自民党総裁選。

麻垣康三の最後の一人が総裁になったという結末である。このタイプの名前が挙げられた人がそろって総裁になることは滅多にないのだが、それだけ、人材が不足しているという事であろう。

自民党再生を唱えているが、どのように再生するつもりなのかによって、自民党が再び与党に返り咲けるか、このまま議席を失って泡沫になっていくかという末路が見えてくる。

多選規制を導入し、政権運営に貢献のあった官僚を新人議員として選挙区を与えて取り込むことで人材の確保と行政へのコントロールを手に入れる体制を整えるか、地盤の私物化を継続し、官僚は天下り先に行くしかなく、政治と行政が税金を無駄遣いし続けるという、これまでの体制を続けるかという選択である。

谷垣氏はお金が足りないなら増税すれば良いという考えの財政再建派であることから、どちらかというと、後者の選択をする可能性が高い。

そうなったらそうなったで、予想通りということで、自民党の泡沫政党化、地方政党化が進むだけであろうし、そうならなかったら、青天の霹靂とでも言って驚くしかない。

二大政党制は、選択肢が二つだけしかないという欠点の多い制度であり、どちらかというと、その選択肢は善と悪というわかり易い選択ではなく、最悪と論外といった、どちらを選んでも良い結果に繋がらない選択肢だけが出てくる事になりやすい。

この制度をまともに運用するには、党員の意見を吸い上げる党員集会によってマニフェストを作るという運用上の配慮だけではたりない。党員の知性や理性のレベルによっては、エゴイズムにあふれたどうしようもないマニフェストが出来上がってしまうという欠点が表面化しやすいのである。

民主制は、有権者の能力以上の代表者を得られないという特性がある事から、有権者の能力を高める手段が必要になる。能力は、それを問われる場所が存在する事によってのみ鍛えられることから、民主制の学校である株式会社において、株式会社の有権者である株主に定期的に選択を問い、鍛える事で、国民全体を鍛えるという手法が取られるのが望ましい。経営方針や設備投資方針、仕入れや在庫の量の決定といった細かな選択を株主に問うのは、いろいろと問題があるが、企業名.com以下に、娯楽情報サイトや政治家のサイトのミラーを宣伝目的で置くとし、どのサイトを置くかを問うのであれば、電子投票の練習にもなり、また、事業所や出張所が置かれている選挙区ごとに現職と元職や新人を並べて、どの候補のwebをミラーするかを問う事で支持率調査そのものとなり、有権者の直接の意見という錦の御旗を間接的にかざす事が可能となる。これは、議員にとっては、献金やパー券といった資金面での圧力以上に、高い圧力となる。