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はてなキーワード: 世論とは
あれはね日本が悪いよ
もともと北朝鮮が拉致認めて謝罪し、日本が経済援助ってバーター取引だったけど
日本国内の世論が沸騰しちゃって経済援助の話が流れむしろ経済制裁強化しちゃったから、北朝鮮からしたら譲歩しても無駄って経験になってしまった
日本のメディアや世論を見てるとよく分からなくなってくるので、主に自分のためのメモとしてClaudeAIに要約してもらいました
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39784809/dodgers-shohei-ohtani-mizuhara-theft-line
Mar 22, 2024, 08:00 PM (JST: 3/23(土) 10:00 AM)
- 大リーグの大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与していたという疑惑が浮上した。
- ESPNの記者が数ヶ月前にこの情報を入手し、関係者への取材を進めていた。
- 3月25日(月)、記者が大谷選手の代理人に連絡を取り、大谷選手名義で100万ドルの送金が行われていたことを確認した。
- 大谷選手の広報担当者は、水原氏のギャンブルの借金を大谷選手が肩代わりしたと説明した。
- 水原氏へのインタビューで、水原氏は2021年にサンディエゴのポーカーゲームでブックメーカーのボウイヤー氏と出会ったことを明かした。
- 水原氏は野球以外のスポーツに賭け、2022年末までに100万ドル以上の借金を抱えていた。
- 2023年初めには借金が400万ドルに膨らみ、水原氏は大谷選手に助けを求めた。大谷選手は数ヶ月かけて50万ドルずつ送金し、最終的に450万ドル以上を肩代わりした。
- 水原氏は大谷選手に借金の存在を隠していたが、大谷選手はギャンブルが違法だとは認識していなかったという。
- 3月26日(水)、ドジャースの開幕戦後のクラブハウスミーティングで、大谷選手は事態を知らされた。
- 大谷選手の代理人は、水原氏が大谷選手から大金を盗んだと主張し、法執行機関に申し立てを行った。
- ドジャースは水原氏を即座に解雇した。
- 水原氏は後に、大谷選手にギャンブルや借金のことを隠していたことを認めたが、口座から無断で引き出したかどうかについては答えなかった。
- 大谷選手は野球賭博には関与していないとされているが、情報源が水原氏である可能性があるため、断定はできない。
- 事件の全容解明には、今後の調査の進展を待つ必要がある。
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39801744/ohtani-address-media-first-interpreter-fired
Mar 24, 2024, 09:27 PM (JST: 3/25(月) 10:27)
- 大谷翔平選手は、解雇された通訳の水原一平氏に関する違法賭博と窃盗の疑惑について、月曜日の午後に初めてメディアに対応する予定である。
- 水原氏は、大谷選手の銀行口座から連邦当局が調査中のカリフォルニア州南部のブックメーカーに送金された少なくとも450万ドルをめぐる報道を受けて、水曜日にドジャースから解雇された。
- 当初、大谷選手の関係者は、大谷選手が水原氏の借金を肩代わりするために資金を送金したと説明し、水原氏はESPNとのインタビューで詳細を説明した。
- 翌日、大谷選手の法律事務所は、大谷選手が「大規模な窃盗の被害者」であると述べた。その後、水原氏はESPNに対し、大谷選手は借金について知らなかったと話した。
- ドジャースは当時、韓国でシーズン開幕戦を行っており、大谷選手は木曜日の第2戦後にメディアに対応することなくクラブハウスから退出した。
- 日曜日、ドジャースの米国初戦を前に、監督のデーブ・ロバーツは、大谷選手が月曜日の午後に事態について説明することを「良いこと」だと述べた。
- 大谷選手はギャンブルの罪に問われておらず、賭けが野球に関するものだったとは考えられていない。
- カリフォルニア州はスポーツベッティングが違法な12州の1つである。
- メジャーリーグベースボールは金曜日の午後、この問題を正式に調査すると発表した。
- ロバーツ監督は、ドジャースは毎年恒例のMLBのギャンブルに関するルールの説明を受けたが、この問題については改めて取り上げていないと述べた。
- 大谷選手は、チーム全体に正式に話をしていないが、特定のチームメイトとは個別に会話をしていると考えられる。
- ロバーツ監督は、大谷選手が月曜日に記者団に話すことは本人の決定であり、ドジャースの要請ではないと述べた。
- ドジャースはオフフィールドでの法的問題に慣れていないわけではなく、ロバーツ監督は、これが気を散らすことにはならないと考えている。
最近というのも、例えば1960年代のアメリカの諜報能力は特に突出したわけではなく、ロシアと同レベルか少し下ぐらいだった。
当時のソ連はアメリカの諜報員をかなりの数捕まえていたし（冤罪も多かったが、本物も多かった）、その逆も然りだった。
しかし2010年代からアメリカの諜報能力は異常なほど高まっていった。
きっかけはやはり9.11で、あれ以降諜報機関……特にCIAの能力が異常に突出していった。
スノーデンの告発においては同盟国ですら盗聴していたことがリークされたが、しかし特に何の反発もなし、お咎めなしのような形になった。
思い返せば、もはやどの国ですらアメリカの諜報活動を阻止することなどできないという諦めのようなものを感じさせる出来事だった。米国民ですら監視されているのに、許容するような世論になり、「定着」した。
この定着というのがなかなか末恐ろしいところ。というのもある期間、アメリカはミームについて膨大な研究を積み重ねていたんだよね。
例えばCIAの米国民に対する諜報なんかは、もはや誰も真剣に考えない。何ならジョークになる。ジョークになるとどんな不謹慎ですら許される（風潮がある）。これが意図的なものなのかすら分からない。
2020年代においては、もはやアメリカがどのような手段で諜報活動を行っているのか想像すらもできない。
つまりは陰謀論の域になるのだが、もはやアメリカがどのように関与してどのように諜報しているのか何の手がかりもない点においては、あまりに上手く溶け込んでいる。
アメリカが諜報活動に基づいて行動しているのだと仮定してみると、もはや個人のスマートフォンは筒抜けだと考えてもぬるい域に達している気がする。
これはちょっと信じられない話で、どの諜報機関もそこまでのレベルに達したことはない。
社内統計とかを扱ったことのある人間ならわかると思うが、少ない人数の限られた情報でも膨大な量になり、そしてそれを使えるように処理するのは困難を極める。
だがアメリカは全世界の情報でそれをやってのけてしまったと考えるしかない。
あらゆる情報を集め、そして即座に抽出、解析する技術にどれだけの投資をしてきたのかを考えると、今日のIT企業がほとんどアメリカ企業なのも納得がいく話ではある。
日本に特徴的なのは、前提の差別をまったく解消しないまま、負担だけは平等にしようとする点だと思う。
割れたコップを見て、精神的に水が飲めると思ってないからコップが割れたんだ、飲めると思えばコップは直るはずだ！とかそんな感じ。
現実にコップが壊れてたら、ガラス製なら、焼いて溶かして物理的に修理しないといけないんだけど、そこまでの知性が期待できない人たち。
共働きでありながら、家事育児も女性がやるものとなっている傾向とかね。
社会的差別の少ない欧米諸国ですら、男性がデート代を支払うべきだという世論が圧倒的。
それにもかかわらず、女性差別がひどい日本ではその逆となる。先進国としてはありえないレベルで女性の社会的地位、収入が低いにもかかわらず。
社会的差別の少ない欧米諸国ではアファーマティブアクションの必要性や女性の権利向上の重要性が認識されているが、女性差別がひどい日本では自分の権利ばかり訴えるなと言われる。
日本に特徴的なのは、前提の差別をまったく解消しないまま、負担だけは平等にしようとする点だと思う。
割れたコップを見て、精神的に水が飲めると思ってないからコップが割れたんだ、飲めると思えばコップは直るはずだ！とかそんな感じ。
現実にコップが壊れてたら、ガラス製なら、焼いて溶かして物理的に修理しないといけないんだけど、そこまでの知性が期待できない人たち。
共働きでありながら、家事育児も女性がやるものとなっている傾向とかね。
社会的差別の少ない欧米諸国ですら、男性がデート代を支払うべきだという世論が圧倒的。
それにもかかわらず、女性差別がひどい日本ではその逆となる。先進国としてはありえないレベルで女性の社会的地位、収入が低いにもかかわらず。
社会的差別の少ない欧米諸国ではアファーマティブアクションの必要性や女性の権利向上の重要性が認識されているが、女性差別がひどい日本では自分の権利ばかり訴えるなと言われる。
俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。
これが世論なの。車椅子の人も、同じようにリラックスして映画を見る権利はないの。
普通にビジネスで考えて障碍者用のラグジュアリー席を完備したとしてそれはビジネスの割に合うんですか？
思ったこと羅列
この件について、自分はイオンシネマ側の対応に問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。
この件について色々意見はあって、「合理的」配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。
だから、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった（出来なかった）ことについては、決して違法性はない。
事業者による合理的配慮が、この4月から「努力的義務」から「義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
結局、コミュニケーションの問題なのかなと個人的には捉えていて、
例えば、2階にある店に行きたいからエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。
求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。
エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。
実際、現場でどんなやり取りがあったか分からないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定に違反していると思うわけ。
以前に、熱海の来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。
例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子席しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、
コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。
それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。
俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。
思ったこと羅列
この件について、自分はイオンシネマ側の対応に問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。
この件について色々意見はあって、「合理的」配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。
だから、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった（出来なかった）ことについては、決して違法性はない。
事業者による合理的配慮が、この4月から「努力的義務」から「義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
結局、コミュニケーションの問題なのかなと個人的には捉えていて、
例えば、2階にある店に行きたいからエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。
求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。
エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。
実際、現場でどんなやり取りがあったか分からないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定に違反していると思うわけ。
以前に、熱海の来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。
例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子席しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、
コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。
それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。
俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。
「憲法は同性婚を想定していないのは本当 」（https://anond.hatelabo.jp/20240316113208）とそのブコメから。
（元増田）
（ブコメ）
長谷部編『注釈日本憲法(2)』(有斐閣)だと同性婚の導入は憲法改正が必要と改正せずに導入可能の二つの説があるといってるね、24条を文言解釈して同性婚を排除するって相手を独自説というほどそんなに通説だっけ
これは両方正しくて、近年（ここ５年ほど）になればなるほど「同性婚も認める」または「排除していない」って論者が増えてるんだよね。
それはそれで元増田の
「憲法は同性婚を想定していないのは本当 」（https://anond.hatelabo.jp/20240316113208）とそのブコメから。
（元増田）
（ブコメ）
長谷部編『注釈日本憲法(2)』(有斐閣)だと同性婚の導入は憲法改正が必要と改正せずに導入可能の二つの説があるといってるね、24条を文言解釈して同性婚を排除するって相手を独自説というほどそんなに通説だっけ
これは両方正しくて、近年になればなるほど「同性婚も認める」または「排除していない」って論者が増えてるんだよね。
それはそれで元増田の
あまりにも多すぎて取り上げられないので。
自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。
それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。
少なくとも同性婚に関して言いますと、これは議論がありますが、日本国憲法の場合には二十四条で法律上の婚姻が尊重されるべきであるという規定があって、そこには婚姻は両性の合意に基づくということになっていますので、通常の解釈は、法律上の結婚は男性と女性と、両性というのはそういう意味だと。
もちろん、ラジカルに、両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説がありますが、一般には日本国憲法の現行規定で同性の法律上の婚姻を認める制度は設けられないことになっているんだと思う
憲法24条は（略）同性のあいだの結合をも『家族』とみとめるほどには革命的ではない
婚姻の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である
近年（2017年）においても憲法学会の通説では同性婚は憲法の保障するところではない、とするのが憲法学会の通説であり、政府見解は正しいと思われる。
どちらかというと札幌高裁の方が憲法解釈を変えようとしている、と理解した方が良いだろう。
ちなみに高橋先生は芦部門下として憲法学のスタンダードだった「芦部憲法」の補訂を行っていた人物で、戦後憲法学の本流と言っていい。
また、樋口先生はよりリベラルな立場で、立憲デモクラシーの会代表として安倍政権の事実上の解釈改憲（厳密に言うと政府は解釈改憲はしていないという立場。ややこしいが。）を批判しており、同会はその後市民連合に発展的解消をしている。
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。（略）
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。（社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか）
同性婚を可能とする国は多く、国連自由権規約人権委員会は、同性婚を享受できるよう指摘している。国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
地方公共団体により実施されているパートナーシップ認定制度は自治体による制度という制約があり、本件規定が異性間の婚姻以外について一切手当をしていないことに鑑みると、 同制度によって同性婚ができないことによる不利益が解消されているということはできない。
法の支配とはかなり異なる考え方で個人的には危険なことを言ってるように思えるが、最高裁はどう判断するのであろうか。
（各国の状況で憲法解釈が変えられるなら9条周りは解釈改憲し放題だし、世論の動向で憲法解釈が変えられるなら刑事司法関係の人権保護上かなり危険だろう）
国会には立法の裁量があるが、同性婚を許さない本件規定について、国会の議論や司法手続において憲法違反であることが明白になっていたとはいえない。同性婚立法の在り方には多種多様な方法が考えられ、設けるべき制度内容が一義的に明確であるとはいい難い。同性婚に対する法的保護に否定的な意見や価値観を有する国民も存在し、議論の過程を経る必要があることも否めない。そうすると、国会が正当な理由なく長期にわたって本件規定の改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできない。
この場合、国側は裁判には勝っているという理屈で最高裁に上訴できない。
今回の場合は賠償が認められなかった点で原告側が上訴してくれたから最高裁の判断が仰げるものの、原告側が「違憲」判断が出たことに満足して上訴しなかったら議論が宙ぶらりん（高裁での違憲という裁判結果は残るが政府はそれに拘束されない）になってしまうところだった。このシステムも妙に思える。
そして、最高裁の判断のないこの時点で政府が憲法解釈を変更するというのはまさに行政府による「解釈改憲」となる。（いわゆる戦争法案のときは、政府は「解釈改憲をしていない」と位置づけていたにも関わらず、樋口先生たちだけでなく立憲民主党や共産党もそれを強く批判していたはずだ。それに比べても今回はド直球の解釈改憲になる。）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f17930e4b01707c6d2759b
◯想定していない以上制限もしていないわけだから、憲法解釈でごちゃごちゃいうよりも通常の立法措置でOKなんちゃう
◯想定していないがだからダメというわけではないでしょ。だいたい両性っていうのは本人同士が決めるものって意味だし。
（他にも複数あったけど全部取り上げるのはめんどくさい）
条文読み直してみてね。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」するんだよ。
両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理。
「まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ」
ごめん、本当に出てきちゃったね。こんなに読解力に欠ける人が多いとは思わなかったんだ
◯コメントにある両性以外の同意を法制化したら憲法違反になるよ。両性の同意のみなんだから。だから同性婚推進の方々は両性の意味をこねくり回している。
◯ここでの「同性婚を想定していない」は、結婚は異性の間でしか認識しない、同性婚というものはその存在を国は認知しないという意味であることの説明がいるんじゃないの。
そうでないと、同性婚については想定されてない、まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ。
“両性の合意のみに基いて成立”は“親など本人以外の合意が要らない”という意味で両性が“男と女”を強制しているわけじゃない、というのが憲法学者の見解なのでは。/
両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説
ですね、独自解釈ありがとうございます。
既存の法律と不整合な上にそもそも絵柄に著作権を認めようとしても類似した絵柄を持つ作家は他にも多数いるわけで著作権の帰属を明確に出来ないために不可能
世に出した時点で誰でも学習させることが出来るので取締コストが無限大に近く実質的に不可能、そして有限のリソースを割いて取り締まろうと作家の怒りが個人的にスッキリするぐらいの効果しかなく明らかに費用対効果に見合わない。建前的に税金で運営されてる警察にイラストのAI学習を取り締まれとか世論が納得するわけがない。
大体無差別に学習したモデルで学習させたかの立証は困難だろうし、Loraみたいな特定の学習をしたモデルであっても海外では違法ではないしそれをDLして使えばいいだけなので意味がない。Lora全般の使用を禁止するのも根拠がないし、特定のLoraモデルが学習禁止対象のものを使用したものかどうかユーザーが判断するのも困難だし使用したところで何らかの明確な損失が発生するわけでもないのでこれを取り締まるのも明らかにやり過ぎである。
過去に似た流れがあったことを、世間は忘れているのではないかと思う。
1999年に週刊文春は元ジュニア達による性被害告発を、大々的に報道した。ジャニー氏と事務所は名誉毀損訴訟を起こすが、東京高裁は2002年に性加害の真実性を認める判決を下した。重要なのは、裁判で少年たちへの「性加害の真実性が認められた」にも関わらず、ジャニー喜多川氏は逮捕されることなく、刑事責任を問われることもなかったという事実だ。
「刑事責任を問う」には、被害者が児童であれば直後に加害者の精液等を採取して被害届を出したり、加害者自ら暴行の様子を撮影して映像を保管していたなど、よほどの直接的証拠が残らなければ難しい。文春のA子さんのケースのように、事前にスマホを取り上げられて密室で暴行をされたという流れが事実であれば、そもそも物的証拠は残りようがない。
これに限らず多くの性犯罪がそうで、密室内で行われる暴行は、そもそも物的証拠が非常に残りにくい。そのため警察も性犯罪の被害届は門前払いにしたがる。被害者は精神状態が麻痺しており、トラウマそのものを扱う聴取や裁判に耐えうる人は少ない。結果として、人が人に重い精神障害を負わせるような暴行が起きたとしても、日本では殆どは裁かれることなく野放しになる。刑事事件として被害が認めらるハードルは非常に高い。
文春編集局長の「刑事事件として起訴するための証拠はない」という発言を「今になって証拠がなかったと認めた、デマ記事だった」とするのは単なるミスリードだし、時期尚早だとも思う。民事裁判では状況が異なる。刑事事件として扱うための物的証拠はない＝暴行はなかった ではなく、単に証拠不十分で不起訴になるだろうということだ。
先に挙げたジャニーズの裁判のように、刑事事件としての物的証拠がなくとも（そもそも残りようがないが）、民事では、証言や状況証拠も重要視される。双方の主張をつきあわせて矛盾がないか調べ、状況証拠を照らし合わせ、時間をかけて真偽を問うことになる。このとき、もしも報道通りだとしたら、裏付けはそれなりに出せるはずだ。被害を訴える人々の、事件があったとされる日以降の精神科への通院歴、LINE等で友人や家族に被害について相談していた電磁的記録、これらを時を遡って捏造することは難しい。（性的サービスのない）マッサージ店における暴行の件であれば、松本氏に性的要求をされ即退職したという店員、出禁になったにも関わらず翌日に偽名で来店した松本氏に腕力で頭を押さえつけられ暴行を受けたとされる店員、複数の店員が当時その場で対応している。第三者を含めた証人や、状況証拠はそれなりに揃っているはずだ。
刑事事件としての起訴はもとより無理であって、これから民事裁判で真実性が問われるだけの話だと思う。注意点として日本の法律では、内容が真実であっても名誉毀損は成立する。報道内容について「過度に侮辱的な表現がある」「社会的ダメージが大きい」「報道に公益性がない」などを争点にすれば、加害が真実であるかは問わず、松本氏に勝算はある。だからこそ訴訟を起こしたのだろうとも思うが。
そのとき世間は「週刊誌が負けて賠償金を払った」というタイトルしか読まないだろうし、「無実だった」という印象を世間に与えることができる。園子温監督のケースでは、訴訟相手の週刊誌と和解し「事実と異なる内容で、全文削除させた」と強気の表明をしたが、そもそも被害を訴えていた女優さんは自死されていて、真偽は不明のままだ。そうやって何もかもがうやむやになり、忘れられ、また性犯罪の告発があれば、とりあえず疑って全力で叩くことから始める。（いじめやパワハラの告発ではそうはならない、ずっと冷静に話を聞く）建前はどうあれ、性加害の欲求を持つ人が大勢いることを本当は知りながら。
どれだけの人が似たような訴えを起こしても、世間は冷静に耳を傾けることなく、永久に同じことを焼き直し続けるのだと思う。
法務省が実施した性犯罪調査によると、警察が被害届を受理した事件数は、推定被害者数の4.71%しかない。性犯罪に遭った人は、直後は否認と麻痺状態に陥り、すぐに行動できる人は非常に少ない。例えるなら、全身を轢かれて重体になった人に対して「すぐに自力で立ち上がって動けないのはおかしい」と非難しているようなことに近い。PTSDを負えば、一生涯精神科に通院しかねない深刻な後遺症が残るのが、性犯罪だ。警察の聴取、裁判に耐えうる人は少ない。トラウマを受けた人は加害者への恐怖心が非常に強く、再加害の危険を本能的に回避しようとする。どうにか勇気を出して警察に行っても「証拠がないので難しい」と、被害届をつっぱねられるケースも多い。一言でいうと当人の精神状態、環境が整っていない。
相手が日本全国で名が知られ、ファンも大勢いる人であれば、なおさら警察に被害届を出せないだろうと思う。ジャニーズ当事者の会では、激しい誹謗中傷を浴びた男性が自死している。最高峰の弁護士を雇える権力者と、法廷で一般人が対峙できるものだろうか？ただでさえボロボロの状態で。ずっと時間が経ち、（優秀な弁護士を雇うことのできる）大きな週刊誌の後ろ盾があり、かつ他にも同様の被害を訴える人が多いと知らされて、やっと世間に被害を告発をできるようになる心理は、同じ立場に立ったら本当は理解できるはずだと思う。当時泣き寝入りを選択したことを非難し、そのため虚偽であると決めつけるのはあまりにも理不尽だと思う。
「のこのこホテルに行った方が悪い」
立場の上下関係がなく、最初から二人でホテルに行こうと提案されていたなら、あるいはそうかもしれない。しかし新人の立場で「失礼があればこの界隈で歩けなくなる」と事前に脅され、複数の男女の飲み会を「VIPを招いたので、週刊誌対策でホテルの部屋飲みに変更しますね」と当日になってLINEで通知された流れが事実だとしたら、かなり話が違う。その「飲み会」の趣旨が明確でない上に、意思決定をする時間を十分に与えられておらず、芸能界の強固な上下関係からキャンセルしづらい立場に置かれている。
ちなみにこれは不同意性交等罪の構成要件のひとつ「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって、受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」に当たるが、法律は時を遡って適用されないため、今回の件では問うことができない。単に相手の立場の弱さにつけこんではいけないという話だ。
「スマホを持った馬乗り写真がある、スマホ没収されていないという証言がある」
女性がスマホを持って松本氏にまたがる写真は、性加害を告発された飲み会とは別の飲み会。真逆の印象を与える写真で、ミスリードされている。セクシー女優の霜月るな氏が「記事にあるギャルは私だと思いますが出鱈目です、楽しい飲み会でした」と主張したのも大阪の異なる飲み会。ちなみにこの方は女性を集めるアテンド役をしたと自ら書き、１月１４日時点で「松本さんがいないテレビは面白くない、喜んで参加したくせに。告発者はビッチ」といった内容をSNSに投稿している。
デマも多いが、真実を告発した記事も多い。その記事を扱う記者、編集長によって異なる。週刊誌は正義でも悪でもなく、単なる媒体だと思う。
もっともだが、そもそも松本氏は逮捕されていない。告発を信じるも信じないも、世論は割れている。同じような被害を訴える人が沢山いるというだけの状況だ。松本氏は「事実無根である」として名誉毀損訴訟を提起しており、言い分は一方的でもない。片方の主張を鵜呑みにするべきではないが「とりあえず話を聞く」ということをせずに、頭から否定して告発者を叩くことが（日本では）性犯罪においてはお決まりの流れになっているように感じる。伊藤詩織氏、ジャニーズの件でも、ネットは胡散臭い・冤罪だと主張しては熾烈なバッシングを繰り広げたが、最終的に被害を認める判決が出ている。
