はてなキーワード: ハイパーインフレとは
基本的に人口が増えると考えるなら(つか世界人口は増えていく)
ついでに、文明も発達して、世界がグローバル化していくと考えるなら
1 資源は高沸していく。
2 日本の支えである自動車産業は、電気自動車の登場により長期的には危機状態にある
この状況を、とくに経済規模が縮小すれば資源が高沸していく。という状況を人口でどうしようっていうんだ?
そもそも、日本から工場がなくなれば人口増やしても仕事が無い。
どんだけ、金を刷ってばら撒こうとも、すればするほど1の資源が高くなっていく。最終的にはハイパーインフレに突入する。
人口の話以前に、次の産業をどうするのか?増やした人間はどんな仕事をするのか?という事を考えずに人口の議論をしても無意味だ。
高度経済成長期のように、人口が増えれば産業が活性化するという時代ではない。
金融緩和、ウォン安政策は一般的にはその前の時期を指すでしょう。2010年の後半からは
金融引き締めに転じた結果、韓国労働市場は踊り場を抑えて、名目賃金の伸びが大幅に低下
(2010年の名目賃金伸び率は+6.8%だったのに、2011年にはわずか+1.0%に落ち込んだ)
したことから実質賃金がマイナスになった。金融引き締めをすれば景気や賃金が弱含み、
インフレも抑えられるという教科書通りのことが実演されたわけだ。インフレは引き締めに
転じてから約一年後の2011年8月にピークをつけて以降、2013年6月には1.0%まで低下した。
昨年から始めた金融緩和がこれまた一年たってインフレに影響が及び始めたのか7月には
1.4%となっている。
大幅な金融緩和、自国通貨安政策をとったところでインフレがコントロール不能になって
ハイパーインフレが起きるなんてことはなく、引き締めに転じれば簡単にインフレを抑え
られた事例であり、また、金融引き締めに転じた後の一時期を除いて、大きな金融危機の後でも
金融緩和のもとで実質賃金がだた下がりになることなどなく、堅実な伸びに転じられることを
示した事例でもある。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか?
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71%。7割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6%だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8%で16年ぶりに5割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が6社、「緩やかに回復している」が104社で、計110社(94・8%)が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された2012年9~10月の前回調査(9・2%)と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成25年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の2桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引(けんいん)役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」(富士通の山本正已社長)、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」(NTTデータの岩本敏男社長)など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成24年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の10兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが30日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた17年度の9・8兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
何かハイパーインフレになってお金の価値が下がるとかいう人いますけど、価値が下がる意味がわかりません。
今まで通りの値段で物を売っていつも通りの生活してればいいだけじゃないですか。
じゃあ、そういうのが分かるようになってから意見を言おうね、僕ちゃん。
物の値段は今まで通りで値上げしちゃダメっていう風にすればいいだけの話じゃないですか?
・・・と煽りはさておき、この元増田が選挙権を持ってるかどうかが心配だ。
こんな理解じゃ「お金を刷って、ヘリコプターからばらまきます。これでみんなお金持ちですよ」ってトンデモ公約の政党にホイホイ投票しかねん。
不況不況、お金がないというなら、お金を刷ってみんなにあげればいいと思うんですけど、何でそれはダメなんですか?
例えば、じゃあ不況だからお金刷って、一人当たり20万円あげるよ〜とかになれば、みんなハッピーじゃないですか。
何でそういうのがだめなんですか?
何かハイパーインフレになってお金の価値が下がるとかいう人いますけど、価値が下がる意味がわかりません。
今まで通りの値段で物を売っていつも通りの生活してればいいだけじゃないですか。
それが何でお金の価値が無くなるのかとか、意味わかんないんですけど。
みんながお金を貰って裕福になったらいろんな物が買えるから、企業は物の値段を上げて、結果的にインフレになるっていいますけど、
物の値段は今まで通りで値上げしちゃダメっていう風にすればいいだけの話じゃないですか?
ここぞとばかりに儲けようとして値段を上げるからインフレになるんですよね?
じゃそれを規制して値段を上げさせないようにして、お金だけ配ればいいことだらけじゃないですか。
みんなはお金をもらえるし、物の値段も今まで通りならみんな買うし。
横だけど、本文ちゃんと読んでないでしょ?記事のタイトルには上みたいな感じに一部が抜き出されて煽りみたいなのが使われていたけど、
そっかー、ちゃんと読んだはずなんだけど、もう一回読んでみよう。
「それは、オオカミ少年というか、脅しですね。日銀は自分が金融緩和を演出するのが嫌で、それを少しでもやらないようにするために、ハイパーインフレの脅しをかけているにすぎません。なぜなら、戦後経済を見渡しても2桁のインフレだったのは第1次石油危機後の1974年くらいで、第2次危機後の80年には日銀が1桁の上昇に抑え込んでいます。ハイパーインフレというのは、物価が何千倍とか何万倍になるのを指す言葉で、今の日本で起こることは絶対にないですよ」
再びid:maeda_a氏へのお答え
世の中,かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね
なんでこの指摘がこっちに向くのかな。ハイパーインフレは絶対に起きない、と曰わった浜田センセこそ、程度問題を無視しているじゃありませんか。こちとら、絶対に起きないわけじゃない、たとえば財政マネタイズ期待が広がったケースなら起こるよね、と反証したまでです。ぜひとも浜田センセにおっしゃってください、程度問題のテーマに関して「絶対」とか言わないでください、と。念のため付け加えるなら、「絶対」ってのは程度にかかわらず常に、という意味ですから。
「財政マネタイズ」という(通貨の信認とか構造改革とかと同じように)おどろおどろしい,そしてたいていの場合に空虚な言葉というのは,黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく…
では、「財政マネタイズ」ではなく"globally non-Ricardian fiscal policy"と言うことにしましょう。そう言い換えても、こちらの論旨には何の変化もありませんので。定義はWoodford見てください。
バーナンキがQEとはglobally non-Ricardian fiscal policyだなんて認めたら、それは財務省とFRBのアコードの変更ですから、それこそレジーム・チェンジということになって期待はジャンプするんだ、というのがリフレ理論からの帰結でっせ。アコードに変わりはないとの認識を持ってもらうためには、バーナンキはQEがglobally non-Ricardian fiscal policyであるとは認めるわけにはいかなかった。もちろん、globally non-Ricardian fiscal policyを明示的には認めなかったとしても、たとえば米国債の価格維持政策を採っていると見られれば、ああアコードは変わったんだなあということになるでしょうが、それは言葉そのものに意味が無い「言霊」だという話ではないでしょう。
インタゲレンジの可変性だけ縛ったところで、fiscal policyがRicardianかどうかは変わりませんからねぇ。FRBの場合、アコードはfiscal policyが悪くてもlocally non-Ricardianに留まることを意味してますし、ECBの場合、マーストリヒト条約において各国のfiscal policyがRicardianであることを求めてますし。日本の場合、今のところは財政がRicardianであろうと皆が認識している(例:下記リンクでの浜田センセのご発言)わけですが、それは何のルールにもなっていない(みんな大っ嫌いの財務官僚のビヘイビアの結果でしかない)ので、その明文ルール化なんかがいいんじゃないかと、個人的には思いますです。といっても、Ricardianの具体的ルール化だった財政構造改革法が少なからぬ「リフレ派」の目の敵にされてたように、これも難しいんですけどね。最終的には凍結されちゃいましたし。ま、純然たるRicardianだとインフレ圧力がまったく生じない(はずな)ので、locally (non-)Ricardianであるようなものがうまく設定できたらいいんじゃないでしょうか。
ぶこめにコメントいただき、ぶこめで返せる分量でないので、増田借ります。もとのブコメは次の通りで、
id:BUNTEN氏の通りリフレ政策は期待が肝だが、サージェントの通りハイパーインフレも期待が肝。財政マネタイズを否定しない者も多いリフレ派がハイパーインフレは絶対起こらないとはダブスタの極みで嗤うしかない。
いただいたコメントは次の通り。
id:torrysGalley ハイパーインフレを心配しといてインフレ目標の導入に反対するのはまさにダブスタhttp://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/1.html#Q23
お答えは次の通りです。
今の経済を好転させるには自民の言う通り公共事業をバンバンしていかないと駄目というのは分かるが、
円安にしないといけないという強迫観念は捨てた方が良い。
円高は諸外国からの信用度の高さを現してるから現状として消費者および庶民にとっては非常に暮らしやすい経済状況なんだ。
それが竹中路線を踏襲する等円安化を強行するとハイパーインフレになったり円滑な取引が可能になる代わりに物価が高騰して、更に竹中平蔵による格差社会の助長によって
物価価格の上昇と共に庶民の給与水準ないし生活水準が減少する。要するにこれが狙いなのだ。儲かるのは常に大企業や資本家を中心とした富裕層のみとなり、結果格差社会が拡大し、ただでさえ疲弊してる地方財政が更に負担を強いられ尻拭いをさせられ破綻して益々中央集権国家になる。
地方が疲弊して庶民生活が苦しくなると、ここで出番になるのが「自衛軍」だ。要するに、米軍は貧しい人々から構成されてるのだが、日本でも同じようになるということだ。傍から見たら「お国のために」だけど「生活苦で仕方なく(強制的に)徴兵されて戦争しに行く」と自衛軍とは名ばかりの富裕層に搾取され疲弊した庶民を結集した戦前同様理不尽な理由で徴兵され死にに逝く日本兵の出来上がりだ。
格差社会を生み出すだけでも美しくないのに、その究極が戦争国家という安倍総裁の道は戦後レジームの脱却といえるだろう。いわば帝国主義に回帰しようと言うプランなのだから。
たぶんそれは、ハイパーインフレだとか別な名前を付けたがるんだろうけど
例1)原発問題
右翼→節電や電気料金値上げ、燃料費の高騰で経済が疲弊しているので、安全な原発から順次再稼働すべき
左翼→またいつ大災害で原発事故が起きるかわからないし、甲状腺癌など将来の影響も不安なので、即時全廃すべき
例2)金融政策
右翼→20年もデフレ円高で製造業が死んでいるし賃金も下がっている。積極的なインフレターゲット政策で円安誘導すべき
左翼→いったんハイパーインフレが起こると円も暴落しとんでもないことになる。金融政策は慎重であるべき
例3)外交問題
以下の2点に納得しない人には何言っても無駄のような。あとは勝手にインフレ目標やったらもっとインフレ率がコントロールできなくなると主張すればいいと思うよ
仮にインフレ目標とか金融政策より他要因のほうが物価への大きいなら
それから、ハイパーインフレハアリエナイガーと言い出す人に、10%のインフレにはなるんですか?と問いただすと黙っちゃうのがまた怖い。
しばらく黙った後に、インタゲデオサエラレルガーと言い出すんだけど、今のイギリス見ても分かるように、インタゲを定めても高インフレ率が続くのは十分あり得る訳ですよ。
その言い方はミスリード過ぎるだろ
イギリスが高インフレと言っても10%どころか5%も行ってない
去年が4%で今年が3%なわけで目標の2%から大きく外れてるわけでもないし高インフレになったら目標の2%に近づくようにしてるわけだ
日本でやったって数%くらいずれることはあろうがイギリスの例を持ち出して10%以上が何年も続くかのように言うのは嘘つきか無知