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はてなキーワード: 自公政権とは
http://twitter.com/NaokiTakahashi/status/16132083256
これのぶくまみて思ったが、いつもは反差別的なこと言ってる人でもアニメアイコンにレイシストや馬鹿の比率が高いのが事実であれば、嘲笑して当然っていう意識の人が多いんだな。「外国人のほうが犯罪者率が高い」「女性のほうが離職率が高い」というのが統計的に事実であれば、同じ仕事で賃金が違っても合理的な区別であって差別じゃないという価値観とどの程度差異があるのやら。まあこういうことを言うと「性別や人種は先天的なものだから云々」というお決まりのせりふを言うのだろうな。つまり後天的に選んだ宗教や支持政党や職業や居住地でなら、同一労働別賃金であっても合理的な区別であって差別ではないと。宗教差別や職業差別の存在など認めないということなのだろう。こういう考え方からすれば自民党支持者や創価学会員を嘲笑するのも当然のことながら、アニメを趣味とするものの中にこれらの比率が高ければ、お宅丸ごと馬鹿にしてもいいじゃんということなんだろう。ただ自公政権を批判したいからイメージの悪そうなおたくを持ち出してるような気がしないでもないが。こういう事言うと、小泉を朝鮮人認定、その支持者をフリーター認定する人みたいな感じで「いや俺はフリーターor朝鮮人orおたくを差別するつもりはないよ、フリーターor朝鮮人orおたく認定されて差別だと思う人のほうが差別意識持ってんじゃね？」みたいな切り返しをするんだろうけどね。余談だが、こういう人はなぜかB層をフリーターやニートの若者のことだと思ってるのが多い。もとのプレゼン資料では老人・主婦のことだったのに、いつの間にか摩り替わってる。自民党に投票したのは2000万前後いるわけだからどう考えてもお宅やワープアの若者だけでそこまで集まるわけないのになぜか若者批判だけをする。小泉改革を支持した中高年正社員や専業主婦や高齢者へ矛先を向けないのはなぜなんだろうか。周りにいる支持者を面と向かって批判できないから、ネットでこそこそ反論してこなさそうな貧乏人やオタクを叩いてるんじゃないかと思えてならない。
何をやったか出せという人が多いので、簡単に政府の対応をまとめてみた。
対策本部設置
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100420.html
ごく当たり前にすぐさま対策本部を設置。
4/23 関連対策を発表
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100423.html
http://twitter.com/higashitiji/status/12923223278
http://twitter.com/higashitiji/status/12932541229
4/28 県畜産試験場の豚からも。南西70km離れたえびの市でも。
全額国庫負担での消毒薬散布を隣接県にも拡大、獣医師の増員を決定。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100428_1.html
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/100428.html
http://twitter.com/higashitiji/status/13046613183
県庁へ行っただけで地元からは顰蹙を買ってるらしい。(自民党対策本部談)
4/30 追加対策を発表
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100430.html
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/pdf/100430-01.pdf
このpdfに今回の対策がまとまってるので政府が何をしたという人はよく読もう。
赤松農相の外遊はおいとくと普通の対応をしてるんじゃないかな。
それより気になったのが以下2点。
同日 自民党、対策本部設置
↓
消毒薬を送ったとプレスリリースしたがまったく送られてこない。
↓
消毒薬といっても基本的に消石灰なので、わざわざ現物を送らず現地調達が普通。
ついでだから韓国の豚肉輸入についてもと思ったが、こっちでまとめられてるので割愛。
http://d.hatena.ne.jp/ohira-y/20100506/1273118670
ちなみに、輸入再開を決めたのは自公政権時代。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
失業率と有効求人倍率は改善傾向。単純に数だけ出して率をスルーするのはプロパガンダでしかないよ。
おそらく今後もこの傾向は続く。株価は先行指標になることが多いわけでこのままいけば遅行指標の失業率の改善も続くはず。結果論でしかないなら麻生政権(およびそれ以前の自公政権）で経済はだめだめだったと言う結果がある。菅や亀井のいた自社連立のころのほうがましだった。
麻生のとき株価が落ちれば「麻生だからこの程度で済んだ」といい、民主のときに上がれば「民主の成果じゃない」
実にわかりやすい態度だね
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
「自公政権では成しえない、民主で無いと達成できないもの」ならすぐにでも2つ（人権擁護法、外国人参政権）は思いつくな。
これはひどい。正直見損なったよ……
亀井さんと社民党軍団入閣で内閣支持率は下がると思う。思い切って切り捨て、公明と連立しろ。彼らは、あまり文句いわない。いい人達。
擁護してねーよ。政権運営をやるなら、文句ばっかで面倒臭い社民や国民新とやるより、公明党のほうが楽だって事を言いたいだけ。
確かに公明を入れると宗教団体の非課税をやめるとか出来なくなりそうだけど、そんなのは優先順位低い政策。公明は戦争反対なんだけど、あの自民党とうまくやっていたじゃないか。現実は現実として妥協できるところも評価できる。社民とか妥協できそうにないじゃない。
つーか、イマドキ政教分離なんてどーでもいいんじゃねーの？用は神国日本とか二度といわなきゃいいんでしょ。アメリカとかバリバリ政教一致でしょ。
というか、公明党が存在し、ついさっきまで与党だったこと自体が、憲法9条と同じく有名無実化しているというか、建前と本音というか。日本的だし、それでいいんじゃないの。
そーかなー。宗教って最初は先鋭的で時間が経つと丸くなるもの。時の権力にも弾圧されがちだし、それが先鋭化を助長する事もある。
新興宗教も左翼団体とかもそうだけど、公安に弾圧されがち。法律の適用を宗教や左翼に対して厳しくしすぎると、公安が瑣末な罪で拘束・立件して不当に潰される事もある。新興宗教の過激さも問題だが、公安も過激なので。用はバランスだよ。創価学会も新興宗教時代は相当に弾圧されてるからね。
支持者の数の問題ではなく大胆な政策を実行することにより内閣支持率を上げることが重要。その足枷となる国民新・社民を切れといっている。公明と組むとスムーズに進む。
そうすると問題が無い団体や時の権力に対抗するマトモな団体まで摘発されてしまうリスクが高まる。つまり冤罪を作る構造と同じで、恣意的に摘発される恐れがある。
あんま、無いでしょ。今まで自公政権で公明党の失策ってあったっけ？てか、基本的に政権では存在感薄いでしょ。舵なんか取ってないでしょ。
1年後だからね。それまで国民が我慢できない可能性もあるかもな、と思って。公明を入れるのが、今すぐ出来る、参院過半数・衆院2/3を握る方法。
ふざけんな！
民主が自己満足のために補正予算を通さなかったくせによくこんな事が言えるな！
で、今回の補正予算案も白紙だぁ～？
ふ ざ け ん な！！！！
なんだよこれは！！
どうやら有権者は、民主党のマニフェストにある原則無料化に対して、あまり良い評価をしていないようだ。民主党支持者の中でもそうだが、問題は、この際民主党を支持したいと考える有権者にとっても、マイナス材料となってしまっていることだ。
“混乱lover”と自称するちきりんさんが、「高速道路の無料化」は注目の政策で書いてくれているように、変えることをポジティブに捉える人も少なくはないようだ。しかし、高速道路の料金引き下げは歓迎だが、民主党の無料化はやりすぎだ、と考える有権者のほうが多いことは間違いなさそうだ。そこで、そうした人に向けて、政権選択の際の一助となるよう書きたいと思う。
日本の自動車道は「本来は有料性に値しない」という立場を取り、抜本的な料金や制度の改革が必要であると考えているが、そこから見ても、民主党の政策はまさに「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如(ごと)し」である。誤解の無いように念のため意味を添えますが「何事でもやりすぎることはやり足りないことと同じようによくない。（大辞泉）」ということです。
無料化は少し先の話
もしかすると有権者の多くが、選挙後の来年にでも無料化と混乱が始まるような気がしているかもしれない。メディアが選挙で高揚していることや、休日１０００円政策の混雑が目に浮かぶからかもしれない。しかし冷静に考えると、工程表や報道によれば、政権を取った後すぐにすべてが無料化され、混雑などの懸念が現実となるわけではないことがわかる。
まず来年（２２年）度に何らかのアクションは起こすだろうが、再来年（２３年）度にはまだ無料化はほど遠い段階に違いない。つまり、選挙が終わっても、無料化までは時間があるので、国民が民主党に対して慎重であれと、再考をせまることのできる時間は十分にあるということだ。
民主党が晴れて政権交代を果たせば、それは広く一般の国民から支持されて政権政党となったことを意味する。大企業の連合組織の味方ではない。世論からの修正をせまる声が多くなれば、それを国民の声として受け止め、かたくなにマニフェストの原則無料化に拘り、推し進めることはしないだろう。マニフェストは絶対ではないのだ。
これは民主党にとっての、アキレス腱でもあるのだけれども、上手くやれば、次の選挙（来夏の参院選？）のマニフェストで「原則無料化」から政策を変更したとしても、それが国民の声を受けた発展的な変更であればマイナスの評価にはならないだろうし、メディアも叩くことはできないだろう。
自公政権が続いた場合、すでに行われているような、いびつで不十分な引き下げで終わる。そして、山崎養世氏が訴えるように、金利が正常に戻れば債務は大きく膨らみ、償還計画は破綻する。その時は、単に膨らんだ借金を返すというバカげたことを、まさに国民負担で行うことになるのだろうか。
それよりも、体制の牙城を崩し、世界の常識である「自動車道をあたりまえに使う」ための大きな改革とその経済効果etc…に、とりあえず力を貸してはいかがだろうか。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
1994年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 村山 1995年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 村山 1996年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 橋本 1997年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 4位 橋本 1998年--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 6位 橋本 1999年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 4位 小渕 2000年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 森 (この年から自公連立) 2001年--------●--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 5位 小泉 2002年--------＋--●----＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 7位 小泉 2003年--------＋--------●--------＋--------＋--------＋--------＋ 10位 小泉 2004年--------＋--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋ 11位 小泉 2005年--------＋--------＋------●＋--------＋--------＋--------＋ 14位 小泉 2006年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋ 18位 小泉 2007年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋ 18位 安倍 2008年--------＋--------＋--------＋--------＋------●＋--------＋ 24位 福田・麻生 2009年--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------● 30位 麻生 （中略） 2020年●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋-------- + 1位 ？
自公政権っていままでなにしてきたんだ…？
鳩山政権の政策を作るキーマンは誰か――。官界や経済界ではいま、これが政治談義のあいさつ代わりとなっている。
自公政権は、地方選で連敗街道を驀進中。もはや麻生太郎首相が粘ろうが、「ポスト麻生」に代わろうが、衆院選での敗北は動きそうにない。早々と民主党政権誕生を見越し、鳩山由紀夫“次期首相”の政策に影響力を持つ、有望株の「先物買い」が始まっているのだ。
有名どころでは、「鳩山側近三人衆」、平野博文役員室長、小沢鋭仁（さきひと）国民運動委員長、松野頼久副幹事長や、「次代を担う四天王」とされる、長妻昭、馬淵澄夫、細野豪志各衆院議員と、福山哲郎参院議員などの名前が挙がっている。
いっぽうで、地味でもすでに「鳩山代表のゴーストライター」を務めているのが、松本剛明元政調会長と松井孝治参院議員。「ペーパーを書いて議論するのが三度の飯より好き」（同僚議員）というオタク系、人呼んで「二本松コンビ」だ。
肌合いが近く大の仲良し。そんな二人が今、密かに作成中なのが「政権交代・百日改革プラン」。説明を聞いた同僚議員によると、まず選挙後直ちに「政権移行チーム」を発足させ、二週間で首相官邸スタッフや全官庁の幹部人事を見直す。組閣は急がず、主要閣僚が兼務して、民間からの大胆な登用を目指す。
「最大のポイントは、秋の臨時国会は開かず、年内は予算編成を通じて霞が関と業界の陳情体質を見直すという点。質疑ができないから、自民党は手も足も出ない。鳩山“首相”の政治資金問題も、追及の場がない」（鳩山側近議員）
鳩山代表も「フムフム、おもしろいじゃない」と乗り気だとか。でも実はこれ、四年前の郵政選挙の時、岡田克也代表の下で松井氏が作った原案が下敷き。お蔵入りしていたが、「今度こそは」と引っ張り出した。
元々、松井氏は前原誠司元代表のグループ、松本氏は野田佳彦グループに属していたが、「反小沢」を鮮明にした前原、野田両氏を見限り、今ではすっかり「鳩山ブレーン」に。「親分・子分の関係よりも、自分の政策を生かしてくれる人に付く」と割り切る。
但し、共に政策は強くても政局オンチ。松野頼久氏は自分も加えた「三本松トリオ」の呼び名に、「一緒にするなよ」が本音だという。
今年いっぱいは質疑しねえってさ。
共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ
総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が１３議席から８議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。２大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。
「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は１２日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。
総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は１３日の記者会見で「２大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中心の連立政権とも距離を置く独自路線を堅持する方針だ。
ただ、１３日に民主党が衆院に内閣不信任案を提出すると共産党は発議者に参加。通常は避ける審議拒否でも足並みをそろえる。市田氏は「審議拒否ではない。（不信任案提出で）審議できない相手だと通告する」と苦しい説明だ。（本田修一）
そもそも今更「蟹工船」なんぞに飛びつくような層ってそんなに多かったか？つかあいつら選挙行くのか？という話じゃないかなー。
国民新党の亀井静香代表代行は２５日のテレビ東京の番組で、河村建夫官房長官が衆院解散の時期をめぐり「公明党を無視できない」と発言したことについて、「自民党は（公明党の支持母体の）創価学会の意志を無視しては政策も選挙もやれない。実態は自公政権じゃなくて公自政権だ。自民党は麻薬を使い過ぎた」と痛烈に批判した。
亀井氏はまた、民主党の小沢一郎代表の進退に関して「小沢さんはけしからんという空気がつくられ、それを払しょくすることは難しい。政権交代のために身を捨て、党のために身を投げ出すべきだ」と述べ、自発的辞任を改めて促した。（2009/04/25-12:59）
まるでこの国の害虫であるかのように(実際否定できないけど)言われっぱなしの創価学会ではあるが、こういった言説を表立って批判する学会信者を見かけないのは非常に不気味だ。考えれば考えるほど、オウム真理教とは違うどんよりとした得体の知れない不安感に襲われる。
俺も批判されて反論しない事は時々あるけれど、そういう場合って批判そのものに対する反論が思いつかなかったり、詰め将棋みたいに自分が論破される事がわかりきっていて、それでも自説を曲げる気が無い場合が多いんだよね。だからこそ反論しない信者に薄ら寒い恐怖を感じる。
「創価学会信者がお手盛りではないメディアに露出して創価学会批判に反論する」というシチュエーションの少なさも、やはり創価学会の戦略の一部なんだろうか。
