はてなキーワード: 住宅とは
今は学校でも地域の素晴らしい景観発見など景観学習が行われている。
日本の景観を良くする方法を調べてみた。人からの受け売りが多いがこういうアイデアはどうだろう。
1 【地域ごとの歴史的・文化的建造物のデザインを整理し推奨デザインを整理する。】
気候風土適応住宅に県のガイドラインがあることがありこれに近い形で推奨デザインを地域ごとに策定する。
もちろん気候風土適応住宅を流用しても構わないが推奨デザインはあくまでも見た目の話である。
例えば気候風土適応住宅では木材を使用しなければいけないところの場合、木材のように見えたら木材でなくとも構わない。
日本で景観で強制力を持たせるには景観計画が必要なのだが景観計画策定が進んでいない問題があると思う。
2 【木材を推進する】
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」という法律がそれだ。
ここで木材利用を「SDGs」(エコ)と「伝統建築工匠の技」と「木育」と関連付け必要性を宣伝する
ここで木材とは言ったが木材は必須ではない。木材によらない景観改善も考えられる。それが先の1である。
3 【無電柱化】
4 【観光立国推進】(追加)
おそらく米国の政治家やCIAやペンタゴンは、「東亜で有事を起こして自衛隊を召喚するためには、日本人を親中にしてはいけない!」と思ってるだろ
なので日本人が「親中ですが何か?」という態度でいると、懐柔目的でサービスしてくれるかもしれんw
ただ、それで国内投資をしてくる場合には、例えば住宅バブル崩壊などをおこされるリスクもある
国内工場投資は有難いが、基本的には「日本製品をもっと買ってください」だ
外資化されたうえ国外投資の方針を立てられて、雇用需要が外国に奪われるということが、薬剤業界では起きている
私立高校の学費年48万と書いてあったけど子1人150万、子ども2人300万浮いたとしても東京とそれ以外の住宅価格では比にならないのではと思う。
もちろん保育料、給食、学童、公立小中のプログラムの充実などメリットはかなり大きいと思うのでそこ込みでの引っ越しはありなのかもしれないが実際問題子育てに向いてそうな広さの家は一億を超えてきているとあまり普通の共働きには現実的ではない。賃貸ならいいのかな?
東京の家は20年住んでも買った時と同額かそれ以上で売れるからな。
私立高校学費無償化で「もう東京に引っ越す!」とツイートしているのを沢山見た。言ってるだけでどうせ引っ越さないでしょと思う。
Twitterで見てても都内子育て共働き会社員が住んでる家は狭い…(リアルで聞いてもそう)
地方で育った人間から見ると驚くほど家が狭い、65平米で4人住めるの!?3LDKなくていいの!?
私立高校の学費年48万と書いてあったけど子1人150万、子ども2人300万浮いたとしても東京とそれ以外の住宅価格では比にならないのではと思う。
もちろん保育料、給食、学童、公立小中のプログラムの充実などメリットはかなり大きいと思うのでそこ込みでの引っ越しはありなのかもしれないが実際問題子育てに向いてそうな広さの家は一億を超えてきているとあまり普通の共働きには現実的ではない。賃貸ならいいのかな?
防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、小銭がかかる。で…面倒な話も分かる。
たとえば、近所のヤバめの小地主が持っている40台ぐらい入る大きな駐車場は、50年以上、法務局登録の地目が「畑」のままだ。つまり、駐車場法の登録申請が行われてない。ところが客の自動車は置いてある。つまり警察署は請求があれば小地主にしっかりご相談のうえ、車庫証明を発行しているのだ(ありがちなこと)。朝霞税務署が抜け目なく駐車場として課税していたかどうか、一般人はそこまで調べられない。小地主が住んでいた場所も、登記されてないか、または地目が「山林」だ。地元のみなさんは、表でこそ小地主の悪口は言わないが、増田もそこの息子からいろいろ被害受けたことある。
ところで増田は今年、ちょうど別のヤバい人に自動車事故関係の恫喝訴訟を起こされていたので、その関連で、国の道路工事記録と賄賂の疑いのことを確認する当事者照会書を作り、相手方代理人と裁判所にFAXした。すると、今まで動かなかったヤバい方保険会社が突如として動き始めて、保険会社がついていた嘘も判明した。なので、FAXしてから8日後には、裁判所に上申書を出し、どうやら不正が明らかになったのでこの訴訟はひとまず中断すべきだ、と意見した。裁判官は上申書は相手方にも送れ、と変なことを言っていたが、上申書なので相手方代理人には送付しなかった。
そんなことは、本来は小地主には関係ない話。ところが小地主はその翌日に死亡していた。この一致が偶然でないなら、代理人弁護士→保険会社、あるいは裁判所→(代理人弁護士→)保険会社と情報が伝わっており、ヤバい方保険会社は「ヤバい小地主のことを知っていた」ということになるだろう。
小地主の息子は土地を相続し、こちらの裁判が一部和解の賠償で終わったタイミングで、「畑」の地目のまま、いくらかで開発業者に売り払い、不動産屋はその駐車場を担保に青梅信金から3億8000万円の融資を受けて、これから分譲住宅を作るらしい…ということが、今回の登記簿から判明したことである。ひとまず、保険工作員の疑いがある小地主の息子が、まだごく近所に住んでいるから、その分譲住宅は買わないほうが良いと思うが。彼らはブラックロック支援のファミレスチェーンにも土地を貸している。
息子がこれから資産を売り払って引っ越していくかは不明だ。ただ、不動産を売り払わなければ、のちに相続する孫や曽孫の名前は登記簿に現れる。不動産は相続放棄をしても相続人情報が記録される(今もそうであるならばだが)。
3.8億円の融資金の一部は、息子の事前弁護活動に回るかもしれない(証拠隠滅・買収活動など)。息子が直接公務所に賄賂を使えば足がつきかねない。不動産屋のような業者が賄賂を橋渡しするのが腐敗のセオリー。小地主の次に悪いのは、警察署だろうな。その次は法務局。どうして地番地図上の「駐車場」が登記上で「畑」なのに気づかないのか。登記の腐敗は明治時代からの悪しき慣例か。たとえば、法務局は小地主の登記変更を受け付けずに「畑」状態のままにして駐車場申請を不可能にし、地主を困惑させて違法のまま駐車場を経営させ、警察署は、ああ違法な駐車場ですが車庫証明は出してもいいですよ、と地主かその代理人に圧力を掛ける(あるいはさらっと見逃す)。検察や裁判所は職権濫用罪は不起訴にしてるから、不可能ではないはず。
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
何が少子化だよクソ。
という内容から早6年。2023年は、「あの頃は子どもが産めるだけよかったね。」という時代になっている。
少子化は近年急速に進行しており、2023年の上半期の出生数は35万2,240人。なんと2016年の7割にまで落ち込んでいる。
それもそのはず、実質賃金は上がらず、暮らしは豊かにならないのに社会保障費はじめ金ばっかりかかる。
コロナ禍で老人の残り少ない命を少し伸ばすためだけに若者の貴重な機会がたくさん奪われた。もちろん出会いも奪われた。子どもの前提たる結婚も著しく減少している。金もないし出会いもないから。
そうそう。アラサー東大卒共働き世帯で晴海フラッグ申し込んだんだけど、見事に落ちました。東京のマンションは当時からみると約2倍。家も満足に買えない時代が来ている。
40代の先輩社員に7000万円台のマンション申し込みましたとか、家賃20万ですとかいうと、驚かれる。高いね~すごいね。と。
だれも安いと思って申し込んでない。 安いなら安いに越したことないし、4000万円でいい部屋買えていたあの時代に住宅ローンを組めるだけの与信がほしかった。
いやいや買っているのだ。賃金が高い東京にホワイトカラーとしてとどまるために。ってかここまで日本に貢献している日本のエリートに対してやさしくしよう。
そんなことを知らない、悪意のない年上社員の発言。すごいイライラする。若者・次世代の暮らしを豊かにできなかったお前らのせいでもあるのだ。
圧倒的な世代間格差。この希望のなさに若者は辟易する。若者が海外行きたくなるのも当たり前だ。
どうやって子どもを育てろというのだ。金ばっかかかる。もはや子どもは贅沢財。
だいたい晴海フラッグも晴海フラッグで、投資家や海外の人にながしてんじゃねーよ。東京オリンピック(笑)の大切なレガシーなら、日本国民に還元しろ。
東京都はこの団地というまたとない貴重な機会を使って、少子化対策の一つでもするべきだった。
結婚予定者や夫婦、子供いる世帯の当選率を150倍にして、安心できるくらしの基盤を晴海フラッグで整えてもらえばよかったのだ。
若者の結婚予定者や夫婦、子育て世帯を年収問わず圧倒的にちやほやして、住宅も安く手に入ります、税金も下げます、住みよくします。ぶくぶくタンス預金や株の価値だけ膨らませている老人どもの社会保障を削減して。
ってかなんでもいいから今のマンション高騰でおいしい思いをしている人たちに裁きの鉄槌でもこないかな。まあ、子どもや若者をえこひいきしない日本にみらいなんかないか!!