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はてなキーワード: 日赤とは
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
日赤の義捐金が原発による避難地域にも配られることへの反発が出ているという。
＞義援金がどう使われたか説明を求められたときに、何割かがTEPCOの補償に行ったと説明したら、十中八九は返せと言われるだろ。義援金配分に政府が介入してこうした結果になったなら、僕は二度と民主党には投票しないだろう。イェールだけで４万ドル近い義援金集めたし、これからも増える予定なのに 約17時間前 webから
＞赤十字を経由する義援金を集める活動を行ってきた立場からすると、事実上「東電への補助金」に化けてしまう義援金配分のやり方はサギだな。放射能汚染は人災だし、汚染者補償原則を完徹すべきだろう。何バカなことやっているんだ。 約17時間前 webから
junsaito0529（斉藤淳「奥羽越復興同盟」を呟く政治学者、エール大助教授。元衆議院議員、元平岡塾講師。山形県酒田市生。）
私も海外で義捐金を集めてきた。しかしその街頭で人々から受けた応援や心配からすると、原発の避難地域に送られたということに反発する人は十中八九いない。実際、多くの人は原発の状況を心配し、そして東電に対して怒っていた。あと個人的には私自身は、原発の避難地域に親友がいたからこそ、本業を放り出して、街頭に立ち続けたし、チャリティーイベントも企画に加わった。もしもこれで集めた分がまったく避難地域に行かないのだとしたら、私が集めた分を返してもらいたい。そんなばかげたことは本当は言いたくないし、こんなtweetを見るまでは、すべての被災地のためにと思ってやってきたのだけど。
イェール大学の募金団体には福島県民はまったく関わってなかったのか？斉藤先生自身が司会を務めた、募金のためのシンポジウムは"Symposium – Earthquake, Tsunami, and Nuclear Crisis: Analyzing Disaster in Japan"というタイトルだった。このシンポジウムで募金した人々はNuclear crisisのために募金してないという扱いなのか？
もちろん斉藤先生は「TEPCOの補償に行った」などといったら反発するだろうと言ってるわけだ。でも、今は単に原発の問題による避難も全壊と同じ額で義捐金の配分を付けるといってるだけで、そもそもそれを「TEPCOの補償に行った」と読む時点で斜め読みすぎるだろう。少なくとも今は、誰もそれで東電による補償の見積もりを減らすなんて言ってない。（なんで日赤がそんなことを決められるの？たとえば浜通りへの義捐金も同じような文句を付けるの？）たしかに今ここで日赤から現金が供給されることで、放っておいたら栄養失調するはずの人たちが助かり、その分だけ結果的には東電が補償するべき金額は減るだろう。それは本来的な意味でモラルハザードを招く。けれどもそのモラルハザードを防ぐために、彼らを放っておくのか？モラルハザードを防ぐというのは、厚生を高めるための手段にしか過ぎないのに。
そもそも東電が直接現金を配り始めるまで、福島の避難民は放っておけということ？
＞全壊とみなすのなら、津波流失家屋と同様、超法規的に滅失登記をすべきです。
@keyaki1117 笹山登生(ウォッチ・アナライザー。元衆議院議員ですが今は政治政策以外色んなことに口出してます。最近「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」http://bit.ly/es0jVM を書き上げました。プロのトレーダーに好評。)
ただ単に同額というだけだし、そもそもなぜ政府でもない日赤の分配額が同じというだけで、物理的になくなってもない家をたった35万円で失わなければいけないんだ？
それに、もしも放射能のリスクがなくなって物理的に住めるようになったら、それはそれで避難民にとっては幸いなことで、祝うべきことでしょう。
いまの35万円は当座の避難費用ということだろうに。避難民など体育館とか公の避難所で十分というのならまだしも、まずは他所の土地に行ってアパート探して早く落ち着きたいところだし、実際そうしている。そうなったら他所の土地で仕事が見つかるかわからないから、ある程度の支度金はいるだろうさ。そして、その支度金は全壊住宅だろうが避難地域だろうが変わらない。
斉藤先生個人のことを言えば、このtweetと平行して、やたら相馬の野間追がなくなることに同情している。けれども野間追がなくなるのは、津波のせいよりも放射能のリスクのせいのほうが大きい。（津波で小高や原町の海岸沿いはやられてるけど、その津波だけなら規模を多少縮小すれども開催できたはず。復興の意気をあげるためにも。）もしも相双を同情するのなら、避難地域に日赤の義捐金をやるなというだけでなく、避難してる住民たちがましな生活を送るための支援を日赤に頼らず自分たちでもしようという一言があってもいいんじゃないか。それがなぜ、東電をこらしめるために、避難民には金やるなというだけになってしまうのか。（「奥羽越復興同盟」が会津を見捨てた「列藩同盟」のもじりで、今度は相馬中村藩を見捨てるという意味じゃないことを願う。）
http://anond.hatelabo.jp/20110319165000
国境なき医師団もいいんだけど、あそこも別に日本に限定して活動しているわけではないからね。
まず訂正としては、国境なき医師団からも東北関東大震災限定での募金はできる。それはどうでもいいし、今回の震災復興のための義援金としては日赤にすれば間違いないとおもうんだよ。
だけどさ、今回国境なき医師団は震災が起きて即(たしか土日のうちだったと思う)日本での活動を決めた。震災限定の募金が始まったのは、それから3日くらいしてから。震災限定の募金も、少なくともクレカで寄付した分はまだ入金されていない、と思う。普通のクレカの支払い～入金手順ならそうなる。募金向けの特別入金、みたいなのがあるのかは知らない。
だから、国境なき医師団が素早く日本に来れたのは、今回の義援金じゃなくてこれまで各国から寄付された「目的を限定しない寄付」のおかげなんだよね。
もちろん広報費やDM発送費にも使われるわけだから、日本ユニセフ協会と同じように100%が被災地に使われているわけじゃない。たぶん人件費も出てるんじゃないかな。でも、それがなければそもそも支援団体は活動ができない。活動できなきゃ助けにも来てくれない。いちおう日本ユニセフ協会についてもフォローしておくと、25%ピンハネされてるﾑｷｰ！ってやつは同種の募金。
だからさ、この震災が落ち着いたら、100%使われないからイヤだとかケチくせえこと言わないでさ、いろんな支援団体を調べてみて、気に入ったところに運営資金の寄付も考えようよ。国境なき医師団じゃなくてもいいし、もちろん日本ユニセフ協会に寄付しろとか言わないからさ。
国境なき医師団もいいんだけど、あそこも別に日本に限定して活動しているわけではないからね。
国境無き医師団はそれこそいまリビア国境で大忙しだが、日本の被災地でも真っ先に活動してるし、義援金用途を選択してWebから募金できるぞ。
日本ユニセフ協会をdisるやつの脳はマスゴミに踊らされる情弱()と同等
http://anond.hatelabo.jp/20110318014810
今回、日本ユニセフは47年ぶりに国内向け募金活動を行っているわけだけど、これが何を意味するかと言うと、阪神大震災の時でさえ、国内向けの募金活動はしていないということ。
この辺はそもそもユニセフとはなんぞやということを考えれば当たり前のことであって、ユニセフは児童保護・児童民生向上を目的とする国際連合の下部機関であるわけですよ。基本的にはユニセフ加盟国全域が対象なのです。
で、途上国との比較で言えば、被災してもなお、日本の児童の保護水準、生活水神はまだまだはるかに高いわけです。ユニセフのリソースを日本向けに振り分けるということは、他地域のリソースがそれだけ減少するということであって、そうするだけの必然が、これまで無かったのですね。
ある意味、これだけの大災害が起きて初めて、被災地の子供がユニセフの網にかかる資格を得たのだけども、それにしても、多くの救済されるべき子供たちのワンオブゼンに過ぎないということは理解しておくべき。ワクチン接種や今日明日の飯の心配をしなければならない途上国の膨大な数の子供たちと比較して、しょせんは先進国の児童である日本の子供たちが持つであろう優先順位は瞬間的なものだろうし、また、ユニセフを通して恒常的に彼らが支援されることを期待するべきでもありません。
つまり、東北関東大震災向けに募金をしたい人は、ユニセフに募金をするのはそもそも筋違いだということです。
ユニセフはもちろんいくらかは被災児童向けに募金を使うでしょうが、日本でかき集められた募金のすべてを使うわけではありません。5%でも使えばいいほうでしょう。それを批判するにはあたりません。そもそもそういう組織なのですから。
対して日赤は国際赤十字社の下部組織というわけではありません。状況に応じて、より柔軟に支出することが可能です。
しかし、今はとにかく東北関東大震災の被災者のために募金をしたいというならば、ユニセフにではなく日赤に募金することを強く勧めます。
日赤の義援金口座に振り込むつもりで、5万円用意した。私の甲斐性ではこれがギリギリだ。
私はmixiもやっているが、ミク友の一人に東北在住者がいる。派遣労働者をやっている。不安定雇用というやつだ。
日本海寄りなので直接の被害は比較的少なかったものの、派遣先も派遣元も無期限休業だそうだ。
ふとひらめいて、そのミク友に、この5万円を日赤に振り込む代わりに、あるとき払いの催促なしで、あなたの口座に振り込みましょうか？返済方法は、余裕ができた時に1万円ずつでも日赤に振り込んでくれれば同じことだから、とメッセージを送ってみた。
ミク友が地元で何か消費するだけでも、東北経済の役に立つはずだ。
そうしたら「私より困っている人がいっぱいいるのに、私だけ甘えるのは悪い」と返事が来た。
アホンダラ！あんたが困っているのも事実だろ！またこんな前代未聞の大災害の時に甘えないでいつ甘えるんじゃ！？
もうちょっとソフトに書いたけど、そんな内容のメッセを送ったら、やっと口座番号を教えてくれた。
すぐに振り込みの手続きをしてきた。それを知らせたら「ありがとうございます。本当に助かります」と、こちらが申し訳なく感じるような感謝のメッセージをくれた。
心配になったので、返済はくれぐれも無理をしないでくれ、日赤の義援金受付は9月30日までやっているし、それを過ぎても、あんまり縁起の良くないことは言いたくないが、災害はどこかで必ずあると思うから、そのときに振り込んでくれればいい、とメッセを送った。
日本人って、どうしてこうなんだろう？苦しい時に「苦しい」って声を上げるのが、どうしてこんなに苦手なんだろう？外国のことは全然知らないんだけどね。
私もかき集めればもう何万円かは送れると思うから、時給や日給で働いている人で、収入が不安だという人は、ぜひネットで声を上げてほしい。返済は日赤にでも、ってことで。「あなたにあげる」と言うと、絶対に口座番号を教えてくれないんでしょ？
義援金詐欺はごめんだけど、昨日今日取得したIDや立ち上げたブログはすぐに見分けがつくから大丈夫（たぶん）。
私が住んでいるところは、東南海地震の予測地域のど真ん中にある。今回の被災を免れたのは、たまたま運がよかっただけだと思っている。
将来私が被災した時は、支援をよろしく！
諸外国からのハイチの地震への救援隊派遣のニュースがyoutubeでさんざん流れているんですが、、、
http://www.youtube.com/watch?v=V2YbxMWsXr8
アメリカの対応：
http://www.youtube.com/watch?v=z8P6bzGv3MA
http://www.jiji.com/jc/p?id=20100113200453-8828655
「検討するよう指示した（泣）」
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201001130351.html
日本って、こういう話になるとなんだか存在感のない国なんだねと思います。
「ただ早けりゃいいってものじゃない」という苦し紛れの言い訳も可能ではあるけれど、こういう事態の時に「早く助ける」事は世界の人類に対して簡単にアピールできるチャンスなのですが。
今この瞬間の国内事情が大変なのはわかるけど、こういうときに存在感をコツコツ積み上げておかないと、将来周りから対等に扱ってもらえなくなるんじゃないかなあ。
派遣村の件を、中高一貫教育の「はてな学園」に置き換えてみる。
高等部で学力の低下が問題視されており、ある日赤点の生徒を退学処分にすることにした。
赤点生徒の中には、遊び呆けてて勉強しなかったDQN生徒も含まれてるし、
中途入学でこれから頑張ろうとしてた生徒もいるし病弱な生徒もいた。
でも思った以上に赤点生徒が出ちゃったため、理事長はびっくり。
以前から「赤点は退学にすることもあるよ」とは知られてたものの、
本当に退学になった生徒からは「学習の機会を！」と要求されている。
こんな事態に対してもともと優秀な生徒は「あらそう…大変だなぁ」と同情的（でも他人事）。
必死で勉強して赤点脱出してた生徒は、「おい復学アリかよ！」と大反発。
そして中等部の学生が、「退学イクナイ」「不良が放出されたら喧嘩始めるかも」と擁護しだす。
まあ理想としては等しく学習できる機会があったほうがいいんだろうけど、
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080123-310865.html
２００７年に献血した人のうち、エイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査で陽性となった人は１０２人に上り、初めて１００人を超えたことが２３日、日赤の集計（速報値）で分かった。献血者１０万人当たりの陽性者も２・０６５人と過去最多だった。
着実に増えてるなという印象がある。
問題はそこじゃなくて、
ここだ。
献血した → 連絡ない → ひゃっほー！
と、安心させてしまう可能性がある。
通知したほうがいいのではないかと思ってしまうのだけどどうだろう……。
早期に知ればまだ、いろいろ対応できるんだし。。。
輸血・血液製剤に対する安全性が高まり、輸血・血液製剤による感染症はほぼ存在しなくなる現在では考えられなかったでしょうが（輸血の安全性を高める日赤の努力が日赤を赤字に落とすほどの努力によって支えられている安全性ですが）、以前はnonAnonB肝炎といわれていた原因不明の肝炎だったHCV。
新たな感染症が発見されて、病原体が同定され、その病原体の体内分布・伝播経路が判明して、その知識が一般化するまでどれぐらい時間がかかるでしょうか？
例えば、現在進行形の狂牛病(BSE)の原因に関するプリオン仮説なんて、未だに異論がある程で、病気の概念が確立されるまでどれだけ時間がかかるでしょうか？
血液製剤使用後、数年経過後に肝炎があることが判明した人に対して、製薬会社が保証する義務があるでしょうか？
（血液製剤使用とはindependentに肝炎に感染した可能性がある）
血液製剤使用後すぐに肝炎を発症したということが判明していれば、それは血液製剤に伴う有害事象でしょうから話は別ですけどね。
さて、HCVの伝播経路は
via. http://www.cdc.gov/ncidod/diseases/hepatitis/c/plan/Images/figure2.gif
via. http://www.cdc.gov/ncidod/diseases/hepatitis/c/plan/HCV_infection.htm
日本にはInjection drug useがなかったと仮定すると...
救急を取る病院がまだまだ少なかった頃。
地域の基幹病院は県立病院。救急車で30分。救急対応も今ひとつ。
地域に「住民のための」新しい病院への欲求が高まった頃、200床程度の規模でその病院は開院した。
何もない開院したての病院。外来の棚の中は空っぽ。買ったばかりの備品は全てダンボールの中。事務も看護もみんな初対面。場所によっては、誰かが梱包をあけて棚に備品を並べてくれていたりするけれど、どれもビニールがかかったまま。洗面台の水は妙にシンナー臭い。
新しい病院を立ち上げる仕事は楽しい。医師の派遣元にも十分な人手はいないので、みんな交代で出張。
新しい病院。新しい町。医局の引継ぎノートには、新しく作った約束処方、備品のありか、地元に詳しい事務の名前や電場番号、近所のコンビニの場所などが記載されていく。遊びに行くにもどこにいっていいのか分からないから、医局の冷蔵庫には魚肉ソーセージと酒の瓶。毎晩野郎ばっかりの飲み会。
立ち上げ当初は、食事も宿泊も全て病院内。3食病院食は、2週間もすると飽きてくる。もっと身体に悪いものが食べたくなって、医局に周辺の出前リストがそろう頃には、外来にもだんだんと患者さんが増えてくる。
まず集まるのは、「主訴:腰痛」の整形外科の患者さん。理学療法室の常連を徐々に増やして、高血圧の人、咳のひどい人などを外科に紹介して、外来の人数はだんだんと増えていく。
そのうち、軽症の交通外傷の患者さんが救急車でやってくる。病院にも、若い患者さんが増える。もともとの設立の動機は「地元のための」病院。病棟はきれいで、居丈高な公立病院を反面教師に、時間外でも笑顔で診察。
開院2年目。待合室には若い人が増え、活気を帯びてくる。外科、内科とも常勤のドクターが増える。スタッフの数が充実すると、皆もっと高度なことがやりたくなる。
「24時間救急を取ろう」「研修医を育てよう」スタッフが若ければ、気合だけで施設が充実する。病院で行えることはだんだんと高度になって、救急車の数も増えていく。
「あの病院はよくやってくれる」。地域の信頼が集まると、もっと若い患者さんが通院するようになる。
病院は忙しくなる。患者さんの年齢層が変化して、皮膚科や耳鼻科といった、若い患者さんが得意な科も充実してくる。
眼科が入ると、病院の経営は一気に好転する。白内障の手術の得意な眼科医は、内科医3人分の収益を一人で稼ぎ出す。黒字科が増えることで、病院にはもっと大規模な設備が導入される。
「カテ室を作ろう」。開院8年目。常勤できてくれる循環器のドクターも決まり、循環器外来が始まる。患者さんの数はますます増え、救急外来にも救急車の音が毎日鳴り響く。
雲行きが怪しくなるのは10年目頃。10年もすると、町にも高齢者の数は増えてくる。救急外来に来る患者さんも、外傷や脳出血、急性腹症といった年齢層の若い救急患者だけでなく、転倒による大腿骨骨折、近所の老健からの誤嚥性肺炎の紹介といった人が目立つ。
病棟の業務は変わる。夜間に不隠になる患者さんが増え、重症患者のための個室は、いつのまにか不隠部屋に。重症の患者さんは大部屋。徘徊老人は個室。不隠の強い高齢者はなかなか退院しないから、若い患者さんの個室への移動希望はかなわなくなる。
「あの病院はうるさい」「いつも廊下で叫び声が聞こえる」。病院へのクレームが増える。
「四肢抑制」「不隠時セレネース静注」、今までは書かれることのなかった指示が指示簿に当たり前のように記載されるようになった頃、日中のナースルームは不隠の強い高齢者であふれ返り、医者は叫んで暴れる年寄りの相手をしながらカルテを書く。かつてラクテックがぶら下がっていた点滴台には、経管栄養のバッグが目立つ。PNツインもまだ棚に置いてあるけれど、滅菌期限寸前でほこりをかぶったまま。中心静脈栄養なんて、もう半年ぐらい処方してない。
病院が止めを刺されたのは、近所に新しい老健が出来てから。「○○病院がすぐそば」を宣伝文句にして人を集めたその施設は、嘱託の医者が帰る5時以降になると患者をどんどん連れてくる。少しでも熱が上がると、「うちでは見られません」「入院させてください」の一点張り。
もともと「24時間、患者さんを断ることはしません」との宣言を出していた施設。開院して12年、それでも気合で守ってきたそんな宣言は、病院とは縁もゆかりもない業者に美味しく利用される。外来には車椅子に拘束衣で来院する年寄りが増え、以前から通院していた若い人は外来からいなくなる。
夜中によく来る喘息のお姉さんに「今度、午前中の私の外来に来てください」とお願いしたことがある。「私は○○病院にかかっているので、ここはちょっと…」と、マスコミによく出る施設の名前を出された。
市民のための病院。市民に見放された病院。ここはいつのまにか賎民のための病院に変わっていた。
病棟はもはや、行き場のない高齢者でいっぱい。若い人の肺炎や喘息といった病気は外来で何とか診るしかない。病棟業務は連日の転院先探し。患者さんもご家族も、「一生ここにいさせてください」と願う人がほとんど。やっとの思いで転院させても、2週間もすると37度の発熱で救急車で帰ってくる。もう二度と転院に応じるものか、という決意を持って。
手術の症例も減った。病棟ナースにも離職者が相次ぐ頃、引き上げた医師にも後任が決まらなくなり、病院は慢性期疾患を細々と診るだけの施設へと変貌した。
地域の若い人たちはもっと新しい病院へ。
「あの病院に行くと死ぬ」。こんな評判が地元に立つ頃、病院は死に体になった。
間違ったことはしていないつもりだった。より高度な医療サービス。より簡単なアクセス。地域の医療需要に応えつづけた結果、病院は地域から見放された。
より広い需要に応えたい。より高度な医療をしたい。患者さんのための医療をしたい。力をつけようと努力し、進化を続けた結果、「強い」病院にはより弱い立場の患者、慢性疾患の末期の人、行き場のない高齢者が集中するようになった。
90年代に救急外来を一生懸命やっていた民間病院の大半は老人病院化し、急性期疾患を搬送する救急車は、以前は急患を断っていた市立病院や日赤病院に集まるようになった。そして現在、そうした病院すらもだんだんとベッドが回らなくなり、一昔前なら救急車が素通りしていた大学病院にも、寝たきりの高齢者が搬送されるようになっている。
恐竜絶滅寸前の時代。爬虫類全盛期、さまざまな大きさの恐竜が覇を競い合った後、気候の変化とともに体の大きな恐竜しか生き残れなくなった状況。市中病院が高機能化し、救急外来を充実させて「恐竜」化する一方、「恐竜」化した大手市中病院は、進化の果てに絶滅しそう。
その影で数を増やしているのは、小さな哺乳動物。小規模病院。老健業者。元気がなくなる恐竜達を尻目に、誕生したばかりの哺乳類はきれいな施設、専門特化した医療技術を武器にその勢力を増している。
時代は変わる。恐竜が闊歩していた時代は去ったあとは、小型ですばしこい哺乳動物の時代が来る。医療の無駄は減り、効率のいい医療、効率のいい経営が実現できるようになる。
問題なのは「恐竜」クラスの力がないとどうしようもない患者さんはいつの時代にも存在することで、哺乳動物を目指した施設は、最初からそうした人を相手にする意思は無い。
主役の交代は、すでに小児科、産科の領域では確実に進行している。産科のいない市は、もはや珍しくなくなった。
恐竜だって絶滅したくて進化したわけじゃない。医者だって絶滅する恐竜と心中したくはない。結果として哺乳類が生まれ、「食べられない」患者は見捨てられる。
誰かが悪くてこうなったというわけではないと思う。
日赤には製薬会社からの圧力がかかっていて「みなさん献血をしましょう」といっておきながら献血量を増やすことが許されていないというもうどうしようもない腐敗構造がある。ほんのわずかでも善意をもって献血に行くとその善意は直接的にしろ間接的にしろ結局足蹴にされることになるから、今のところ献血なんてしないほうがいい。骨髄バンクも同様。
HIV感染の有無については日赤は完全把握している。HCVも同様。梅も然り。検査でわかっていることすべてを本人に伝達するわけではないし、日赤にその義務はないってことになっている。制度上の縛り、という名目を盾にして「疑わしきは拒絶」の方針をとっているそうだ。献血血液はその日のうちに使用されるから検査が間に合わない、だから献血を血液検査代わりにするのはやめてくれ、というのが一般的な説明だが、20年前ならばいざ知らず、現在そんなことあるはずもない。そこには明らかに何らかのごまかしがある。
社内健康診断ではプライバシーの問題なんかもあり無闇に検査項目を増やせない。
歯痒いし、くだらないし、腹が立つ。
献血拒否されているから言うわけではない。でも、街頭で献血を呼びかけている奴をぶん殴ってしまいそうな自分を抑えるのに必死だ。
