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はてなキーワード: 中核市とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153731000.html
これに限らずの話なんだけど。
俺は官僚という人たちは馬鹿じゃなくて、それどころか日本屈指の優秀な人たちだと思っていて、その人たちが考えたことというのは百発百中じゃないものの、それなりの精度が出てるものだと思ってる。
じゃあなんでこういう話になるのかと想像すると、彼らは日本という国をトリアージしようとしてるんじゃないかな。
もう日本は今後の経済成長を期待しながら借金を重ねられる状態じゃなくて、国に住むあらゆる人に十分な社会福祉を提供できるだけの体力は無くて、それでも最善を尽くすにはもうでっかい箱に詰め込んで効率的にケアしてくしかないんだよ。
だから、もう救えない山間部はどんどん破棄して、地方中核市レベルにまとめちゃおうとしてるんじゃないかな。
政治家は結局人気商売だからそんな事言えずにのらりくらりやってるけど、政権が変わろうとどうしようと、この大方針は変わらないと思う。
高知市職員ですが、以前のエントリーが思った以上に反響がありましたので、書きます。
以前のエントリー
https://anond.hatelabo.jp/20180728154743
https://www.kochinews.co.jp/article/203672/
高知市の横田寿生教育長が31日付で辞任。7月上旬の西日本豪雨のさなかに、北海道へ市幹部ら7人で競馬旅行していたことに批判が高まっていた。岡﨑誠也市長が記者会見して発表。
７月４日から発生している豪雨災害のさなか、今回辞任した横田教育長、教育次長、総務部の弘瀬優総務部長、諸石信広総務部副部長、その他副部長級２人、課長級１人の合計７人が函館に競馬観戦の旅行に出かけていたことが発端です。（この７人というのが、競馬好きで20年以上の付き合いで趣味で、全国の競馬観戦をしている「有馬会」のメンバーであり、後述しますが、事実上の高知市役所の人事権を牛耳っているメンバーでありました。）
このうち、横田教育長と弘瀬部長は、災害対策本部のメンバーであることから、庁内外はもちろん、市民からも非難の声が集まり、全国区のニュースとなりました。
ここで、誤解してほしくないのが、単におじさん７人が趣味で競馬旅行を行っていたのが問題ありません。公務員だからといって、競馬をしてはいけない、という理由は無いと思います。ただ、タイミングが最悪だった。豪雨災害で西日本を中心に被害が発生しており、高知県内では3人が死亡している最中、この7人は競馬観戦をして、すき焼きに舌鼓を打っていたということ、道義的責任が生じるとともに、公務員にとって最もと大事な「信用」失墜行為にあたるということです。
なお、出発した時点は大きな被害は出ていなかったと、それに代理を立てて準備をしていた等、一部弁明していますが、これもおかしな話です。
というのは、そもそも災害対策本部というのは、当該自治体における防災対策の最高意思決定機関であり、避難所開設、避難指示、避難勧告といった市民の生命に直結する、非常に重要な決定を行う機関です。
責任が非常に重いのでそもそも課長、課長補佐といった代理で務まるわけがありません。そのような理由もあり、大きく報道されました。
後述しますが、この報道に対して当の教育長が「道義的責任はない」と開き直ったことから、市議会の与党会派「新風クラブ」「市民クラブ」「公明党」が激怒し、公明党出身の市議会議長も市長に文書で申し入れをする構えを見せたことで、事態は急変しました。
今回、競馬旅行にいった有馬会のボスである横田教育長は道義的責任はない、と高知新聞7月28日付朝刊においてコメントしていました。
「（旅行期間中は）学校も休みで行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたのえ、（私が不在でも）特に支障なはなかった。道義的責任も生じない」という認識を示した。
避難所として小中学校は機能するにかかわらず、教育委員会トップと思えない軽い認識で、道義的責任を生じないというコメントには、失望しました。
しかし、冒頭のニュースにあるように、本日付で横田教育長が辞任しました。
長年、高知市役所において、人事課長、財務部長を歴任し、最終的に教育長という副市長クラスの特別職として君臨していた男のあっけない退場でした。最終的な肩書が「人事の横田」「競馬旅行の教育長」という肩書とともに。
今回の競馬旅行事件は、教育長の辞任をもって幕引きとなるでしょう。本来的には、職員の人事権や綱紀粛正などを統括する総務部長が一定の処分を受けると思いますが、今のところ、減給程度で終わるようです。
しかし、有馬会のナンバー２である弘瀬部長がこのまま総務部に留任ということは、ありえないと一般的に思いますが、仮に弘瀬部長こそ、次期副市長の最有力候補であり、やもすれば、市長の呼び声も大きいので、ここでキャリアに傷をつけるのは、何としても避けたいところでしょう。
それに、現在の岡崎市長の最側近でもあり、かつて、弘瀬部長が課長時代に、同和問題で部落解放同盟に糾弾された際も処分はせず、現在の総務部長のポストにつけたことから、その信頼の強さがうかがえます。
よって、道義的責任は生じないと言っていた横田教育長が辞任したことは、有馬会トップの座を弘瀬部長に禅譲することも意味します。
高知市役所も結局、組織でありヒエラルキーが存在し、派閥も一定存在します。そのような派閥で最大の力を誇るのが、有馬会です。
有馬会は、報道ではただの競馬大好きクラブといったような趣ですが、そうではありません。（ちなみに有馬会の由来は、有馬記念から来ています）
そのメンバーが、今回のニュースで明らかになったように、教育長、教育次長、総務部長、総務副部長、さらに副部長級があと２人、課長級が1人と上級幹部ばかりです。
今回旅行行ったのは、有馬会の中でも有力メンバーであり、その他にも有馬会のメンバー、もしくは有馬会「系」の派閥も存在しています。
彼らの力の源泉は、財政課、企画課、人事課、行政管理課といった役所内の中枢出身者ばかりということです。
では、なぜ有馬会がここまでの力を持つようになったのか？これは、前市長にまで話はさかのぼります、が、長くなっても仕方ないので機会があれば書きます。
ただ、一般的に役所の世界で出世したければ、上記のセクションに配属され、市長に最も近い派閥に属することです。
役所という世界は、実力云々というよりも、どこに配属されていたか？ということが重要ですので、下手を打たずレールにいれば、そこそこのポジションにありつけます。そのメインストリームが有馬会というわけです。
今回の教訓を単なる、競馬大好きおじさん達の軽率な行動というレベルで片づけるのではなく、このおじさん達が庁内で権力を握り、人事権を牛耳り、誰も文句を言えなかったという事実です。普通の職員ならば、台風災害中に旅行には行きませんし、まさか役所の仲間と行くなんてありえません。異常です。異常ですが、そのように感じないほどの空気が役所内にはありました。
なので、今回の報道でも職員も「大げさすぎる」という意見も一定数あったので、役所内世論も完全に２分していました。なので、今回議会の指摘があったのは、不幸中の幸いです。ある意味、民主主義の自浄作用が働いた形です。しかし、この災害中に飲み会というニュースは、既読感がみなさんあったと思います。あえて言いませんが、同じことが今回、悲しくも私の高知市役所でもありました。
では、指示で動くのは誰でしょうか？動くのは、主事、主査補、主査、主任、係長、課長補佐、課長といった人々です。部長、副部長といった上級管理職以下の職員です。上司が部下を見るように、部下も上司を見ています。とはいえ、職務命令があれば動きます。これがルールだからです。気に入らないという個人的に思いはありますが、役所という完全タテ社会では、それが言えない空気があります。
高知市は、これから全国でも例をみない、高知県ほぼすべての市町村が連携中枢都市圏を構成する巨大プロジェクトを進めており、そのフロントランナーが高知市です。そんな他市町村を束ねる役割を担う高知市でこのような報道があったことは悲しく、情けなく、それ以上に怒りを感じます。
現場の職員は、災害時だろうと、市民の暮らしを守るということ一番に考えております。これまでの高知市は三位一体改革や前市長の極端な積極財政による財政危機のため、職員給与がカットされるとともに、職員数も減らされて中核市でワーストクラスとなりました。
つまり、しわ寄せは少ない人数で、時間外手当も限られている中で現場は工夫をしてきました。だからこそ、今回の事件は、これまで築き上げてきた高知市の矜持を深く傷づけているのです。それが職員の綱紀粛正の大本営である総務部長、副部長ということが、何ともいえない気持ちになるわけです。
先週、関西テレビ『みんなのニュース 報道ランナー』を見ていたら、「現在奈良市内には、いくつ映画館があると思われますでしょうか？」「正解は0です」と言っていた。この話は、三条通りから映画館が消えた2010年以降ずっと言われ続けていて、特に「県庁所在地で奈良市だけ」というものが多い。
県庁所在地で唯一、映画館のない市というフレーズが「文化度の低さ」という蔑称を伴って語り継がれる。
http://www.nara-np.co.jp/20121228090629.html
http://rocketnews24.com/2015/10/07/637966/
http://business.nikkeibp.co.jp/atclcmp/15/072800004/050300010/
https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/mbs/25312/481023/
（他に読売新聞、奈良テレビ、なら国際映画祭、奈良市議会、TBS、毎日新聞、FM京都、シンポジウム「地域から次世代映画を考える」、まいどなニュースなど）
ただ、本当に唯一かというと先につぶれたのは徳島市で、その後徳島市は復活したけど山口市もなくなってるし、何より奈良市で映画が完全に見られなくなったわけではない。
というのも、京都府木津川市のイオンモール高の原が奈良市域に飛び出ていて、映画館があるのは奈良市側。それなのに届出上は京都府なのだそう。階下の歯医者は奈良市扱いなのに。
イオン高の原ショッピングセンターにあるワーナー・マイカル・シネマズ高の原は、境界を越えて奈良市側に位置しており、法人市民税などの市税を賦課しているのは奈良市。
地理的には奈良市側に位置するものの、興行場法の許可申請は京都府となり、所属する興行組合も生活衛生同業組合京都興行協会となった。
奈良市に映画館がないとか、奈良県全体でも4館しかないとか言われているのに、都道府県・中核市ごとの常設映画館数ランキングや幸福度ランキングなどでは、奈良県に4.3館、奈良市に2.7館（いずれも100万人当たり）あることになっていて、その結果奈良ではなく埼玉県や豊中市が最下位になっている。
これは何故かというと、「カサブランカ シネマサークル」（奈良市）と「橿原シネマアーク」（橿原市）がずっと廃止届をしていないのが理由だとか。存在しない映画館で順位が決まるなんて変な話。
何日か前もおんなじ内容書き殴ったけど、もうちょい整理して再投稿。
こんだけ男女平等が叫ばれる世の中だ。
社会生活のあらゆるものの男女比を全部五分五分にしてみたら良いと思う。
そもそもの男女の数の差があるから男:女が6:4まではギリOK。
日雇い土方も運ちゃんも、風俗もコルセンも完全に男女五分五分。
整備士に大工、保育士に看護師、プログラマにデザイナ、消防士に役場受付、ぜんぶだ。
体力差や適正が・・・、伝統的価値観が・・・、なんてカビ臭い横槍は一旦無視。
学校なら、先生も生徒もクラスも野球部も吹奏楽部も綺麗に男女五分五分。
選手もマネージャーも男女半々。競技の性差ハンデも基本的には無し。
工業高校も女子大学も男女半々だ。てか「女子大」という枕は外させる。
レディースデーは、メンズデーを作るか撤廃。女性専用車両は、男性専用車両を作るか撤廃。
神事や相撲の土俵など伝統的とされる場所での女人禁制なども撤廃。
ここで勘違いして欲しくないのはいわゆる「下駄を履かせる」、ってのは絶対に無しな。
「法律ならしょうがないから実力ない男or女をその場しのぎで採用し頭数合わせる」は駄目。
「採用したものの仕事与えずに最低賃金で飼い殺し」とかも勿論NG。あとルッキズムもNG。
これやると全てが台無し。異性側から反感を買ってしまうのでね。ちゃんと実力や資格を重視だ。
あと「男or女が自分の仕事を横取りした」と喚く無能底辺が出てくると思うので、
そいつらは最低限度の社会保障を咥えさせて黙らせる。男女みんなで働けば税収で賄える。
どっかのめちゃくちゃリベラルな中核市とかが試しにやってくんねえかな。
何年か社会実験して成功なら万々歳、失敗ならそこでやめちゃえば良いからさ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/
https://anond.hatelabo.jp/20171012165214
市町村役場で大規模開発が必要なシステムと言えば住記・税・福祉系の3つだが、この中でも福祉系がぶっちぎりで地雷。
住記：住民票の管理。住民票はほぼ全国統一のフォーマットなのでシステム移行は容易。
税：市町村の税で大きいのは住民税・固定資産税・軽自動車税。細かい税率は違うが基本の計算式はほぼ全国統一されてるのでこれも移行は容易。
○国民年金：運営は日本年金機構が行っているが、申請受理や審査の窓口業務は市町村。
○障害者福祉系：障害者手帳の交付・自立支援医療の給付・通所サービス・その他医療費助成（重心）等。
○児童福祉系：児童手当・児童扶養手当・保育（保育園幼稚園）・妊婦健診・その他医療費助成（小児慢性や養育医療）等。
これらの業務それぞれが国・県からの権限移譲されたものと市町村独自のものが混在している。
市町村ごとに千差万別と言っても過言ではない。また、普通の市町村と中核市と政令指定都市でも、どこまで権限があるかは異なる。
これらの業務を全て1つのメインフレームで運用しておりそれを新しいものに入れ替えるだけ、
これらの業務は根拠法令が成立して制度が始まった時期がバラバラなため、そのたびに入札を行って新たにシステムを構築する羽目になる。
そのため、役所内にメインフレームと、異なるベンダー・異なる言語のパッケージが乱立する状態になる。
京都市は今回そんな状態を解消すべくシステムの一括更新を試みたがプロジェクト炎上した、と推測する。
パッケージに業務を合わせろという指摘、業務が役所の内部だけで完結するシステムなら簡単。
人事給与や財務や決裁のシステムであればどこの役所も業務を適宜修正してる。
問題は仕様変更が住民に影響を及ぼす業務（印刷物を送って申請をしてもらわなければならない類のもの）。
毎年送られてくる役所からの文書が変わると混乱してしまう住民の方はものすごく多い。
もちろん事前に今年からこのように変更になります、とお知らせはするんだが読まない方は読まないので。
京都市レベルの大都市で役所からの書類が全部いっせいに変更なんてことになったら、
なので、対外的に住民に出す文書の様式は従来のものから変更はなしで、という仕様になりがち。
| 県名 | 人口 | 人口密度 | 県庁所在地 | 人口 | 人口密度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石川県 | 1,150,818人 | 275人/km² | 金沢市 | 466,189人 | 995人/km2 | 中核市 | |
| 富山県 | 1,061,393人 | 250人/km² | 富山市 | 418,142人 | 337人/km2 | 中核市 | |
| 福井県 | 782,584人 | 187人/km² | 福井市 | 265,357人 | 495人/km2 | 施行時特例市 | |
| 県名 | 人口 | 人口密度 | 県庁所在地 | 人口 | 人口密度 | ||
| 大分県 | 1,159,634人 | 183人/km² | 大分市 | 478,586人 | 953人/km2 | 中核市 | |
| 宮崎県 | 1,095,863人 | 142人/km² | 宮崎市 | 399,979人 | 621人/km2 | 中核市 | |
| 佐賀県 | 828,803人 | 340人/km² | 佐賀市 | 235,651人 | 546人/km2 | 施行時特例市 |
似てるっちゃ似てる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20150226-00043362/
日本のことかと思った。増田の住む中核市周辺では、ここの所フットサルコートとそれに付随するスクールがものすごい勢いで増えている。
経済力のある保護者達は公文式や語学教室と同列に各スクールの育成について熱心に情報交換を行い、4種(小学生)強豪チームのあの子はどこのスクールだったとか、今3種(中学生)Jリーグジュニアユースにはあのチームから行っただの育成シーンにおいては、かなりマニアックな展開を呈している。
昔ながらの小学校に1つずつあった少年団チームは、各スクールで運営されるNPO法人格のクラブチームやその市の最強チームに、主だった選手たちが集まるので今や複数の小学校区で1つのチームをなんとか維持し、ようよう8人制にエントリーできるかどうかくらいの縮小や、チーム統合でしのいでいる状況。JFAを頂点とする協会組織は、くまなく草の根にも広がっていてこれは功績だと思うのだが、市内の各チーム指導者も割と細かく情報交換や指導技術の研鑽を行っている。
しかしだ、少年団チームには、専任の指導者を置けるところがほぼ無い。月5千円以下の会費で細々やってるチームの財政的な理由が大きいのだ。当たり前のことだが、「増田のお父さん」達が集まって細々運営してるチームだから。いわんや、指導の内容も、よほどアツい、競技経験のあるコーチが在籍しない限り推して知るべしの内容。週末や祝日の日中。大会や対外試合が入れば、練習はお休み。
一方で強豪チームや、NPOクラブはそれなりのコストをかけながら、競技経験のある人材を確保し、平日の日中、夜間を練習時間に宛て、休日は地方遠征など充実した育成内容。同じ年の子どもで、こんなに違うのかと愕然とさせられたこともしばしば。もちろん、それなりの技術を持っていなければ試合にも出られない選手層の厚さがあるので、それなりのスクールに通わせられる世帯収入と可処分所得のあるご家庭がそこに行ける資格を持てる。選手本人の気持ちや、持って生まれた才能、たゆまない努力、これを大切にできる環境と言う意味を含めて。
レベルの高いサッカーをするチームにはより選手が集まる。スタメンを確保するために、スクールに通って更に技術を高めないと。日本代表に、プレミアへ。リーガへ。子どもが描く夢のために、経済力のある保護者たちは力の限り応援する。否定しない。どんどんやってくれ。指導者もホント良い人ばかりで羨ましい。オレもワールドカップを掲げる日本(男子)を見たい!!
さて、増田の子が所属する少年団も、いよいよ学年で1チーム作るのが厳しく最近は2学年合同で毎週活動している。こちらは、以下のご家庭からの選手で構成されている。基本的には、競技レベルでの選手育成までは考えていない。
①→身体機能発達を促したい(ダイエット、足が遅い、全身運動etc)
④→よく分かっていないけど、地元のサッカーチームで一番近かった
まさに玉石混淆。ここがお父さんコーチの楽しみ、楽しさではあるのだけど。
ここにサッカーというスポーツの面白さを伝える醍醐味があるわけで、だからハマってるんだけど。しかし、ごくたまに、1学年に1人か2人は「玉」が。当然のように高学年時には上記のクラブチームへステップアップしていくわけだけど、ここでもワーキングクラスかそうでないかで展開が違う。
(小さなローカル大会や、フットサル大会なら、可能性くらいはある)
さっきの、①～③に該当するご家庭の選手たち、勝てないけど上手くはなれないかも知れないけど、楽しそうに通ってきてくれてる。この子たちは日本代表にはなれないと思う。10年後、20年後にまたチームの父親コーチに戻ってきてくれるくらいが良いトコだろう。それですらたぶん、「良かった例」。
混雑するターミナル駅の夜。某Jリーグ下部組織のバッグを背負った高学年の選手たちがくたびれた大人の列を無視してかきわけバスに乗り込む。大人たちも、もうこのチームの選手たちの振る舞いには諦めて声もかけない。それとも、おらが街のJチームを応援する気持ちなのかな?そのわりには視線は冷たいけど。彼らは座席を確保して、周囲を無視したような振る舞いで過ごしている。そうだね、あんたたち勝ち組だもんね、将来のJリーガー、日本代表だもんね。特別扱いは当たり前だよね。嘆息。
いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。
合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。
人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバラに点在する5万じゃ多分だめだよね。でも集積して居住する中でなら3万でも成り立つかもしれない。俺は都市計画の専門家じゃないんでわからないけど、税制面での優遇や公共インフラへの低廉なアクセス、便利な公共交通、行政、保育、教育、介護、医療サービスなどの面で他地域より優遇することで計画的に中核市街地に人を集めていくような方法になるのかな？一部の人が想像してそうな強制移住みたいなことは俺は想定してないんだけどね。そんなことしなくても中核市街地の魅力を高めることで勝手に集まるのが一番いい。それでもどうしても限界集落に残りたい頑固じいさんがいたら、最後まで面倒見てあげたらいいじゃんと思う。
余談。実際これにわりと近いことをやってるのが流山市で、ここは若夫婦に特化したマーケティングをしてるんだけど、立派な少子高齢化対策になってる。流山の場合はTX開通により「東京まで20分」という付加価値をゲットし、それに「森」「自然」「子育て」という人気のキーワードを組み合わせてブランディングしてる。はてブ的には「恋愛届の街」って言ったほうが通りがいいのかな？あれもはてブでは不人気だったけど所詮お遊び企画だからね、個人情報がどうのストーカーがどうのと目くじら立てるほどのものじゃない。大したオペレーションコストもかけず、民間タイアップで安く認知度向上のキャンペーンやってるんだから大した工夫だと思う。もちろん、よく見ると緑とかやすらぎとか単なるイメージ戦略の域を出てないのでは？とギモンを抱くところもある。実質的なメリット（保育料が安いとか子どもの医療費が無料とか深夜保育や休日保育にも安価に対応できるとか公立幼稚園が安く充実してるとか）がバーーンと打ちだされてるといいんだけどその辺のアピールはない。それでも「意識高い系自治体」としてベンチマークしておきたい自治体ではある。
これな。
「２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140329-OYT1T00081.htm
元ネタは国交省のこちらの発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
日本の人口の中位推計っていうのに基づくと、人口減少のスピードがデトロイトに匹敵するくらい急激になってしまう。グラフにするとこんな感じ。
ときどき日本は人口多すぎ。減ってもいいじゃんみたいな意見もあるが、急激に減るのはマズいし、老人増えすぎのアンバランスな状態で減るのもマズい。
社会保障制度が成り立たなくなるし、デトロイトのように街がもりもりスラム化していって治安が悪くなる（デトロイトの画像検索結果）。社会の活力が失われ悪循環を生む。
逆に言えば、社会保障制度がついていけるスピード、スラム街を取り壊しつつ、コンパクトな市街を再構築していけるスピードで減るならなんとかなる。
https://www.mlit.go.jp/common/001033672.pdf
増える地域が大都市圏を中心に若干あるという話だが、これは本当にピンポイントで増えるというだけの話で、都市圏全体でみると、こちらの資料2ページ目によると、やはり増えるところは無い模様。
さらに問題は（これは全国的に言えることだが）老人比率が高くなりながらの人口減なので社会保障制度を始めとしてまったく大丈夫ではない。
これはブコメで散見された誤解。日本は森林ばっかだから２割の土地で人口ゼロって別に驚くこともないじゃんという意見だが、資料によると２割は「国土の２割」じゃなくて「今現在人が住んでいるうちの２割」ということだ。人口減少のひとつの結果として、それなりに顕著な変化と言えると思う。
俺は過疎については仕方ないとも思っている。「２割がゼロ」になってもいいじゃないかとも思う。
国や自治体の赤字を減らすためには、なるべく人間は固まって暮らしたほうが効率的だ。電気ガス水道、通信回線、道路などの社会インフラの維持費は安く済むし、人口が集積すればさまざまな商業活動が成り立つため街も活性化する。公共部門の支出が減り税収が増えれば、社会保障が充実する。少子化対策に割ける予算も増える。
増田なんで書いてしまうが、国も役所も本音としては過疎地域は一刻も早く人口ゼロになってくれという感じじゃなかろうか。
さて、減る一方だというイメージのある合計特殊出生率だが、2005年の1.26を底に2012年の1.41まで少しずつ増えている。もうすぐ2013年の数字も出るだろう。
これはネガティブな話題ばかりの少子高齢化関連のトピックでは唯一の光明だ。今後の数字に注目したい。
これもブコメで散見された残念な意見のひとつ。全然「どうしようもなくない」。
同じ資料の1ページ目には、合計特殊出生率が現在の上昇ペース（2005年1.26→2012年1.41）を維持した場合と、フランス並のペースで上昇した場合の２種類の人口推計グラフも掲載されている。
つっても誰もpdfなんか見ないだろうと思ったのでスクショとってアップした。関係ないが増田は画像くらい貼り付けさせて欲しい。
これを見ると2050年で1.1億人弱、2100年で9100万〜9600万人の人口をキープできるということで、中位推計（合計特殊出生率1.35）の2100年4959万人とは雲泥の差だ。
しかも出生率が2.07まで回復した上での1億人なので、人口減といってもいずれ減少はストップし、社会保障問題は大幅に改善され、今よりも暮らしやすい日本になっている可能性が高い。
労働人口は十分にあり、税収も確保でき、子どもの養育・教育に国も自治体も家庭も十分に投資できる。
人口が適度に市街地に集積しているおかげでコミュニティバスは密に運行でき、老人妊婦子どもが市街のどこでも自由に移動できる。
公園にはゆとりある老後生活をおくるじーさんばーさんが散歩していて、子どもたちの元気な声が溢れる。
わりと暮らしやすそうな雰囲気が街に漂っているため若夫婦も子ども産むのに抵抗がなく、出生率は2.1前後がキープされる。
そんな2100年、人口9000万人台の日本に「まだなれる」。決して手遅れではない。
なんとしても子どもを産みやすい日本にして、合計特殊出生率をあげなきゃいけない。
「人口減ってもいいじゃん」という認識をあらため、「手遅れだから」「焼け石に水」と諦めないことがまず第一歩だ。
「子どもいらねーー」「結婚したくないし」という個人の価値観を語ってみるのもときによかろう。それは否定されるものではない。
だが急激な人口減が及ぼす悪影響は人を選ばない。子どもが欲しくない者も、少子高齢化社会とは無関係でいられない。
国民のだれもが、少子化問題を深刻にとらえ、主体的に考える必要がある。
少子化問題が解決すれば、社会保障問題をはじめとして好影響はやはり人を選ばない。
以上、ここに書いたことは別に俺個人の意見でもなんでもなく、わりと一般的に言われていることだと思っている。国交省の人口増減メッシュ地図の件をフックに書いてみたものの、人口推計の数値自体は既に周知されているデータを引用しただけだし、少子化が及ぼす影響についても目新しいことは書いていない。異論がありそうなところとしては、過疎を積極的に肯定しちゃってるところと、出生率回復時の楽観的な記述だろうか？コメントやトラバをいただけると嬉しい。
また機会があれば、少子化問題を解決するため政策・行政レベルで取り組むべきことや一個人としてできることなどについてもまとめてみたい。
日本のデータはこちらの「表1-1」と「参考表1-1」から、デトロイトのデータはウィキペディアから拾ってきた。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401smm.html
あとはぜんぶ国交省の例の発表です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
