  |
はてなキーワード: ハイパーインフレとは
なにか明らかに中途半端な聞き齧りの知識で「フィリップス曲線に関する誤解」を振りまいている人 http://anond.hatelabo.jp/20100802234031 がいると聞いたので、そういった誤解をしないようにしましょう、との意味を込めてまとめておきます。
フィリップス曲線そのものは失業率と賃金上昇率の観察から得られた発見でしかありませんが、その後にその理論的な背景がさまざまに考察されています。たとえば金融政策が背景にあるというもの。期待インフレ率が金融政策を受けて引き上がった場合、名目賃金には硬直性があることから実質賃金が低下して失業率が低下します。また、実際のインフレ率は期待インフレ率に引き摺られる形で上昇します。この因果関係やメカニズムが、失業率と賃金上昇率（物価上昇率）という二変数に顕れたものがフィリップス曲線です。この説明から、実質賃金が十分調整する以上に期待インフレ率を上げても長期的には無駄であることも分かります。ハイパーインフレ期待はフィリップス曲線を考えた時にも望ましいものとはなりません。なお、ここで重要となる名目賃金の硬直性ですが、これは別に労使交渉だけが原因になって生まれるものでもなく、また賃下げが一般化してきた現在の日本においてさえ、完全雇用に十分なまでは賃金が下がらないという形でまだまだ存在するものです。
フィリップス曲線は失業率と物価上昇率の関係を表した右下がりの曲線ですが、この曲線は期待インフレ率によって上下にシフトします。その結果、単純に失業率と物価上昇率の関係をプロットすると不安定に見えることがありますが、期待インフレによるシフトをコントロールすれば右下がりの関係が安定して得られます。これは、「失業率を下げようとすればより高めの物価上昇を受け入れる必要がある、すなわち失業率と物価上昇率にはトレードオフがある」ということが、少なくとも短期においてはかなり普遍的であることを意味します。
物価統制でもしているのではない限り、政策で直接に操作出来るのは物価上昇率そのものではありません。たとえば上記のように金融政策を受けて期待インフレが上昇し、それが失業率と物価上昇率に影響するという関係を考える場合、「期待インフレの上昇が本当に失業率を引き下げるか」などは重要となってきますが、失業率と物価上昇率に直接的な関係があるかは重要ではありません。物価上昇率は直接操作できないのですから。また、背景ロジックがしっかりあるため、「オランダの統計では赤ん坊の出生数とコウノトリの数に正の相関が見られる」といった擬似相関とはまったく異なります。
最近、フィリップス曲線に関する俄知識で不当な評価をする人が増えているようですが、せめて上記のようなことは理解して変な誤解を拡散しないようにして欲しいものです。フィリップス曲線は今でも経済を分析する上で非常に有益なツールなのですから。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/04/08/unemployment-and-inflation/
彼女いない歴29年の男。
脇に「omiai」って出会い系アプリの宣伝がしょっちゅう出てた
ので、ちょっと手を出してみた。
だって彼女ほしいんだお、僕だってかわいい女の子とちゅっちゅしたいお。
でも合コンにも誘われないし、誘われたところでアクション起こすなんて無理だし。
んなわけでちょっちやってみた訳だが…
まだ初めて一週間くらいだけど、
「いいね！」（要するに自分に対する女からのアプローチ）が一日5件くらいくるので、
正直どうしたらいいかわかんない。
・30過ぎてる方（さすがにBBAはねえよ）
・住所が遠すぎる方（何考えてるんだ）
以外はぜんぶ「ありがとう！よろしくね！」を選択して、メールを送ってる。
メールはできるだけ丁寧に、失礼のないように、でも自分らしさをアピールできるように
結構練る。
そんなわけで、毎日十人単位の人とメールのやりとりするんだが、すっごく負担なんだわ。これ。
「いいね！」30人にしか送れないはずだが、あきらかに30人以上来てるぞ。
しかも来てるいいね！にお返事するのが精一杯で、こちらから「いいね！」を送る暇がない。
もっと女を選り好みしたほうがいいんだろうか…
でも、正直、こんなめえるでちまちまやりとりしてみてもよくわかんないし、
会ってみたら「うわ、この男、ないわ」と向こうが判断する可能性が高い。
今までの人生経験の中で、
ということは十分すぎるほど学んだ。
そんなわけで、会うまでは関係（っても一日一通メールするだけ）を絶ちたくないんだが…。
面倒くさすぎる！
「会うまでは一ヶ月待ちましょう」とか書いてあるので、一ヶ月待つつもりだけど、
一ヶ月もこんなのメールばっかりできるか！！
でも、僕の人生のなかで、複数の女と付き合うことを視野にいれた関係になるなんてなかったわけで。
ただいま絶賛ハイパーインフレ中！
「もしかしたらこの中の一人とちゅっちゅ、さらには〇×＠だってできるかも…」
と思ってしまった以上、やめられないお！
http://www.youtube.com/watch?v=Xxh-sS8Qoco&feature=player_embedded
1911年12月14日 ロアール・アムンセン、南極点に到着。
1914年6月28日 サラエボ暗殺事件から第一次世界大戦勃発
1915年4月22日～1915年5月25日 初めて毒ガス使用
1916年2月16日～1916年12月20日 ベルダンの戦い
1919年1月5日～10日 スペイン風邪の流行が頂点
1921年11月9日 アルベルト・アインシュタイン ノーベル物理学賞受賞
1922年10月27日～31日 ベニート・ムッソリーニのローマ進軍
1927年3月20～21日 チャールズ・リンドバーグがパリへ向け飛行
1928年11月18日 蒸気船ウィリー初演（ミッキーマウス初登場）
1929年10月29日 1929年のウォール街大暴落「暗黒の木曜日」
1930年6月30日 第一回サッカーワールドカップ（ウルグアイにて）
1932年 ワイマール共和国崩壊
1934年10月27日 毛沢東の長征
1939年9月1日 第二次世界大戦勃発
1942年9月13日～1943年2月2日 スターリングラード（現ボルゴグラード）の戦い
1944年6月6日 ノルマンディー上陸作戦（オペレーション・オーバーロード）決行
1945年11月20日～1946年10月1日 ニュルンベルク裁判
1951年 朝鮮の人口？
1954年6月4日 西ドイツがワールドカップで西ドイツが優勝「ベルンの奇跡」
1956年10月29日～1957年3月 スエズ危機（第二次中東戦争）
1959年1月1日 キューバ革命の勝利
1961年10月27日 チェックポイント・チャーリーでの対峙（ベルリン危機）
1964年8月2～4日 ベトナムでアメリカ爆撃される（トンキン湾事件）
1967年6月5日～10日 六日戦争（第三次中東戦争）
1970年4月 カンボジア侵攻
1972年9月5日 ミュンヘンオリンピック事件
1973年10月6日～26日 ヨム・キプル戦争（第四次中東戦争）
1977年3月27日 テネリフェの惨事（テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故）
1981年3月30日 ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件勃発
1985年3月11日 ミハエル・ゴルバチョフ氏、ソビエト共産党書記長に就任
1988年12月21日 ロッカビー事件（パンナム機爆破事件）
1990年8月2日～1991年5月5日 「砂漠の嵐」作戦（第1次湾岸戦争）
1992年4月1日～1995年12月14日 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
1997年7月4日 マーズ・ローバー（火星探査車） 火星に着陸
2000年1月1日 ミレニアム
2001年9月11日 911攻撃（アメリカ同時多発テロ事件）
2005年8月29日 ハリケーン・カトリーナ ニューオリンズを破壊
2008年10月 金融危機
2010年4月20日 メキシコ湾原油流出事故 ディープウォーター・ホライズン炎上沈没事故
2012 ?
10分どころか、６時間くらいかかったorz
それに、作ったの多分アメリカ人だから、日本にとっての重大事件（オウムとか）は入ってないんだよね。ハイチ地震があるのに、阪神・淡路大震災がないのも明らかに片手落ちでしょう。
（調べてみたら、どちらもM7クラス）
大地震が起きてから円高は進んで長期金利は低下して日銀は最大規模の金融緩和したにもかかわらず、今まで「円高のおかげで資源・食料品が安くなって庶民は助かる」とか「これ以上金融緩和したらハイパーインフレ、国債暴落で銀行潰れて金融危機」とか「日本経済は余命数年でこれ以上財政赤字を続けると財政破綻」みたいなこと言ってた人が何も反論や説明をしてない。
彼らの言うことが正しければ、震災で国民生活が苦しくなってるのに金融緩和で食糧高騰起こしたら、追い打ちをかけることになるはず。それなのに不思議と日銀批判を一切言わない。本当にインフレや金融緩和をだめだと思ってるんじゃなくて日銀のやることに盲従してるだけなんじゃなかろうか。本当に今まで言ってきたことが正しいと思うなら被災者のために今こそ声を大にして大規模な資金吸収オペとかドル売り介入を主張すべきだろう。
これだけ大規模な災害なら復興用の歳出増加は避けられないし、首都圏の停電で経済活動麻痺したら明らかに税収は減る。だからさらに日本の財政が悪くなって余命が縮むのは明らかなのに、破綻論者の言ってたこととは逆に国債価格は暴落どころか上昇してるのが現実。いったい彼らの頭の中ではこの現象をどう解釈されてるんだろうか？本当に今まで言ってきたことが正しいと思うなら今こそ全力で国債を空売りして外貨買いまくるべきだろう。
失業対策に金が必要なら刷れ、年寄りに国債売れ。国債の金利は金刷って渡せ。あんな紙切れ有難がる奴らには、いくらでも刷ってくれてやれ。
拝金主義者どもの言うようにハイパーインフレになるかもしれんが、
と、
のどっちがいいんだ？
前の方がいいに決まってるだろ！
全員失業無能で何も生産できなきゃ、マジで死ぬしか無いんだぞ。ハイパーインフレでも何か作れりゃ物々交換ででも生きて行ける。
今みたいに、若者がニートとかクソみたいな派遣だのの仕事しかできねぇんじゃ、そのうち何も生産できなくなるぞ？
いいから、あらゆる手段を尽くし若い奴らに仕事を与えて、技術や知識を身につけさせろ。
そうしなきゃ、15年後には何も出来ない高齢失業者だらけになっちまうぞ？そうなったらマジで終わりだぞ。
早く失業対策しろクソが。通貨の信用とか国債の格付けとか、そんなクソのために大事な若者の人生を浪費するなんて、全くクソだ、クソすぎる。
そもそも「円を刷れば返せる」って言える時点で凄く恵まれてるんですね。
多くの国は、とっくに自国金融機関が買ってくれなくなってて
(アメリカは日本に米国債を買うように求めますが、円建てでと言うと渋りますよね。
未だしも「刷る」という選択肢が残っているのに、
座して「刷れない人々」と同じ運命を受け入れ、
伸ばせる寿命を縮める愚はありません。
勿論、「刷らずに済ませる」妙手が有るなら話は別ですが
「円を刷る事も手としてある」ことを認識し、
内外に対して「少なくとも次回の償還は絶対に大丈夫」とアピールするのは大事です。
できうれば、将来の国庫の不安(円に価値が少なくなるかも！)よりも、
今のお客さんの不安(あたしの国債が償還されないかも！)に主語を置いたアピールが大事です。
予想済みの出来事をパニックを起こさずに迎えれば、対応可能なのも事実です。
(国債償還と言えば2008年問題ですが、あれも当初恐れられていたような事にはなりませんでした。
現実問題としてデフレが深刻なので、インフレはいずれやるべきですしね。
後は個人的な考えになりますが、
「円が弱ってから外貨建て預金をやる」くらいなら、むしろ「今」やるでしょう。
普通のインフレなら金利も良くなるので、必ずしも預貯金者に不利にはならない。
(これも極端な例ですが、バブル期にコツコツ貯金したせいで今大損こいてる人っていますか？)
さらに、貯金に限定せず「金融機関にお金を預ける人」と考えるとこれは間違いなく増えるでしょう。
ありきたりですが、預金口座の代わりに有価証券の形で持つ事にした方がインフレ時は有利です。
さて、有価証券を持つ場合、多くはMRF/MMFを通すわけですが、MMFは御存じの通り公社債の信託商品ですので
途中で腹の立った人、題名で既に私の言いたいことがわかった勘のいい方、時間のない方は「本文」を飛ばして「おわりに」を読んで頂きたい。
あなたは、
あなたの旦那さんは、
あなたの息子さんは、
戦争に負けて、巨額の賠償を強いられて、ハイパーインフレの国に生まれたら、家族を養えますか？
父親が貴族やユンカーでもないかぎり自活は無理でしょ。本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても、恐慌と重税下で家族を養える20代の男性なんてほぼ皆無です。外国を侵略したとか言われてるけど、外国を侵略せずに必死で働いてたら、食べていけたと思います？
多くの若者を死なせた国が終戦したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。
支援するのは誰？
・旧敵国（賠償免除、借款）
・米国
でしょうか。現実的には、戦火を交えた旧敵国（旧敵国も戦争で荒廃してるでしょうし）が自分の生活物資に加え“7000万の敗戦国民の生活物資”を維持し続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。
(2)旧敵国に相当の稼ぎがあり、敗戦国民7000万名の生活物資を何年にもわたって供給し続けられる
(3)中立国が助ける
で、ないかぎりは、
(4)東方拡大により生存圏を確保する
しか、敗戦国に生きる道はありません。
・父親が貴族やユンカーではなく、
・政府が支払うと約束した額と現実的な支払い見通しが不十分で、
・旧敵国に、生活物資を支援する財力と予定があると確認できなければ、
「では、このままオーストリアとズデーテンラントに行って、手続きしていってくださいね」と、講和条約を調印する係の人が、講和条約と引き替えに合邦協定草案を渡しながら言う必要があるんじゃないの？
違うのかな・・
「育てられないのに降伏するなんて無責任」という人は、1910年代で帝国主義をしちゃダメだと言ってるの？
“敗戦する可能性”は誰にでもあるでしょ。“敗戦しても自活できる経済力を付けてから戦争しろ”ってこと？それが責任ある態度だというの？それいったい何世紀くらいのこと？22世紀くらい？？何世紀まで働いたら“賠償しても国民7000万人養える経済力”なんてつくの？
民族自決ってのは、同じ民族は一つの国家に住みましょうね、っていう政策なんじゃないの？そのために国際連盟まで設立したりしてんじゃないの？
★★★
記録のための事件概要
・1914年7月、兄弟国は戦争を決意。当事国に最後通牒（後に期限切れで宣戦布告）。
・1914年8月、国家防衛のため総動員を開始、自動的に戦争に突入
・1918年11月 革命と共に終戦。隣国は皇帝を引き取り、共和国としての歴史が始まる。
・1921年の3月 ロンドン会議が開催され、賠償額が決定。総額1320億マルク。
・7月頃から国内争乱開始か。大統領緊急令を連発するなどし法によらない解決を繰り返す。
・国内に賠償踏み倒しの声が聞こえ、隣国による保障占領が相次ぐ。イギリスが調停を試みるが、国会が運営できず。
・1930年にヒンデンブルク（当時大統領）が議会に依存しない内閣の結成を命じる。
・1933年1月、軍部による反大統領クーデターの噂（未確認）
・ポーランド西部のアウシュヴィッツでは、虐殺されたユダヤ人無数が遺体で発見される。
・1945年4月30日 ベルリンが陥落したところを、ヒトラーは自殺。
★★★
“ホロコースト”の意味は、虐殺とか、抹殺という意味だと思うのだけど、
この事件では、誰が何をホロコーストしたの？
★★★
この総統が苦学生だった20世紀初頭、ヴィーンでの親友だった音楽家の証言より再構成
彼が総統となってヴィーンに来たときですか？私を接見してくれましたよ。
監視？もちろんなしです。本当ですよ。
それではどうしてあなたはあのいまわしいヒトラーを殺さなかったのですか、ですって？
どうしてって…。彼は私の親友だったからです。
民族自決もいいけど、既に分裂している国家も、もうちょっと合併したらどうかな、旧敵国。
600万人のユダヤ人のご冥福をお祈りします。
言うまでもないが、改変元→http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100801
冗談抜きで、ふざけるなと言いたい。「盗人にも三分の理」というが、同情する余地のない人間などどこにもいないのだ。しかしだからといって、追いつめられれば何をやってもいいかのごとく触れ歩くのは単なるデマゴーグに留まらない、犯罪的な言説だ。そもそもこの手の言説は、子供を虐待することなく立派に育て上げている圧倒的大多数のシングルマザーに対する侮辱であることに気がつかないのか。恥を知れ恥を。
まして、「なんでも環境のせいにするな、全ては自己責任」という俗流過激ネオリベ思想を推進しているこのデマゴーグブロガーが、こういうときだけ全て環境のせいにするなど、ふざけるにも程がある。
そして、「ジェンダー」という錦の御旗を振りかざされれば目が眩んでことの本質が見えなくなる馬鹿なはてな民よ、恥を知れ。
人を殺すぐらいなら、もっとまともな手はいくらでもあったはずなのだ。いくら追い込まれての行動とはいえ、同情の余地にも限度があるに決まっていよう。同情の余地があれば全てが免責されるわけでもなければ、悲惨な境遇に追い込まれれば誰もが罪を犯すわけでもない。
勿論、仮にヒトラーが生まれた時期があと50年遅ければ、誰一人を殺めることもなく平穏に生を終えることができたのかもしれない。逆に、私が当時のドイツに生まれていたらヒトラーと同じことをやったかはともかく、その下手人にぐらいはなっていた可能性だってあることは重々承知している。それぐらいの「想像力」は当然ある。しかしそんなことがヒトラーを免罪することになどならないのは言うまでもない。もしそれを赦すことができる者がいるとすれば、神仏のような超越的な存在でしかあり得ないだろう。いずれにせよ、現実社会ではヒトラーは赦されることは未来永劫あり得ない。それが世の道理というものだ。
この事件、いったいそれと何が違うのだ。「ネグレクトしない自信はない」そんなことはあたりまえだ。母子家庭であろうとなかろうと、ネグレクトをしてしまう可能性はある。人間とはそういうものだ。しかし、その責任を自ら引き受けることなく子育てなんてそもそもできるわけがない。育児に限らず、一寸先は闇の現実世界というのはすべてそういうものだ。誰も、他人が過ちを犯す可能性を零にしてやることはできないのだ。なんとか自分を律するように最善を尽くすしかない、それが本当の意味の「自己責任」ではないのか。
高収入の父親を持つ友達が「オレ、父親の年収抜けるのかな…厳しいだろうな…」とぼやくのを聞いて思った。
今のようなデフレだと、実質的に親と同じだけの価値の収入を得ていたとしても、額面での年収では下がったように見えるんだ。
逆にインフレなら、単純な額面の上での親の年収を抜くのは簡単。
やっぱり親って、わが子に自分を超えて欲しいって期待を持っているものだと思う。
そして子供側も、親を超えたいという欲求はあると思う。
それを達成した感覚が（錯覚であったとしても）簡単に得られた時代と、なかなか得られない時代とでは、
子世代の働く意欲なり、孫世代をつくり育てるモチベーションなりに大きく影響を与える気がする。
老人層が抱えているという大量の個人資産に税をかけているのと同じ効果が得られると思う。
富裕層の既得権益を減らし、階層を流動化する効果もうっすらあると思う。
国債の返済も楽になる。
経済にまったく詳しくない私が思いつきで書いてみたんだけど、どう？
最悪のケースではそれはもう、個人の努力ではどうにもならない、政治の失策というケースで訪れる。それはもう、どうにもならないよ。どんなに貯金しても、ハイパーインフレが起きたら、水の泡。１０倍のインフレが起きただけで、貯金は1/10
ハイパーインフレはあり得ない話じゃないことには同感。
ただ
「公的年金あるいは生保の養老保険とかとは別に、老後の資金を用意しておく」
「老後資金は最低でも円/ドル二本立てにしておく」
とか、個人ができる防衛策が全くないわけじゃないだろ。
そだね。僕たちには、幸せな老後はやってこないかも知れないね。
一時期は、姥捨て山ってのもあったわけで。僕たちも最悪は、年金でない、福祉ない。子供には頼れない。一切れのパンが買えなくて、高齢ホームレス。
せめて、温かいところで、眠りたい、布団で眠りたいと思いながら死んでいくのかも知れない。それは、結構な人に訪れうるこの国の未来。
最悪のケースではそれはもう、個人の努力ではどうにもならない、政治の失策というケースで訪れる。それはもう、どうにもならないよ。
どんなに貯金しても、ハイパーインフレが起きたら、水の泡。１０倍のインフレが起きただけで、貯金は1/10
みんなの党が言っているような、1.04％の物価上昇で、給料1.5ばいならいいけど、６５歳過ぎて、働けなくなったら、インフレで貯金の価値が１０年で1/1.5倍。
どんなに貯金してても、俺らの貯金じゃ、何年生きられることか・・・年金もなくなってるかも知れないしね。80歳支給（笑とか？
つーわけで、僕らの老後という意味では、どんなにがんばっても、餓死する可能性は誰にでもあります。
だけど、もう、それは、交通事故で死ぬようなもので、個人の頑張りとか、もう、関係ないです。交通事故を恐れて外出しないみたいなもんです。
ほんとうに老後になって、餓死するときに、あぁ、美味しい物を食べておけばよかったと思っても、もう、どうにもなりません。
今日を明日を、ちゃんと1日1日大切に生きていくしかありません。
未来のことを考えて、暗い気持ちになっても、明るい気持ちになっても、未来はどうせ暗いですｗｗｗ。
あきらめて、考えるのをやめましょうｗ。
明日は、おいしいもの食べよう、何食べよう。嫁にうまいもの作ってもらおう。とでも、考えておいたほうがいいですよ。
一生懸命考えたら、未来が好転するなら、寝ないで考えますけどｗ。いや、どうせ、未来は暗いですって。
じゃぁ、明るく生きられるうちは、明るく生きておきましょうよ。せっかくです、無理のない範囲で、楽しんでおきましょう。
国債残高が原因でハイパーインフレになるとか真剣に言ってる人は藤巻くらいじゃないの？
だいたい残高が800兆円だろうと自国通貨建ての債券が償還不能になるわけがないし、一年で償還するのは数十兆円なんだから、為替レートにそう大それた変動が起こるはずもない。
こんなに財政状況だったら日本国債が売り浴びせられ、紙幣紙くず、預金封鎖、IMFの管理下になるとか何年も前(というか数十年前もいたが)から言う人がいるのにまた円高。本当に外人投資家が日本国政府の破綻を織り込んでたらこんな為替レートになるはずないのにね。日本国債はホームバイアスでバブル状態になってると言う人がじゃあ為替が高くなるのは何でよと言うのをまともに説明できたのを見たことがない。為替も日本国債の利回り同様邦銀の談合だけで自由自在に決めれるとでも思ってるんだろうか。10年位前国債残高が千兆になろうがIFM管理下にもデフォルトもハイパーインフレも預金封鎖もならないとか言ったら基地外扱いされたもんだが。
http://agora-web.jp/archives/973827.html
ハイパーインフレのような極論も持ち出さず、金利上昇で全国債の金利が上がるわけでなく借り換え分だけが上がる事とインフレ率以上に名目税収が増える事をきっちり指摘してるのはいいんだけど、政府の収入があたかも国税だけであるかのようにほかの収入源に触れてないのがまずい。
最近は粗債務じゃなく純債務を見るべき事も浸透してるが、この記事ではそれに触れずに８７１．５兆円という粗債務の数字を出してそれに金利上昇分をかけて計算している。ちょっと考えればわかるが、インフレ率が上がって名目金利が上昇するなら、政府金融資産の名目利息収入も同じくらい増える。デフレ脱却期には株・土地はインフレ率以上に上昇する事も考慮すればもっと楽になるだろう。
現状の純債務は粗債務のほぼ半額なので名目利子率１％上昇で国債の利払い費が１年目には１兆円強増加するとしても政府の利息収入の増加を差し引けば、半分の5000億円強の増加となるはず。この記事の計算どおり税収の増加額が４～５０００億円程度ならほぼ釣り合う額。地方税収・社会保険料の名目額も増えることを考慮すれば金利上昇がたいした脅威ではないことがわかるだろうに。
http://anond.hatelabo.jp/20100330033027
に、ツッコミも対案も、誰も出してくれないのでもう一回書いてみるｗ（書いた時間も悪かったかなぁ）
自分の考えた案のキモは、世帯主とそれ以外（18歳未満も）に差をつけた、という点ぐらいで、他に目新しいとこはあまりないと思う。というか、単純に所得税45％はムリだけど、30％なら何とかなるんじゃね？という発想で、だったら120兆かかるという財源を2/3に圧縮するにはどうするか、という点と、最低限の生活にかかる金額は単純に人数の倍数ではないので一律だと単身者にはあまりに不利、というところから考えただけだ。世帯主の分は住宅補助ってことで、実質的なBIは月4万という感じかな。
「BIで社会保障は全部賄うから年金も健保も生保もみんななしね」というのはどうか、とも思うので、基本的にBIで完全に置き換えるのは基礎年金だけで、生活保護や雇用保険はBIで足りない部分は補ってあげるべきだろう（なるべく現物支給的な方法で）。
2chとかでBI関連のスレを見てると、支給要件を日本国籍に限定すべし、という意見が多く見られるけど、そりゃそうできればいいけど、所得税なり消費税なり財源となる増税もセットなので、外国人は増税だけですよ、というのでは国内外から非難轟々だろう。実際、現時点では外国人の数は全人口の2％程度なので、非難覚悟でここをカットする意味もあまりない。
むしろ、十分な担税力があるなら外国人でもウェルカムなわけで、問題はBI目的にろくに働く気もないのに流入されては困る、ということなので、例えば、新たに居留資格を求める外国人に対しては、前年の収入が〇〇万円以上（扶養人数によって変わる）でBI支給を認めるとか、何らかの制限をつければいい。
反対派の意見として、「働かないヤツ増えたらどうすんの？」というのもあるけど、少なくとも、今定職についてる人で、BIもらえるなら働かないっていう人はほとんどいないと思うんだけど。一旦辞めていい条件の仕事を探す人や、起業したり芸術芸能方面を目指すという人はいるだろうけど、それはむしろ好ましいと思うので。
あと、インフレ懸念というのもよく聞くけど、そこは専門家じゃないので断言はできないけど、税収を財源とする分には、通貨の流通量は変わらないわけだし、ハイパーインフレとかジンバブエとかってのは飛躍しすぎだと思うんだが。デフレ気味の現状では適度なインフレなら税収も上がるし歓迎だと思うし。
まあ、こうやって案まで書いてるけど、誰もやったことのない策だから成功できるかどうかの不安があるのも確かなので、だからこそ十分議論してうまくいく案ができたらいいなぁと思っております。ご意見お待ちしてます。
ttp://www.playing-engineer.com/?p=1946
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。
ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。
トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。
アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。
金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。
ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。
資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていくだけである。
派遣切り、リストラ、要するに経営している人間は最後まで責任を取らなくていいようにできている。つまり、倒産への危機感を本当はもっていない。
製造業は働いても働いても儲からないようにできている。人件費の問題だけじゃなく、原材料を中国企業に押さえこまれている。オイルショックならぬ、レアメタルショックが起きるのは時間の問題。
日本では起業ということについて、知られていない。起業するなら、会社辞めろだの、ＶＣに金借りろだの、上場しろだの、ウソばかりで本当に儲ける普通の方法の話が知られていない。これまで、みんなお金はサラリーとしてもらうものだと洗脳されてきたが、おかしいと思い始めている。
英語は絶対に上達させないことに国は決めているようだ。
外国人の資本、人を受け入れることは絶対にしない。すでに世界的には異様なくらい外国人がいない国である。一種の鎖国状態が続く。
インターネットは元気で、意外なことに日本に上陸したアメリカ企業はあまりうまくいってない。アマゾン、セールスフォース、アップル、それ以外どこだよ？
マンガ家が今みたいに苦しんでいるのは、手塚治虫が格安で仕事を請けたことで、安いレートに決まってしまったことが原因らしい。つまり日本では不当に安いのである。
いまだに「欧米を見習え」論を見かける。絶対に「中国、シンガポールを見習え」とはいわない。ホンネは次。
2chではアジア人をバカにする書き込みが増加している。あせりを感じる。
儲からない会社が惰性的に人を採用しようとし、でかい人件費が払えないでいる。
こうやって眺めていて思うことは、日本の製造系はほとんどがダメになると思われる。戦略なきリストラと値下げ競争への参加は企業生命を縮めることに貢献している。いつも書いているように、「なぜ、その事業が儲かるか？」について考えている人は少ない。生き残るのは、職人芸かノウハウ（人）を蓄積した会社だけ。
ただし、内情がボロボロで清算したほうがいいとわかるのは、今のオーナー、サラリーマン経営者が退陣してからだし、もっと日本政府が貧乏になり、公共事業や補助金で食っている産業をあきらめる時なので、あと、５年はかかりそう。
ちょっと前までのマッキンゼーやボストンコンサルみたいな「欧米流の考え方が世界一賢い」という価値観は崩壊した。外資系戦略コンサルという事業は終わったと思う。その根底は徹底した個人主義と合理性にあった。しかし、アメリカ人自身が医療保険などで、「イデオロギーよりも生命」という価値観を持ち始めた。
一方で、日本で売るもの（ほとんどが情報）を作り、海外に向かって売ることが大きなビジネスに育つと思われる。それは、iPhoneアプリ製作や、ちょっとしたマンガのように大企業が手を出せないニッチ分野が数多く育つだろう。
逆に巨大な投資が必要なものは、あいかわらずアメリカからだろう。日本企業にどこまで投資体力があるのかわからない。
今でこそ株価こそ安いが第一次産業が復活するだろう。世界的に人口は増えており、高級食材の需要は伸びる。農業も同様だ。日本の農業が規制されているのは、あまりの高生産性によるのだ。ちょっと仕事すると、どかんと余る。大規模農家が増える。
中国の金持ちがステータスで日本に別荘を買いあさっている現実はすでに起きている。リゾートとしてはとてもいい国らしい。なにしろ、売られていない多くの自然が残っているし。
http://agora-web.jp/archives/946893.html
市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。
戦前の日銀引き受けでは長期金利は上がらなかったし、ちょっと前の量的緩和で日銀が国債保有を増やしたときも暴落は起こらなかった。日銀引き受けが大量に行われるということは市場に売り出される国債が激減することを意味する。決議がされそうだからといってすぐに他の運用先が出てくるわけでもないのに、国債を売ったところで無利子の現金を保有する事になってますます損するだけ。
通常のインフレは貨幣的現象だからマネタリーベースを絞ることで抑制できるが、中南米でよく起こるハイパーインフレは、サージェントも指摘するように政府や中央銀行の信用が失われることによる財政的現象なので、信用を失った日銀がインフレを止めることはできない。
その中南米でもインフレ目標導入後はハイパーインフレも止まり、マイルドインフレが続いてるのが現実。
国債が暴落すると、それを300兆円以上保有している邦銀は莫大な含み損を抱える。邦銀も最初は買い支えるが、支えきれなくなったら、含み損を避けるために売り逃げるだろう。彼らは横並びで動くので、売り始めたら国債はさらに暴落する。たとえば10年物国債の金利が（史上最高水準の）8％になると、額面利率1.2％の既発債の価格は62円になり、全体で110兆円以上の損失が出る。これは90年代の不良債権の純損失を上回り、邦銀のほとんどが破綻するだろう。
300兆以上という数字がどこから出てきたのかわからないが、邦銀の保有は100兆ぐらい。郵貯をあわせても300兆に届かない。しかも保有している国債のすべてが10年物とかの長期国債ではないし、長期国債を持ってるのは日銀や年金など公的機関の比率が多く民間金融機関のほうが短期国債の比率が高いので、仮に長期金利が8%になっても100兆を超えるような損失は出ない。インフレ率が上がるときは株や外貨や不動産も値上がりするのでそれを考慮すればもっと損失は小さいどころか大きな利益がでることすらありうる。
こうした事態が予見された段階で取り付けが起き、2008年の欧米のような状態になろう。欧米より悪いのは、財政も破綻しているため、政府が銀行を救済できない点だ。
上記のようにそもそもインフレで金融機関のような借金持ちが損するというのがおかしいが、高いインフレ率になるような時期に銀行からおろしてタンス預金したがる馬鹿はまずいないので取り付けもおきない。
日本の借金はまともにやっていては返せない。増税でどうにかなるようなレベルではない。インプレかデフォルトしかない。これはもはや日本国民の共通認識だ。こんな借金、まともな方法では返せるはずがないって俺の94歳のひいばあさんもわかってる。
返せないことがわかっているが、できるだけ先延ばししよう。それが今の日本の政治家、官僚、マスコミの共通認識だ。だれも面倒なことを起こしたくないし、面倒に巻き込まれたくないんだ。それに、政治家も官僚もマスコミも、決定権を思っているのはみんな年寄りだ。自分は逃げ切れる、そう思ってるんだ。
若者の命が懸かっているんだ。さっさと破たん処理をすべきなんだ。ずるずる引き延ばして傷を深くしてはいけない。戦前のように、モラルが低下し、狂信的な団体が支持を受けるようになっては取り返しが付かない。大切なのは、短期的に処理すべき、ってことなんだ。仕事がないっていうのは、命の問題なんだ。仕事がなくなればモラルも低下する。こうしている間にも、貧困で命が失われ、モラルが低下していくんだ。
老人の面子のために若い人の仕事が失われているというのが今の状態なんだ。
普通、若者はほぼ丸裸の状態で社会に出る。若者には資本もないし経験もない。学校で勉強したことや職業訓練で勉強したことなんてほとんど使い物になんかならない。若者は仕事をしながら成長していくものなんだ。若者に生きていけるだけの糧を与え、仕事を与える。それは社会の、そして国の義務なんだ。そして、この義務は、バランスシート上の義務でしかない国債の支払いなんかよりも優先度が高いんだ。この国の憲法に、借金を返せとは書いていないが、働く権利は保障されていることを忘れないで欲しい。そして、丸裸の若者には責任なんてこれっぽっちもない。
国は、そして社会は、若者の仕事を作る義務がある。そしてこの義務は、どんな義務よりも優先される義務だ。まず、これを共通認識にすることから始めなければいけない。国や社会は節約してはいけない。どんどんお金を使って、どんどんお金を回さなければ、若者の仕事は生まれない。節約で生きていけるのはたっぷり溜め込んだ年寄りと年金生活できる年寄りだけだ。仕事のない若者は、引きこもるか、犯罪に走るか、身体を売るか、これくらいしかないんだ。
財政が破綻したって良いじゃないか。借金が返せないからって、社会に大混乱が起きると思っているのか。この国はジンバブエとは違うのだ。治安画悪化することはないし、生産活動だって維持できる。短期的な混乱はあっても、1年もすれば急激に回復する。この国の総合的な能力は、今でも世界一だ。
ちょっとジンバブエの話をしておこう。日本もジンバブエと同じ状態になると勘違いしている輩が多いんだが、それは間違いだ。ジンバブエと日本の状態は、まるで違う。ジンバブエにはそもそもまともな産業がなかった。治安も悪いし、統治機構が十分じゃなかった。教育レベルも低いし、そもそも無政府に近い状態だった。こんな状態だから、ジンバブエの財政が破綻しても、破綻する前と状況は大して変わっちゃいないんだ。まともに流通していなかったお金が紙切れになったってたいしたことはないんだ。最初から破産状態だったところにバランスシート状の財政状態が悪化したから本当に破産したってだけ。実生活上、そんなに大きな意味はない。
翻って日本だ。日本のバランスシートがかなり厳しい状態なのはご承知の通りだ。しかし、日本は破産状態かといわれればそうではない。世界に誇るべき優良企業が多数あり、世界最高の製造技術があり、高い教育を受けた人間がたくさんいる。底辺の人たちでさえ文字を読むことができるんだ。治安も極めて良好だし、この国ほど法を維持するコストが安い国はないくらいだ。そんな日本が仮に財政破綻しても、ジンバブエと同じ状態になんかなるはずがない。この国は、まだまだ富を生み出すことができるのだから短期的な再生は可能だ。
短かい間、我慢すればいいだけなんだ。年10％程度のインフレが起きればあっという間に借金は片付く。インフレが起きるとねずみ算式に借金は減るんだ。
このとき忘れちゃいけないのは、インフレの時は緊縮財政をするのはご法度ってことだ。国はじゃぶじゃぶとお金を使わないければならない。緊縮財政などしてしまうと、金がまったく回らない状態（いわゆるスタグフレーションってやつ）になる。スタグフレーションは悲惨だ。スーパーに食べ物があふれているのに餓死者がでるなんてことになる。スーパーは略奪の対象になる。治安が崩壊する。
やることは簡単だ。できるだけ早くインフレにして、同時に国は金をじゃぶじゃぶ使う。使い道は投資、開発だ。１に高速道路、２に北海道開発、３に自然エネルギー開発。いずれも、将来、必ず元が取れるものだ。
道路網はつながって初めて意味がある。寸断された状態ではまったく意味がないんだ。道路は「人」が移動するだけではない。「物」が流れるのだ。表には見えないが「物」がメインといってもいい。「物」を生産している田舎にこそトラックがガンガン走れる道が必要なんだ。交通量は、車の台数で計るものではない。物がどれほど流れているのかで計るものなんだ。
次に、この国にはフロンティアが必要だ。丸裸の若者には、頭が悪くてもなんとなかる拡大一辺倒になっている場所が必要なのだ。北海道にはまだまだ開発できる場所がたくさんある。平らな土地の面積や背後の農地面積を考えれば、最低でも札幌圏は500万人規模、旭川圏、帯広圏、函館圏は100万人規模まで成長するポテンシャルがある。北海道をそれぞれ、旭川県、札幌県、帯広県、函館県に4分割し、それぞれが競い合う形で成長させれば、新たな人と物の流が生まれ、経済は確実に拡大する。
たとえば、旭川で夏のオリンピックを、帯広で冬季オリンピックを開催する。函館では万国博覧会を開催する。帯広で旭川圏、帯広圏、函館圏がそれぞれ成長すれば、北海道内での生産活動や取引活動が増大し札幌圏はさらに成長する。北海道で新たに300万人規模の雇用を創出できるはずだ。ここでポイントなのは、北海道は「新しい土地」だっていうことだ。若い人がすぐに主役になれる土壌があるってことなんだ。
最後に自然エネルギー。風車とメガソーラー。電力の半分くらいは自然エネルギーで自給すべきだ。田舎の耕作放棄地なんかメガソーラーにぴったりだし、日本海側の風の強い地域は風車をどんどん立てればいい。大手電力会社のような半官企業の巨大資本でなくても建設できる。それこそ、市や県が計画的に作ればいいのだ。
この国に、やるべき公共事業はまだまだたくさんある。10％程度のインフレを起こしながら財政破綻するまでガンガン投資すればいい。きっと財政破綻する前に、失業率は劇的に改善し、借金は完済しているはずだ。でも、どうせできないだろうけど。
このままずるずる引っ張ればあと10年くらいは若者に仕事がないままだろうな。最後は国が制御不能に陥ってハイパーインフレとスタグフレーションになる。そしたら、暴動が起きて、治安崩壊。その後には、狂信的集団が台頭する。歴史は繰り返すか。
あーあ、なんだろうね、この閉塞感。
江戸時代だろうがジンバブエだろうが絶対成り立つこの経済の原則すら理解できない人があまりにも多い。某経済学者が「邦銀は国債を売り逃げして海外に投資するから日本国債が借り換え不能になる」みたいなこと書いてたが、売るということは誰かが買ってるということもわからないんだろうか。邦銀から日本国債を買った人が代わりに日本国政府に貸すだけだし、日本人が海外に投資するために外貨を手に入れる場合も外貨を売って日本人から円を買う誰かがいる。普通はその円をたんす預金にしないわけだから結局邦銀とかの円預金に還流して円債券を保有したままになる。仮にたんす預金の円紙幣で保有する場合でも日銀経由で日本国政府に無利子で貸すことになる。それと日本国債はほとんど固定金利なので暴落しようがそれは売った人の売却益が減り、買った人の満期時の利益が増えるだけのこと。新規発行分に影響はあるが、短期金利は日銀の政策金利とほぼ連動するので短期国債の利払いがいきなり膨れ上がることはない。新規の長期国債の金利が上がるが、長期国債は公的年金や日銀保有分も多いのでその分日本国政府の収入も増える。破綻論者は国債の利息が5％増えれば800兆×5％の40兆も利払いが増えて税収を超えるとかあほみたいな煽りをよくするが、金利が上がるときはインフレや好景気のときなので、政府が政治的に不可能で増税できなくても自然増収がある。本当にハイパーインフレが起きるならそのときの税収だってハイパーに増える。国債の全部が民間によって保有されてるわけでもないし、国民の利息収入からも税金は取られるし、市場の金利が動いても既存の国債の利払いは変化しないし、長期金利と短期金利の動きも違うのに。日本国政府が価値を保証してる円紙幣で預金者に返済する義務のある邦銀がBIS規制とかもあるのに、日本国政府が信用できないから新興国とかに円建てでどんどん貸し出しを増やすような状況を考えてるんだろうか。円預金も結局預金保険とかで日本国政府が保証してるようなもんなのにね。
