  |
はてなキーワード: 電子投票とは
先週（10月23日）、衆議院議員選挙が行われた。日本国民の義務として、私ももちろん参加したが、昔の選挙と違い、今の選挙って惰性みたいなものなのかもしれないなあとぼんやり思う。
記憶は朧気だけれども、一人の独裁者ではなく国民の総意を決めるために、投票によって議員という国民の意見を取りまとめる人間を決め、みんなが納得する政治を行おうとするというのが、選挙の目的だったように思う。
けれど今日本では議員の25%程が世襲だといわれているように、その「国民の代表」という議員の立場のあり方が、いまいち大衆の納得のいくものではなくなっている。
愛知7区問題とかその典型だよね。二人のからどちらかしか落とせないというシステムにより無効票が続出して、山尾志桜里議員が当選することになったようだし。
で、なんでそういうことになったのかと考えると、やっぱり戦後ずっと続けてきた選挙システムが「民主主義」を作り出すのに適当ではなくなっているんじゃないかな、と思わずにはいられない。ちょっと軽く3つ挙げてみると
１：議員数が定数
一票の格差問題で480→465議席になったが、議員数を人口比ではなく定数にしていること
議員が小選挙区の地盤を固定することから、地盤を引き継ぎやすいこと。
最初から支持者がいる地盤のほうが圧倒的に有利なため、世襲議員は個人の資質を図りづらい。
政治の在り方として、各地域の意見を取りまとめる議員が、似たような考えを持つ人を集めて政党を形成して意見を煮詰めていくのが民主主義の理想像だと思っているのだけれども、
現在それって逆になっているよね？私の気のせいならそれはそれでいいけれど…。
選挙の目的はあくまでも「代表としてふさわしい個人」を決めるものだと思えるのだが、政党間のいざこざがあれば面倒だからと個人ではなく政党名で入れることが多いように思う。
正直個人で入れる場合など、芸能人などよほど有名な人のみのように思う。
そういう明らかなものがない場合、消去法で学歴詐称だの不倫だの行っている議員に入れざるを得ないことは少なくとも私はすごく悔しいなあ、と思ってしまう。
選挙は仕組み的にだれかに絶対投票せざるを得ないため、こいつ個人についてはあまり信用してないけれど、政党的には入れざるをえない…。みたいなことがよく起こる気がする。
若者の投票率が低い、ということが言われて久しいですが、選挙というシステム自体も古くさいものになっているので、かつては民衆の代弁を行うためになされてきた「選挙」ということ自体が信用できないものになっているんじゃないかなー。と思っている。
結局このシステムの見直しを行うのも議員様なのだろうし、自分らに優位なものである以上変わることはないのだろうけれど、こういうことが腐敗を招くのではないだろうか。
あとこれは選挙自体というよりも選挙に参加する際のめんどくささですが、ネット投票かせめて電子投票が行えるようにしてほしいと思います。せっかくのマイナンバー制度もほとんど利用されていないし、時間外は時間が決まってるし、選挙当日に行っても結構待たなければならないので面倒くさいことこの上ないです。お偉いさん、ちょっとは考えてみてほしいなあ。
選挙権年齢が引き下げられ、今回の参院選から１８歳以上が投票できるようになりました。
自分の一票が選挙に与える影響と投票に行く手間を考えたら、合理的に判断し投票に行かないという選択をするというのが「合理的無知」といいます。簡単に言えば、「行ってもムダ」という考えですね。
そんな合理的判断をする割には、「私は雨女だから」や「私が応援すると負ける」とは発言して、どんだけ影響力をもってると思ってるだか・・・、そんな人ほど「私なんかが行っていいのか」と思わず、その根拠なき影響力をもって投票すべきである。
民主党が政権をとった時に、ついに私たちの声が政治を動かしたんだと思った人はたくさんいたんだ、まー結果的に失敗だったけど・・・。
イギリスのEU離脱も多くの国民がどうせ残留と思って、懲らしめるために離脱票に入れたら、本当に離脱票が残留票を上回ってしまった。こういう二択選挙だと一票も重みが増すのだろう。
投票に行くのが面倒というのはある、インターネット投票できるのであれば、
どこにいても投票できるのに。インターネット投票はとりわけセキュリティ上の理由からなかなか進まない。
開票時間の大幅な短縮や人件費の削減、疑問票や無効票が出ない、自分で書くのがむずかしい障害者も代筆なしで投票できるなどのメリットは大きい。
日本の地方選挙では電子投票端末を使った選挙を行われたことがあるが電子投票端末は投票所に置いてあるので、そこに行く手間がある。
インターネット投票は、エストニア(ヨーロッパの北東端にある小国)で国民にデジタルIDカードを配布してあり、2,048ビットのデジタル暗号化ソフトを通して、市民は自分の家の広間で快適に座ったまま投票を行うことが可能だ。日本もマイナンバー制度により、出来る準備の下地はできつつある。
頑張って投票所に行ったとして、周りも見渡せば投票するのはじいさん、ばあさんばかり見ることになる。2014年選挙では70代が72%、20代は29%なのだからそうなるであろう。(今回の選挙年齢は18歳に引き下げも若者の投票率アップが目的)
政治家は票になる高齢者への政策を充実させるようになり、票にならない若者への政策は後回しにされやすくなる。「保育園落ちた日本死ね」記事も話題にはなったが、若者の政策は反映し難いのが現行の選挙制度上なのである。
これから少子高齢化社会では有権者全体に占める高齢者の割合が大きくなり、逆に若者の割合は小さくなる。これが世代間格差を助長させる要因となり、年金などの社会保障問題は先送りされ、将来の財政上の負担はかさむことになる。つまり現在の選挙制度のままでは将来世代に不利な状況を生んでしまう構造が出来てしまっているわけだ。
では、年齢階層別選挙区のようなのを採用して「20歳未満の子供をもつ親に2票を与える」「一つの選挙区を『老年区』『中年区』『若年区』にわけてそれぞれ同数の定数を配分し、投票率の差をなくす。20歳未満の『子供区』を設け、この分の選挙権を親が行使」というように差をなくせばいいと考える人達も出てくるわけですね。
しかし、民主制では自然法の下、権利や平等が保障されていて一人一票もその一環として保障されている。一人が一票しか無く誰かが２票３票何て有ったら平等≒民主主義の概念が存在しなく成るんだよね。
自分達の世代にとっての利権だけでなく、将来を担う世代にとっても、利益になる政策が考えられる仕組みをつくることが必要だよね。
比例で「民主」とだけ書かれたものを どの党への投票と見なすか、選管が判断に苦慮してるって報道見たけどさ。
まず、目の前に掲示されてる党名・候補者名すらマトモに書けないような人に、
自分と全く同価値の権利があるのもなんだかなと思うけど（正式名と明示されてる略称以外は無効にすべきでしょ）
他人の判断で、本人が例えば民進に投じたつもりだった一票が自民や社民への票になる（その逆も然り）なんてさ、
おかしくない？それはどうなのよ、多数決で民意を測る事にしてる民主主義的には。
そんな馬鹿の為に選挙費用かさんでるかと思うと本当に腹立たしいし。
毎度毎度同じ事繰り返しててなんで改善しようとしないのか、はなはだ疑問。
投開票の仕組みを変えようって話になると、
電子投票は不正がー！とか（やったこともないのにどうして分かるのかしら）
マークシートやパンチ方式は間違いがー！設備投資がー！とか さまざま言われるけど、
候補者名や党名のハンコを用意しといて投票用紙に押すようにすりゃよくない？
ハンコ代は手書き文字の判別にかけてる人件費を思えばペイできると思うんだよね。
鉛筆を卸してる決まった企業があるのか、つまり既得権益なのか知らないけど、
文具メーカーだったならハンコも作ってたりするんじゃない？
それでゆくゆくは完全に機械での自動判別による集計にして作業員を大量削減。
どうよ。
立会人不在の電子投票において投票の強要・買収を回避するために期間中の複数回の投票を許可
多重集計を回避するために最後の投票以外の票を無効化する作業が必要
そのためのシステムとして、投票内容は「内側の封筒」データとして暗号化、さらに「外側の封筒」に入れて電子署名
開票の際は、最初の復号化で選挙人をチェックし重複集計を予防した上で投票内容を復号化して集計
しかしこの方式だと最後の1票以外を無効化する作業のために選挙人の投票の有無をサーバに保存する必要が
そのため我が国の憲法15条中の投票の秘密の解釈次第では導入難しいっぽい？
http://home.att.ne.jp/omega/yuasa/documents/e-voting%20in%20estonia.pdf
本土のブサヨはよく聞け。沖縄へ侵略してきた本土のバカな奴らは、本土のブサヨのことだ。今回の仲井真当選は、本土のブサヨ侵略からの奪還を沖縄県民が示したものだ。沖縄には本土の新左翼過激派が来てブサヨ運動をしているのは、新左翼過激派のサイトでも報告している。沖縄県民はこういう本土ブサヨに本当に困ってきた。
今回は、民主党が県外を主張して寝た子を起こし、それでまた県内主張に戻し沖縄県民を愚弄してきたこと、幸福実現党からの立候補者、そして本土から大量のブサヨが運動をしてきていたことなど、伊波に都合よく有利に働く条件が揃っているとブサヨは思っていた。しかし、結果は、そのブサヨに好都合な状況を覆しての仲井真当選だ。ブサヨ敗北の象徴的な選挙だ。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/aca1a0ad582815c6c7d0dd482cd2d00c
伊波は海外特派員協会での記者会見で外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威」について、質問された。伊波は、「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済、文化の交流がある」と答えた。伊波の非武装中立思考は、沖縄に属する尖閣諸島での中国侵略が問題になっても、中国に対して話し合い路線なることを言っている。
【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 脅威迫る中、また「米軍帰れ」か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101126/plc1011260218001-n1.htm
「仲井真候補は日米同盟を認めているが、伊波候補は「軍事同盟である日米安保条約をなくす」（１１月１４日付琉球新報）と明言している」とあるが、日米安保をなくすのならば、自主防衛をするべきだが、伊波はそんなことは言わない。ただ出て行けというだけだ。
こんな伊波が知事にでもなったら、沖縄が反米闘争のブサヨの島と勘違いされるが、沖縄県民は本土のブサヨ侵略から沖縄を守った。もうブサヨは沖縄でも流行らないんだよ、ブサヨはもう日本から出て行けよ。大量の本土ブサヨを動員して、沖縄のスーパーとかでさえも伊波応援チラシを配ってブサヨ運動をしても、仲井真当選をするのが今の時代だ。ブサヨは時代が読めていない。赤い大地と言われた北海道でも状況は変わっている。ブサヨなんか内ゲバで人殺しをしまくりの人権なんか何も考えていない阿呆の集まりなんだから。
沖縄がトンデモ反米の島というのは本土ブサヨが煽ってきたから印象付けられただけだ。ブサヨはネットに引きこもって見えない敵と戦ってばかりで、現実の沖縄県民を知らない。ブサヨは、本土ブサヨに辟易してきた沖縄県民と話したこともない。アメリカに物を言うなら、中国にも物を言え。中国にもアメリカにも北朝鮮にも韓国にもロシアにも物を言う、これが正義だ。伊波とかブサヨのように反米だけの阿呆は、時代から取り残されて淘汰されるんだよ。
＞女性の産・官・学界をはじめ、あらゆる分野での主要ポストへの登用を促進
＞日米安保条約の早期撤廃
＞無防備地域宣言をし、軍隊によらない東アジアを構築し、新たな「沖縄州」（仮称）を創る。
http://www.okinawashadai.com/seisaku.html
伊波は、こんな↑沖縄社会大衆党から支持されている。ブサヨは知らないが、沖縄には本土ブサヨに侵略されて普段は言えない保守派がかなりいる。ネットで今までサヨクに支配されてきたとか言ってるのがいるが、それは沖縄に一番当てはまることだ。ネットの言論が一番影響を受けるのは、沖縄だ。沖縄タイムス、琉球新報の二紙を見れば分かる。特に、沖縄タイムスは中国の新聞かと思うくらいだ。
ネット言論の覚醒という意味では、沖縄にいる静かな沖縄県民の保守派の炎が覚醒してきていることは、もう隠しようがない。本土ブサヨは観念しろ。沖縄のネット回線を遮断するとかのトンデモ外道をしない限りは、ネット言論の浸透は沖縄県民にますます拡散していく。本土ブサヨの都合のいい人形に操れる沖縄県民は、ますます少なくなり、やがて天然記念物のようになる。ネット言論の覚醒は沖縄に最も強力に働く。沖縄のメディアの状況があまりに酷いからだ。沖縄県民は覚醒していく。
今回の知事選挙の投票率が高ければ、ますます伊波は盛大に負けていた。ネットの電子投票ができるようになった時が、沖縄への本土ブサヨ侵略が本当に終わる時だ。今回選挙に行かなかった沖縄県民まで含めると、沖縄では伊波のトンデモ主張を批判することなど、普通に言われていることだ。
なんとなくネットでそんなに議論が盛り上がっているようにも見えないのは気のせいか。
単に私がワールドカップとか相撲に気を取られたりしていたからか。そうですか。そうですね。
とある方が2年前にこんなことを言っていました。
2008-09-21 “政治影響力”方程式：チャンスなのにね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080921
若い世代が自分たちの政治影響力をアップしようと思えば、上式の左側の４要素のどれかをアップさせればよい。人口はもう無理、でしょ。ニーズの多様性は操作できるものではない。操作できるのは“投票率”と“結束力”です。そしてね、ちきりんは思うわけ。これはチャンスでしょ？と。このふたつは若者が得意な“ＩＴ”とか“web2.0”とかがすごく有効な分野じゃん！と。携帯電話から指紋で個人認証し投票できるようになったら若者の投票率は大きく変わるよね？誰に投票すべきかの議論がウエブで自由にできるように選挙関連法律が変更されたら大きな影響があるよね？
＜中略＞
でも現実にはそういうの、あんまり見ない。なんで盛り上がらないのかしら。もったいない感じだわ。若い人が政治に求めるべきことは雇用対策やら福祉、景気対策ではないはず。ただただ「電子投票制度の導入」と「ネットによる選挙活動の解禁」にその主張を集中させて実現させることが今は一番大事なのです。ここさえ突破すればあなたたちの政治力は2倍にできるかもしれないのよ。雇用だの税金だのに関する制度は「政治力をもった後に」どうとでもできるでしょうが。
1年前に同じことをおっしゃっている方がいるので、
たぶん問題は解決していないんですよね。
2009年07月28日 若年層は衆議院選挙にいこう:世代別投票率及び人口の比較とその有効投票数へのインパクトの試算
http://www.kotosaka.com/article/124457691.html
若者は選挙にいこう。良く言われる事だし、色々なデータもそろっているし、これを取り上げているブログも多いが、奇麗な図表にして、大事な事だから二度言う事は重要だと思うので声を大にして言いたい。20代から40代は選挙にいこう。我々は未来にしわ寄せを受ける世代で、到底ばらまきを許容出来ない世代なのだから。
よく調べていないけど1週間くらい前にこんな記事があるんだから、
やっぱり問題は解決していないんですよね。
2010年06月26日 「若者の政治離れ」が叫ばれ「投票率は間違いなく下がる」、おまえら選挙行くよな？政党決めたか
http://netouyonews.net/archives/3326075.html
「若者の政治離れ」が叫ばれるなか、「20代の投票率80%」を目指して活動しているのが学生団体 「ivote」だ。
2009年衆院選から1年弱で、若者の政治に対する意識はどう変わったのか。同団体代表の原田謙介さんに聞いた。
－投票率は厳しいですね。
まぁネット選挙に関しては民主党も自民党も推進ムードになったのだから、
世の中変わってはいるんだろうけど、結局できていないし。
というかそもそも投票に行きますか？
あー、なるほど。納得した。
でも「ネット投票とは全然関係ない」って言われると違和感がある。ネット投票に電子投票の技術は必要なはずだから、全然ってことはないでしょ、と。
いや、あなたやっぱ電子投票とネット投票の区別がついてないでしょ・・・。
電子投票とは、「投票用紙や投票箱」を電子データおよび電子機器に置き換えるシステムで、
ネット投票とは「投票所」を置き換える、というかある程度任意にどこにでも作れるようにするシステムだぞ。
「電子投票でそうならないように」ってのは、あくまで現在の紙の投票システムを電子投票システムに置き換えたときに
不都合が出ないようにする技術の話であって、それとネット投票とは全然関係ないぞ。
ネット投票のプライバシーの問題や投票の自由や投票の秘密の侵害の問題ってのは、技術的な問題じゃなくてソーシャルな問題。
今ではまがりなりにも投票所に監視員がいて、投票時に不正に圧力をかけたり監視したりするようなことがないようになってるけど、
ネット投票なんてことになったら現在のシステムによって守られている部分をなし崩しにする大穴をあけるってことだよ？
全てではないが、ってのは「万人がそういう監視状態に置かれるわけではないが」って意味だぞ。
http://anond.hatelabo.jp/20100313195719だけど、http://anond.hatelabo.jp/20100313193249を読み直したら「全部が全部とは言わないが」って言ってたわ。ごめん。「ネット投票はすべてそうなる」って誤読してた。
電子投票でそうならないような方法が研究されてるのに、なんでネット投票に対してそう言い切れるの？って思ったんだ。
それに2004年の記事だけど、http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20063855,00.htmによると、ネット投票は不正投票と投票者のプライバシーに関して問題があってその解決は不可能とかいう発表もあるっぽいな。
いや、どう考えても、その発言をしてる http://anond.hatelabo.jp/20100313195719 が、
「そうならないような電子投票の方法が研究されてるわけだが 」といわれている、その電子投票ってネット投票のことなのか？
日本の現状では、主に狭義の電子投票の導入のところが研究されていて、ネット投票はまともに研究されていないと思ったんだが、知らんかった。
狭義の電子投票は、タッチパネルや押しボタンなどをもちいて投票行為そのものを電子化することをさします。広義の電子投票は、さらにマークシートやパンチカードなどによる投票や自宅からのインターネット投票を含む場合があります。
電子投票というのは、投票場所へ行って電子投票するって話。集計の手間とか省くためにな。
麻垣康三の最後の一人が総裁になったという結末である。このタイプの名前が挙げられた人がそろって総裁になることは滅多にないのだが、それだけ、人材が不足しているという事であろう。
自民党再生を唱えているが、どのように再生するつもりなのかによって、自民党が再び与党に返り咲けるか、このまま議席を失って泡沫になっていくかという末路が見えてくる。
多選規制を導入し、政権運営に貢献のあった官僚を新人議員として選挙区を与えて取り込むことで人材の確保と行政へのコントロールを手に入れる体制を整えるか、地盤の私物化を継続し、官僚は天下り先に行くしかなく、政治と行政が税金を無駄遣いし続けるという、これまでの体制を続けるかという選択である。
谷垣氏はお金が足りないなら増税すれば良いという考えの財政再建派であることから、どちらかというと、後者の選択をする可能性が高い。
そうなったらそうなったで、予想通りということで、自民党の泡沫政党化、地方政党化が進むだけであろうし、そうならなかったら、青天の霹靂とでも言って驚くしかない。
二大政党制は、選択肢が二つだけしかないという欠点の多い制度であり、どちらかというと、その選択肢は善と悪というわかり易い選択ではなく、最悪と論外といった、どちらを選んでも良い結果に繋がらない選択肢だけが出てくる事になりやすい。
この制度をまともに運用するには、党員の意見を吸い上げる党員集会によってマニフェストを作るという運用上の配慮だけではたりない。党員の知性や理性のレベルによっては、エゴイズムにあふれたどうしようもないマニフェストが出来上がってしまうという欠点が表面化しやすいのである。
民主制は、有権者の能力以上の代表者を得られないという特性がある事から、有権者の能力を高める手段が必要になる。能力は、それを問われる場所が存在する事によってのみ鍛えられることから、民主制の学校である株式会社において、株式会社の有権者である株主に定期的に選択を問い、鍛える事で、国民全体を鍛えるという手法が取られるのが望ましい。経営方針や設備投資方針、仕入れや在庫の量の決定といった細かな選択を株主に問うのは、いろいろと問題があるが、企業名.com以下に、娯楽情報サイトや政治家のサイトのミラーを宣伝目的で置くとし、どのサイトを置くかを問うのであれば、電子投票の練習にもなり、また、事業所や出張所が置かれている選挙区ごとに現職と元職や新人を並べて、どの候補のwebをミラーするかを問う事で支持率調査そのものとなり、有権者の直接の意見という錦の御旗を間接的にかざす事が可能となる。これは、議員にとっては、献金やパー券といった資金面での圧力以上に、高い圧力となる。
株主は、企業にとっての有権者であるだけでなく、政治家・政党に対してもおおむね有権者なのである。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
[2009.9.29]
http://q.hatena.ne.jp/1247727768
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/16/news091.html
ブックマークを整理すると、更新が止まっているサイトや、消滅したサイトがある。
インターネットは広大であるし、新人は常に供給されているから、検索サイトで探して新しくブックマークに加えていけば良いのだが、車輪の再発明や質の低下という弊害は無視できない。
コンテンツに対してお金を払わせるには、木戸商売の手法をとらなければならなかったが、これは、公開を制限するという事であり、不特定多数への無制限の公開によって成立するという著作権の定義に反している。不特定多数に公開しながらも、お金を集められる仕組みが必要であるという事になるのだが、只で見れるモノに金を払うバカはいないという、当然の理屈によって否定されてしまう。
既に発表されたコンテンツについては、確かに、只で見れるモノである。しかし、明日発表されるコンテンツ、将来発表されるコンテンツ、そして、新作が生産され続けるという状況は、お金を払う価値のある投資ではなかろうか。検索サイトで探して、ウサギが転ぶ株を探すよりも、餌を撒いてウサギが通るルートを構築しておいた方が、安定する。
個人がお金を出すスポンサーシステムでは、スポンサーのリストを並べる事になり、個人情報という点でややこしくなる。有料メールマガジンや認証付きwebサイトの類でも同じ事で、アカウント管理や配送トラブルが起きた時の管理コストが、意外と馬鹿にならない。さらに、コンテンツのある場所が限定されていて、アクセスの集中等のトラブル対策にも経費がかかってしまう。それらのコストを賄うことを考えると、情報の価格以上に経費がかかってしまうのである。これらは、インターネットの特質である分散と抗堪性にそぐわない。
複製が簡単に作れるというビットストリームの特徴を生かし、発信場所を複数持つ事で、あらゆる障碍に耐え、アクセスを可能とするという本質にそった解決方法は、企業のwebサイトが外部のコンテンツのミラーサイトを設置し、それを正当なミラーサイトであると承認してもらう事に対してお金を払うという手段である。どのコンテンツサイトをミラーするかを株主の投票によって決定するのであれば、電子投票への習熟を高め、アカウントを常用させる事になるから管理の手間が省ける、さらに、投票権を確定する為に定期的に総株主通知を取ることを正当化でき、所有株数に変化があった時に、個別の対応が取り易くなるし、新規株主に対して、ミラーサイト選択投票への参加を呼びかける為の通信文を送る必要性があるという事から、動向を把握し易くなり、接触の糸口となる。
買い増ししていたら礼状を出し、株数が減っていたらご機嫌伺いを出すのは、株主管理の基本である。これを、わずか1000株の株主にでも可能にする為に、インフォメーションテクノロジーは利用されるべきである。
コンテンツが明日も更新され、新しい情報が提供され続ける事を望むのであれば、それを担保する仕掛けを構築しなければならない。コンテンツにお金を払うという物質媒体時代の木戸商売の発想から、コンテンツが供給され続ける事、すなわち、クリエイターの実存に対してお金を払うという、著作権の本質に沿った発想へと、変革が必要となるのである。
なんでも、"大勢の人が情報を持ち寄り、意見や議論を交わすことにより、ブラッシュアップされて新たな付加価値を持つ情報や言説が生まれること。"らしい。
しかし、そのような体験は、今までしたことがない。意見や議論によって間違いを指摘されたり、指摘したりすることはあるが、その結果として新たな付加価値を持つ情報や言説が生まれるということは、無い。
情報や言説は、個人の営為の中からしか生まれてこない。プログラムのコードは、概念設計やデザインを幾らしゃべっても、実際にコードを書く人間がいなければ、出来上がらない。車輪の再発明を避けられるというメリットならばあるが、それとても、情報の囲い込みや検索単語の不一致等により、結局再発明を行ってしまっている例の方が多い。
これらは、情報と媒体が不可分であった時代の法制度や常識や商売が、人々の行動を縛っている為とも言える。
携帯サイトやSNSや有料サイトといったクローズドな空間では、あたかも旧東側の百科事典においてエジソンもノーベルもソ連邦の人であるとされたように、あらゆるオリジナルが捏造可能となってしまう。
お金を払っていることから、ユーザーは、自分がお金を払って見ている情報がオリジナルで、それ以外の場所にあるのはパクリであると思い込むようになる。只で見れるモノに金を払っているという愚かさを認めたくない客の心理につけ込む商売となっているのである。
集合知を実現するには、情報や言説を生み出す個人の営為に対して、明確なインセンティブを与える必要があるし、それらの情報を、囲い込まずに、不特定多数に常に公開するという環境を維持する必要がある。情報を囲い込んで閲覧料を取る木戸商売のやり方では、情報を囲い込み、木戸で代価を徴収する側だけが儲かる。地面師や手配師や興行者や縄張りを仕切ってミカジメを取る連中だけが利益を上げるようになるのである。
私は、webにおける情報とお金のありうべき姿として、個別のコンテンツではなく、クリエーターの実在そのものに対して評価を下す責任ある批評主体を、企業の株主に任せる手段を提案している。クリエイターにとっては中間搾取なしで売り上げが立つと同時に、ダイレクトなスポンサーの意思が見えるようになるし、株主は、自らの価値観を表明でき、また、株主と企業の両方にとって、電子投票システムへの習熟やアカウント管理の手段として利用できる。企業にとっては、政治家や政党のwebページをミラーして対価を支払う事で、政治献金を、株主の承認を得た合法的な宣伝行為として行えるようになるというメリットもある。
さて、このアイディアは、集合知によって生まれたものであろうか？
情報も言説も個人の営為であるが、それを多くの人が支持して行動し、実現することを集合知というのであろうか。
・ポリシー
ネット上で闊達に議論をおこない原案をつくり、ネット上における投票行為によって指針を決定する。
議会、ネットを中継し、議会出席者の裁量においてネット上の意見を取り上げるリアルタイム間接民主制を導入する。
マニフェストには遂行期限、着手期限を設ける。
宗教は持ち込まない。
立候補時に55歳を超えるものは党の推薦をおこなわない。
他党に所属したまま並行した在籍を許可する。但し身分を明らかにすること。
原則として議論の過程はネット上に公開する。
・政策各論
他党のマニフェストが公開され次第、15日以内に評価し、賛同するか否かの方針を言明する。
当選後直ちに公職選挙法の見直し。マニフェストの発行部数、発行場所を制限しない。
当選後直ちに公職選挙法の見直し。立候補のための供託金30万円程度まで引き下げる。
当選後直ちに公職選挙法の見直し。選挙のためのポスター掲示を自治体の義務としない。
当選後直ちに公職選挙法の見直し。選挙のための政見放送や選挙公報の配布を義務としない。
当選後直ちに公職選挙法の見直し。ネットにおける有権者、市民との個別交流を妨げない。
当選後4年以内に公職選挙法の見直し。立候補者は中学生レベルの学力テストを事前にうけ公表する。→党内規約で十分？
当選後4年以内に公職選挙法の見直し。有権者は議席数分の投票権を有することができることする。
当選後4年以内に公職選挙法の見直し。候補者は３つの地域での同時立候補ができることとし得票数は合算して計算する。
当選後2年以内に国旗国歌法改正。楽曲を事前選定されたもののなかから選択可能とし各団体が任意で選べるものとする。楽曲選定されたものは著作者と協議のうえパブリックドメインとする。
http://www.sitnews.us/HowardDean/060104_dean.html
Electronic Voting - Not Ready For Prime Time
By Howard Dean
June 01, 2004
Tuesday
In December 2000, five Supreme Court justices concluded that a recount in the state of Florida's presidential election was unwarranted. This, despite the desire of the Florida Supreme Court to order a statewide recount in an election that was decided by only 537 votes. In the face of well-documented voting irregularities throughout the state, the U.S.
Supreme Court's decision created enormous cynicism about whether the votes of every American would actually be counted. Although we cannot change what happened in Florida, we have a responsibility to our democracy to prevent a similar situation from happening again.
Some politicians believe a solution to this problem can be found in electronic voting. Recently, the federal government passed legislation encouraging the use of "touch screen" voting machines even though they fail to provide a verifiable record that can be used in a recount. Furthermore, this equipment cannot even verify as to whether a voter did indeed cast a ballot for their intended candidate. Unfortunately, this November, as many as 28% of Americans - 50 million people - will cast ballots using machines that could produce such unreliable and unverifiable results.
Only since 2000 have touch screen voting machines become widely used and yet they have already caused widespread controversy due to their unreliability. For instance, in Wake County, N.C. in 2002, 436 votes were lost as a result of bad software. Hinds County, Miss. had to re-run an election because the machines had so many problems that the will of the voters could not be determined. According to local election officials in Fairfax County, Va., a recent election resulted in one in 100 votes being lost. Many states, such as New Hampshire and most recently Maine, have banned paperless touch screen voting and many more are considering doing so.
Without any accountability or transparency, even if these machines work, we cannot check whether they are in fact working reliably. The American public should not tolerate the use of paperless e-voting machines until at least the 2006 election, allowing time to prevent ongoing errors and failures with the technology. One way or another, every voter should be able to check that an accurate paper record has been made of their vote before it is recorded.
Both Democrats and Republicans have a serious interest in fixing this potentially enormous blow to democracy. A bipartisan bill, sponsored by Rep. Rush Holt (D-N.J.), is one of several paper trail bills in the House and Senate and it should be passed as soon as possible. A grassroots movement for verified voting, led by organizations like VerifiedVoting.org, is gaining momentum nationwide.
There is nothing partisan about the survival of our democracy or its legitimacy. We cannot and must not put the success of one party or another above the good of our entire country and all our people. To the governments of the fifty states, Republican or Democrat, I ask you to put paperless e-voting machines on the shelf until 2006 or until they are reliable and will allow recounts. In a democracy you always count the votes no matter who wins. To abandon that principle is to abandon America.
（Electronic Voting - Not Ready For Prime Time ）
2000年12月、連邦最高裁の5人の判事は、フロリダ州大統領選挙投票の数えなおしは是認できないと結論するに至った。この決定により、フロリダ州最高裁が州内全ての投票の数えなおしを要求したにもかかわらず、僅か537票差で勝敗を決定する大統領選挙を生み出すことになったのだ。州内での選挙不正に関する明確な情報に直面して、合衆国の最高司法の決定は、全てのアメリカ人の投票が実際に数えられるかどうかについて重大な不信感を作り出した。フロリダ州で起こったことを今更ひっくり返すことはできないが、同じ事態が再び起こることを防ぐために、私たちは民主主義に対する責任を負っている。
政治家の中には、この問題を解決する答えは電子投票にあると信じる者もいるようだ。最近、連邦政府は、「タッチスクリーン」投票機の利用を促進する法案を成立させたが、当の電子投票システムは票集計内容を記録する機能を持たないために、票の再集計ができない。さらに、その電子投票機は、投票者が本当に希望する候補者に投票したかどうかを確認する機能すら持たないのだ。あいにく、今年11月には、アメリカ国民の内28％、約5,000万人が、その電子投票システムを利用することになるわけで、信頼できない不確実な投票結果が生じる可能性がある。
2000年に利用されはじめたばかりのタッチスクリーン式電子投票システムは、利用が拡大するにつれ、信頼性の欠如による問題を発生させている。例えば、ノースカロライナ州ウェイク郡では、2002年に、ソフトの不具合により436票が消失している。ミシシッピー州ハインズ郡では、投票機のトラブルが多すぎて有権者が投票できず、選挙そのものをやり直すことになった。ヴァージニア州フェアファックスの選挙管理担当者によれば、最近の選挙では100人につき1人の票が消失していたそうだ。多くの州では、ニューハンプシャー州やメーン州の例のように、紙の記録を残さない（ペーパーレス）タッチスクリーン投票機の利用を禁止することになり、他の州でも同様の決定を行う計画であるという。
信頼性も透明性も欠如している状況では、いくら機械が動作しても、正しく動作しているのかどうかを検証することができない。アメリカ国民は、少なくとも進行中の不具合と技術的失敗の防止に必要な時間を確保するため、2006年度選挙までは、ペーパーレス電子投票機の利用を容認すべきではないのである。なんとしてでも、全ての有権者が、投票が集計される前に、自分の投票内容を、正確な紙の記録を残すことによって確認できるようにすべきであろう。
民主党支持者も共和党支持者も、この民主主義に対する重大な打撃となる可能性を修正することに、真剣に取り組もうとしている。ラッシュ・ホルト議員（ニュージャージ州議員/民主党）の提出した超党派の法案は、紙の記録を求める法案のひとつだが、できるだけ早く議会で承認されるべきであろう。VerifiedVoting.orgなどの組織によって活発化している、確認可能な投票システムを支持する草の根活動は、国民全体の機運に適ったものなのである。
私たちの民主主義や分別を存続することは、党派には無関係である。国民と国家全体の価値以上に、片方の党派の成功を優先するようなことはできないし、してはならない。50州をまとめる政府として、共和党員・民主党員のどちらに対しても、2006年まで、あるいは充分に信頼できる状態で再集計が可能になる日まで、ペーパーレス電子投票機を箱に収めたままにしておくことをお願いしたい。誰が勝利しようと、民主主義の下では全ての票は数えられるべきなのである。その基本原則を廃止することは、アメリカを捨てることと同じだ。
ブッシュ大統領の選挙には以前からイカサマ疑惑がささやかれています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000001-wir-sci
http://tanakanews.com/e1008election.htm
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/?06150300
アメリカは正義の国で悪い人は一人もいませんので、私はこんな話は信じませんが、みなさんはどう思いますか？
恥ではない。犯罪である。（髪型が） 9
どうでもいいけどたかがネットワーカーにこんなことを言われる筋合いはない。 64
