道徳があった。

プラザ合意でこれが一変する。これは円高誘導日本対米貿易黒字を削減する政策なので経済構造がそれまでの輸出産業優先のままだと立ち行かなくなってしまう。

そこでそれまで禁止されていた贅沢がお上お墨付きで推奨されるようになったのだ。国民経済道徳なんて政策で左右されるのである文化は決定因子ではない。

また円高によってそれまで贅沢品だった輸入品価格が下がる。当然購買意欲は刺激される。

この浮ついた好景気が加熱してストックバブルとなり、やがて弾けて失われた30年になったのは皆の知る通り。 

この景気加熱はレジャーランド化していた大学生にも影響を与えた。それまで国内アパレルメーカーが若者向けブランドを展開してそれらが人気を博していたが、海外ブランド志向が進み、遊びの高級化が進んだのだ。有名なのがディスコマハラジャジュリアナ東京であろう。マハラジャ運営会社はそれまで「並」のディスコ経営していたが、マハラジャで極端な高級志向ドレスコードチェック(アメカジとかは入場禁止で上から下までブランド必須)にしたところ大盛況となった。

 

だが大学生が高級志向になったのは自然出来事ではなく、当時のファッションカルチャー誌が誘導したのであった。

 

POPEYEホットドックプレスの例

こういう大学生に影響の大きかった雑誌マガジンハウス社のPOPEYE(以下ポパイ)と講談社ホットドックプレスが挙げられるが、この二つは性格が違った。ポパイが先行、ホットドックプレスが追走、イノベーター理論で言えばポパイアーリーアダプター志向ホットドックプレスマジョリティ志向という感じだ。

マガジンハウスファッションカルチャー専業だけあってイノベーター人脈があるから未来への提案という形で誌面が作れる。

一方、ホットドックプレスは大出版社なのでもっと安牌志向だ。あまり冒険すると滑る危険がある。

そして流行於いてマジョリティ相手にするという事は、アーリーマジョリティになれとけしかける事であり、故に強迫観念的になるのである大学デビューした若者ファッションや遊びを勉強しろと迫る性格を帯びる。

 

山田五郎氏はyoutubeの「オトナの教養講座」を運営して大変引き出しが多くて教養がある人物だ。同氏は同誌の80年代編集長であった。

教養人だが編集長時代マガジンハウスの後追いで背伸びしたい若者楽しいライフスタイル提供というよりも「これぐらいマスターしないとモテないぞ」とオブセッションを刺激して走らせる誌面を作っていた訳で、正直そこについては評価できない。

 

これはホットドックプレスが悪いというのではなくて、トレンドの後追いする方は強迫観念に訴えるようになるという例だ。

 

ギョーカイホイチョイプロとんねるず

そんな雑誌群でやたらと持ち上げられていたのがTV局、アパレル業、広告代理店という業種だ。

ホイチョイプロはこれらのブームが起きる前から広告代理店漫画を書いていたが、このブームに乗って多角展開するに至った。広告業の業務中で電通けが特別視されたり、変なマウント取る奴が現れたりするのはこのホイチョイプロの影響である

またとんねるずパワハラ芸とTV局の内輪ネタ若者の歓心を得て売れるようになった。

特に初期のパワハラ芸が有名だがこのパワハラ芸人同士のそれではなくてTV局での上下関係に限られるのがポイントだ。TV局内とスポンサーなどの上下関係ギョーカイなので売り物になったのである

 

ギョーカイ情況である

故にギョーカイというのは単にがTV局、アパレル業、広告代理店という業種を指すのではなくて、当時の風俗上の序列に裏打ちされたそれら業界という事が出来る。広告代理店業務特別視してマウントするという態度の背景には、輸入ブランド志向、高級ディスコVIPルーム、見せる為の彼/彼女ポストモダン思想という今では時代遅れの事物文脈がある。

一方、家庭を築いて建売とかと言った一般的価値観は外部化されていて入っていない。

 

身に沁み込んだレイトマジョリティへの強迫観念

先に述べたように流行の浸透期には強迫観念に訴える形の言説が商売になる。面白いものがあるよ、じゃなくて時代に遅れるな、だ。

これらはもう時代遅れだが、この強迫観念に訴える扇動効果は残っていて、広告TV局に関する事が話題になると、今でも「電通本質は違う」などという謎マウントが湧き出すという原因になっている。

特に地方在住者に顕著だ。広告への関係の仕方は様々あり、出稿する立場印刷を受注する立場看板屋など様々な立場人間ネットに書き込む。また電通業務のうち広告ではない部門人材派遣イベントプランニングなどに関する議題で書き込む人も居る。

それらに対して謎マウンティングしでいないではいられない人が現れるというのもネットの常だ。

これらの人は自分が参画しえない場所の話だったホイチョイプロなどのギョーカイ話を実業務での経験他者の含む)で上書き具体化するのに失敗し続け、レイトマジョリティ転落の強迫観念駆動され続けているのである

 

彼等の言い方は、「電通とは」など目前の具体的解説よりなどまるでその評価軸が高級だったり知的であるかのようで、事情を知らない人は騙されてしまうが、その実は時代遅れの流行追っかけの知ったかぶりしかないので、騙されないようにして貰いたい。

インターネット下さい」やソーカルコテンパンにされたポストモダンの亜種である

 

この辺の事情を知っていれば、「己の近い場所に着弾」とか原作者自殺をそのナイーブさ故と揶揄するAI画像投稿してTV局の事情通風を吹かす者が現れたとしても、その破廉恥さに憤るよりも前に、その者がオピニオンバラティに数回出ただけでドラマには関係してない事、職域が権利者との折衝と重ならないであろう事、出演回数的に業界風吹かしたい欲が最大化される地点である事、年齢的にギョーカイ特別視のレイトアダプター層である事、とんねるず世代などに着目し、地方バーで「業界出身の人」ってこういう感じだよなぁなど感慨に耽り、祇園精舎鐘の音が胸中に去来するはずである

またマナの力に長ける者であれば、AIに向かって「政権のブレーンとして官邸に出入していた事がある事は履歴的に自慢したくなりますよね?という建前を押し出し笑顔発言者の前で、現在相手にしている読者層がその政権へのドグマ批判を共有するので炎上評価低下を恐れて答えに窮し発言者善意の天然なのか悪意があるのかはかり兼ねて引きつった笑いを浮かべる男性」という詠唱により画像を得る事が出来る筈である

TVに出るようになった切っ掛けってそのブレーン抜擢ですよね」と発言を重ね掛けする画像でもう一枚行けそうである

 

いずれにしてもTV広告業などの話で具体性も無いのにウエメセマウンティングが発生したら、その実は以上のような事情背伸びしたい「追いかける人」であるので、良く知らんけど高級な知識っぽさに騙されないようにして欲しいものである

2021-05-24

anond:20210524220403

日本車を壊す時代があったからでしょ

ジャパンバッシング

1970年代アメリカ合衆国経済が、インフレーション景気後退に苦しむ傍ら、日本世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情悪化する。

世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者通商産業省を「ノトーリアス・ミティ(Notorious MITI、悪名高き通産省)」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍ベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる

1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーゼネラルモーターズ生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。

対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年から日赤字を続けるアメリカ不況に沈み、米国自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情悪化させ、米国では日本市場特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者ビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。

不況反日世論の高まり、各業界から突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェア日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本ダンピング等の法令違反提訴し、対日感情改善しなかった。

米国経常収支赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本アメリカ対日感情悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替ドル安に誘導するプラザ合意実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。

アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本貿易障壁への批判が強まった。米国日本金融関税など税制ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。

この時期の米国からの「日本自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセス制限している」という二枚舌批判本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本ねじこみをかけていると理解しており、理不尽押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。

1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本好景気はそれ以上に目覚ましく(バブル経済米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支赤字過去最高を記録し、対日本心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本ダンピング理由日本製のパーソナルコンピュータカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税賦課した[3][4]。

2019-07-20

anond:20190720025443

今は円の価値は盤石だから、どんどん財政出動して景気浮揚を図ろうっていう事だろ?

それは「円の価値が盤石」という事実が基盤になっている

ところが現状でなぜ円高になるのかについては、経済学者も明確な答えは持っていない

一つは対米貿易黒字だが、これもいつまで持つかはわからない情勢

例えばミセスワタナベがロング(ドル買い)で持つのでHFが円高にして狩っている、これが円高の仕立て人だったらどうよ?

日本人投資家バブル期から遺産海外資本投資に締め出し食らっているので円が海外に逃避しないが、これも条件さえ整えば出ていく、とか

「円の価値が盤石」の明確な理由なしでは、財政出動MMTは魅力的だけれども選びにくい手段になってしま

そうなると積み重ねた国債無視することは都合のいい結論誘導しているに過ぎない、という論も一定根拠がある

2018-05-25


南北統一してビジネスが盛んになり対米貿易が増えれば南も北もトランプも嬉しい、しか米国にとっては他国繁栄戦略上嬉しくないので止めに掛かったという構図

からリビアのように防衛独裁者を除去して搾取するモデルを想定していると強調し、トランプが独力でアメリカへの一極集中矛盾した戦術を取る前に会談を中止した

違う?

2017-01-26

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

 
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