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http://q.hatena.ne.jp/1247727768
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/16/news091.html
ブックマークを整理すると、更新が止まっているサイトや、消滅したサイトがある。
インターネットは広大であるし、新人は常に供給されているから、検索サイトで探して新しくブックマークに加えていけば良いのだが、車輪の再発明や質の低下という弊害は無視できない。
コンテンツに対してお金を払わせるには、木戸商売の手法をとらなければならなかったが、これは、公開を制限するという事であり、不特定多数への無制限の公開によって成立するという著作権の定義に反している。不特定多数に公開しながらも、お金を集められる仕組みが必要であるという事になるのだが、只で見れるモノに金を払うバカはいないという、当然の理屈によって否定されてしまう。
既に発表されたコンテンツについては、確かに、只で見れるモノである。しかし、明日発表されるコンテンツ、将来発表されるコンテンツ、そして、新作が生産され続けるという状況は、お金を払う価値のある投資ではなかろうか。検索サイトで探して、ウサギが転ぶ株を探すよりも、餌を撒いてウサギが通るルートを構築しておいた方が、安定する。
個人がお金を出すスポンサーシステムでは、スポンサーのリストを並べる事になり、個人情報という点でややこしくなる。有料メールマガジンや認証付きwebサイトの類でも同じ事で、アカウント管理や配送トラブルが起きた時の管理コストが、意外と馬鹿にならない。さらに、コンテンツのある場所が限定されていて、アクセスの集中等のトラブル対策にも経費がかかってしまう。それらのコストを賄うことを考えると、情報の価格以上に経費がかかってしまうのである。これらは、インターネットの特質である分散と抗堪性にそぐわない。
複製が簡単に作れるというビットストリームの特徴を生かし、発信場所を複数持つ事で、あらゆる障碍に耐え、アクセスを可能とするという本質にそった解決方法は、企業のwebサイトが外部のコンテンツのミラーサイトを設置し、それを正当なミラーサイトであると承認してもらう事に対してお金を払うという手段である。どのコンテンツサイトをミラーするかを株主の投票によって決定するのであれば、電子投票への習熟を高め、アカウントを常用させる事になるから管理の手間が省ける、さらに、投票権を確定する為に定期的に総株主通知を取ることを正当化でき、所有株数に変化があった時に、個別の対応が取り易くなるし、新規株主に対して、ミラーサイト選択投票への参加を呼びかける為の通信文を送る必要性があるという事から、動向を把握し易くなり、接触の糸口となる。
買い増ししていたら礼状を出し、株数が減っていたらご機嫌伺いを出すのは、株主管理の基本である。これを、わずか1000株の株主にでも可能にする為に、インフォメーションテクノロジーは利用されるべきである。
コンテンツが明日も更新され、新しい情報が提供され続ける事を望むのであれば、それを担保する仕掛けを構築しなければならない。コンテンツにお金を払うという物質媒体時代の木戸商売の発想から、コンテンツが供給され続ける事、すなわち、クリエイターの実存に対してお金を払うという、著作権の本質に沿った発想へと、変革が必要となるのである。
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