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はてなキーワード: 菅直人とは
bogus-simotukare 菅直人（1946年生まれ）より年上である自民幹部の二階（1939年生まれ）や麻生（1940年生まれ）の名前が出ない時点で「自民信者のネガキャン乙」としか。 何だかなあ
テレビで菅直人がそう言ってたんで菅直人だけ名前を出したが他の候補者は知らん
言ってたなら代わりに批判してくれ
俺は聞いてない以上決めつけて名前は出せん
（まあ立候補してるんだから当然言ってるとは思うが万が一のこともあるんで）
https://twitter.com/NaotoKan/status/1454300109827555333
年齢のことご指摘いただきます。
どうか皆様の力をもう一度菅直人へ
うーん
何かとリベラルの方々が大阪差別をしている一方、保守の方々はその様な差別はしないという話なので調べてみました！
https://www.youtube.com/watch?v=mkD-Mh-Mpd0
18区引くわー…
https://www.youtube.com/watch?v=DfyduKaMe-8
千葉4区の船橋市民にも8万人は良識ある方がいらっしゃいます。だが、15万人もの反社会的組織に加担する極悪人が存在するのも事実です。緊縮と増税が大好き、国民を苦しめるのが大好きな立憲民主党と野田佳彦の手下たちです。
相変わらず千葉4区はクソだな
船橋市市民の多くが、1ドル70円台の時に、韓国に行って5兆円のスワップを決めて、日本のお家芸と言われていた家電メーカーを死の淵に追い込んだり、自民党に消費税10%にしないと解散しないと駄々をこねて、結果、消費税が上がってしまった原因を作った野田に投票とか、日本の恥だよなぁ〜政治を知れ！
https://www.youtube.com/watch?v=sSYDhl6EY3A
新潟県民ヤバっ笑
新潟県民あたおかじゃん
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1454911555389181960?s=20
投票率を上げようというキャンペーンは一般に、与党政権支持者よりも反政権・野党支持者の方が積極的である。しかし左派の人たちの、投票率が上がると自民党が負けるという素朴な前提には疑問が多い。むしろどう考えても逆だろう。
理由は「普段政治に関心のない人」というのは、（1）「政治的な公正さ」への関心が弱い、（2）選挙公約を色眼鏡なしに読む、（3）「みんなの空気」の風向きを重視する、という特徴を持っているからである。
（1）そもそも投票に消極的な「普段政治に関心のない人」は、野党が強調する「政治的な公正さ」などには関心を持たない。普通に考えれば、そういう問題に関心のある人はとっくに投票所に足を運んでいる。リベラルな政治理念やイデオロギーに訴えるのも逆効果である。「普段政治に関心のない人」は、そもそもそうした政治の話が苦手だからである。「普段政治に関心のない人」にとって、イデオロギー臭は嫌悪感しか与えない。（その意味で岸田首相「新自由主義からの転換」も逆効果）。
（2）「普段政治に関心のない人」が選挙に行く場合、選挙公約がそれなりにまともで、政権担当能力がありそうかどうか、というぼんやりしたイメージで投票する。そうすると、自ずと自民党一択になる。左派は「自民党は福祉と育児を家族と女性に丸投げしている」と批判するが、「普段政治に関心のない人」が自民党の公約を色眼鏡なしに読むと、完全に逆の印象を受けるはずである。与野党が似たようなことを言っているなら、当然ながら実現可能性の高いほうに投票するということになる。
（3）あとは、テレビの報道やTwitterなどのSNSの政治論議における「空気」で決まる。とくに「普段政治に関心のない人」は、「正しい人間と見られたい」という意識よりも、「馬鹿に見られたくない」「空気が読めない奴と思われたくない」という意識がはるかに強い。Twitterでは野党は「小馬鹿」にされることが非常に多く、岸田首相がかつての森喜朗や菅直人レベルの大バッシングをメディアで受けてでもいない限り、投票率の向上は野党にとって大きく不利と言わざるを得ない。
そもそも、投票率向上の主な呼びかけの対象である若い世代の野党支持率は、さまざまな調査で見てもきわめて低い。自民党が積極的に支持されているわけでもないが、投票先を決める段階では政権与党を消極的に支持することになるだろう。
もちろん投票率の上昇それ自体は悪いことではない。しかし左派の人たちの「投票率が低いから自民党の長期政権が続いている」「投票率が向上すれば野党が勝利する」という間違った前提は捨て去るべきだと思う。
はてブで「それほど民主党政権は悪くなかった！」と話題が沸騰しているから何事かと思ったら、単に菅直人の子分が菅直人の言い分をそのまま垂れ流しているだけだった。
何だそれ？じゃあ安倍晋三の子分が「それほど安倍政権は悪くなかった！」と情報を垂れ流したら、それで納得するのか？こう書けば、如何に馬鹿馬鹿しいかを理解できるだろう。
菅直人の子分がしていることは(出自を隠していないとはいえ)Dappiと同じく立派な情報操作だと思う。
自民党関係者が自画自賛の情報操作を行なうのは悪でも、旧民主党政権関係者が同じことをしたら許容するのか？自民党を批判するならば、この同レベルに堕しては駄目だとは考えないのか？
https://anond.hatelabo.jp/20210912143002
https://anond.hatelabo.jp/20210911215734
割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。
まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。
そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる（原発も火発も廃止される）。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。
これは、元増田も言ってるけど、限界費用（発電に必要なランニングコスト）で決めてるというのがトリック。限界費用はざっくり言い換えると燃料費。もっというと発電設備の建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者が負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用が減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか？国民が負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。
ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイルは菅直人が日本でもやっている（一般消費者の電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格が再エネ賦課金として上乗せされている）ので他人事ではない。一般消費者や産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義と国民負担軽減派で綱引きをしている状態である。
なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。
要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力＝発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパやアメリカ一部地域で停電が多いのはそれも要因になっている。
現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている（平滑化）。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつである。とはいえ、それは限界があるので、日本の場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社が拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである。
ヨーロッパはドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社（というか電力網）は再エネを拒否しない。ヨーロッパは日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツは気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。
現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている（のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど）ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田が推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である。
ベース電源が消えるためには上記を解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格がガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。
基本的にヨーロッパの政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベルに修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツの脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである。日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる（いつの試算でも2～3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている）が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。
そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述は活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない！」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解！」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述がグーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである。
