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はてなキーワード: 財団とは
なので、家入さんにお願いしたいことは、個人の就学希望を助成するのではなく、就学希望の資金を提供しようとしているNPOや財団に対して、寄付行為を募る活動にして欲しいということです。
言いたいことはわかるんだが、誰を支援するか直接見えない『団体』が自分と同じ価値観であると信じて募金せにゃならんのだ。という価値観も理解してほしい。
団体や既存の価値観に照らし合わせて公平ってのも、所詮は不公平でしか無い。
だったら、個人の恣意で好き嫌いで選ばれたとしても、それは同じだけの公平さなんだけどね。合理的に選ぶの合理的の基準を人が作っている以上それすら恣意的なんだから。
救済っていうのは、助けられる所から助けていくでないと、助けるのが遅れるんだよ。順番付けをなるべく公平にって・・・わかるけどな。目の前のAちゃんじゃなく、遠くのBちゃんって、意味が分かんないひともたくさんいるだろ。
遠くのBちゃんは、Bちゃんの近くのやつが助ければいいだろもまた、ひとつの価値観。
異論はあるだろうけど・・・。１４歳の子供だったらどうするんだ？今回はたまたまって・・・
今回はたまたま、そういう子で、大人として扱えるからこうしているわけで。今回とは違うケースを持ちだしてきて非難するのはさすがに違うだろ。
プライバシーどうこう言うなら、なんでBlogなのって、ツッコミをあとから気がついた。個人的にメールしてやればいいじゃん。
要約:自閉症や統合失調症に対する治療の鍵は、最近亡くなった子供たちの脳にあるかも知れない。治療の進歩のために、研究者たちは寄付された研究材料の国際バンクへのアクセスを必要としている。
現在の科学の課題事項の中で、死んで間もない子供の脳の研究に匹敵するほどのショッキングな話題はまずないだろう。その研究から得られる結果―自閉症や統合失調症といった精神状態の理解（おそらくは治療も？）の進歩―は曖昧なものである。そして、その困難はと言えば、明確である。突然の、そしてときには暴力的な状況によって自らの子供を失い悲しみに暮れる両親から譲り受けなければならないのだ―その子の、脳を。
だから、個々の研究者、機関、財団が、中絶児からの胎児脳と同じように新生児、幼児、それより大きな子供たちの脳をもっと研究できるようにしてくれと大っぴらに表明するのがはばかられるというのはよくわかる。それでもなお、ttp://www.nature.com/news/2011/111026/full/478442a.htmlで取り上げたニュースが示すように、一部のアメリカの患者グループは声を上げ始めている。これらのグループは、支援を受けるに値する。更に、彼らはアメリカ内外でより野心的な目標に向かってともに進み、支援をしてくれる科学研究機関を必要としている。その目標とは、世界中から集める数万を超えるであろう子供と胎児の脳を保管する国際組織バンクである。Natureは今日ここに、そのようなバンクの支援をすることを誓約する。
そのような施設であれば、発達の早期段階にある脳組織で研究を行いたいと願う膨大な数の科学者を集めることになるだろう。今日の生物学の技術を持ってすれば、不完全な発達による神経学的疾患についての豊富な情報を抽出できる。自閉症や統合失調症、双極性障害と言った精神発達状態は今日の社会にとって巨大な負担となっているにもかかわらず、これらに対する有効な治療はまだ無い。統合失調症だけでもアメリカでは毎年数十億ドルの費用がかかっている。
これらの疾患について研究している多くの科学者は若年者の脳組織にアクセスできない。現在存在する脳バンクを非公式に調査した結果では、バンクが保管する胎児、幼児、10代の若者の脳は僅か1300だという。
ある子供の個性の座、などという微妙な問題を含む研究材料の供給を国際的な尺度で増大させるなど、どうしたら可能だろうか？供給不足の一因は輸送の問題である。しかしこの問題はいくつかの成人脳バンクが解決しており、原理的には子供の場合も違いはない。
現実のものであれ想定されたものであれ、最大の障害はこの話題の微妙さと両親からの募集にある。究極的にはこの障害に直面しなければならない。そして、アメリカでの議論を主導しているのは苦しむ両親たちとの会話の経験がある自閉症支援団体である。彼らは、事故で子供を亡くした両親にその子の脳を寄付することの価値を納得してもらうよう働きかけを続けている。それと平行して、NIHは子供の脳を積極的に集め、より広く生体医療のコミュニティーに利用してもらえるような、脳組織収集の全国ネットワークを立ち上げる方針である。
これらの事はゆっくりとしか進行していないが、ともかく動き続けている。そして、これらのゆっくりした国内での動きが国際的な動きに発展するためにどうすればよいか考えるのに早すぎるということはない。より多くの国が集まればより多くのドナーが集まる。個人の脳に大きな可変性がもともと備わっていることは、脳組織の研究が統計学的に有意なものであるためには大変多くの数が必要になることを意味する。
脳バンクの国際ネットワークは以前にも行われたことがある。たとえばBrainNetヨーロッパはヨーロッパの19の国で脳組織を集める唯一の門戸として10年前に設立されたが、どの国でも子供の脳は意味のある数を集められていない。アメリカの支援団体であるAutism Speaksは既に自らの脳バンクをオックスフォードにあるイギリスの保管所に加えている。
ネットワークでつながれた収集組織は胎児脳にも同様に広げるべきで、これが国際的な取り組みを行うもう一つの理由でもある。アメリカでは過去20年間に、少なくとも8人の中絶医療関係者が殺されており、そのうち4人が医師である。NIHのような団体が（中絶）胎児からの収集について強力な公式の宣言をするわけにいかないのもわかろうというものだ。
正式には今年開かれたばかりだが、精神発達疾患について精力的にtranslational researchを行っているMarylandのBaltimoreにあるLieber脳発達研究所は、自らの研究プログラムのために若い人々の脳の収集を行っている。収集はそれほど政治的に反対の強くないヨーロッパの3国（スコットランド、デンマーク、ブルガリア）の胎児の脳から始まる事になっている。実際、Lieber研究所は個人的、政治的な感情に十分配慮した上で小児や胎児の脳バンクを運営していく方法の見本を実証しようとしているのだ。国内や国際的な脳バンクのネットワークができたとしたら、それらに協力するのですか、とOrganizerらに問うたところ、｢協力する｣とのことであった。しかし、それを待っているわけにはいかない。行われなければならない重要な研究は既に多すぎるほどなのだから。
A priceless resource
Nature 478, 427 (27 October 2011) doi:10.1038/478427a
Published online 26 October 2011
しかし、日本ではこうした議論が少ないように思う。科学は、ひとりでに発達したりしない。犠牲も伴う。
疾患に苦しんでいる人を救うのはこうした働きの積み重ねだったりする。
拙い訳だが、せめて、片隅でいい。誰かの頭に引っかかってくれれば。
日本だと、金持ちが財団を作って、公共の福祉に叶う建物を立てて、財団や建物の名前に自分の名を冠することは売名として扱われるし、どんな小さな寄付も匿名のほうが顕名よりも高い評価になる。足長おじさんとかタイガーマスクとか。むしろ顕名したらダメな雰囲気。
あの金持ちは、自分よりうまく金を稼いで、自分よりたくさん金を持っているらしい。
↓
自分が汗水垂らして頑張っている以上に稼ぐだなんて、けしからん！あいつらは不正をしているに違いない！
実際に、努力の方向とか効率の問題にすぎないことを認めたくないんだろうと思う。そういう嫉妬は、下地として「対価を求めないことは美しい」っていうのもあって、まぁそれこそが寄付の文化なんだけど、その対価として名誉さえも許さないのが日本なんだよね。そんなこんなで、金持ちをノブレスとして敬意を持って扱うこともないし、それゆえ、金持ちがノブレスとしての行為を果たすこともなくなる。
金持ちに敬意を払わなきゃいけない社会よりも、医者とかに敬意を払う社会のほうが好きな俺は、かなりどっぷり日本人根性が染み付いていると思う。
えぇー!?、うん十年間の間、危険性を指摘されるたびに「安全です」を繰り返してきたのに？
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁
88年 朝まで生テレビ！「原発」第2弾！動画15本まとめ…ウソつきは誰だ?
ご丁寧にポスターを書くために「ヒント」を記したページがある。
http://www.jaero.or.jp/poster10/pc/hint.php
このヒントのなかに、「地球に優しい原子力発電」と堂々と記してあるのだから、子どもたちは素直に、その通りに書いているわけだ。
国費を使って原子力の安全性をアピールしてきたんだよ。探せばウジャウジャ出てくるよ。
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
【福島原発「レベル７」】ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/erp11041307040003-n1.htm
↓
↓
東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 2011.2.25 05:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110225/trd11022505010002-n1.htm
↓
↓
産経「東電が叩かれると、賞を与えた私たち（産経）までも批判を受けかねない。
なんとか流れを変えるために、反対の主張を出そう。
追及されるとボロが出るから、無記名で出そう。
これで私たちの名誉は保たれる！
↓
↓（；´Д｀）バレてますよ。ﾊｧﾊｧ
↓
（記事を消す）4/XX
【おまけ】
「有馬朗人」
現職：日本科学技術振興財団会長
原子核物理学の権威として、原子核構造論などでの研究を進める。
東京大学で研究を行い、のちに東京大学総長にくじ引きで選出される。
物理学に専念しなかったことを後悔している。
（2005年10月24日（月）日経朝刊内コラム「私の苦笑い」）。
＜有馬朗人の他の役職＞
有馬朗人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
【福島原発「レベル７」】ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/erp11041307040003-n1.htm
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東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 2011.2.25 05:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110225/trd11022505010002-n1.htm
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産経「東電が叩かれると、賞を与えた私たち（産経）までも批判を受けかねない。
なんとか流れを変えるために、反対の主張を出そう。
追及されるとボロが出るから、無記名で出そう。
これで私たちの名誉は保たれる！
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↓（；´Д｀）バレてますよ。ﾊｧﾊｧ
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（記事を消す）4/XX
【おまけ】
「有馬朗人」
現職：日本科学技術振興財団会長
原子核物理学の権威として、原子核構造論などでの研究を進める。
東京大学で研究を行い、のちに東京大学総長にくじ引きで選出される。
物理学に専念しなかったことを後悔している。
（2005年10月24日（月）日経朝刊内コラム「私の苦笑い」）。
＜有馬朗人の他の役職＞
有馬朗人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA
日本考古学協会が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書を海外に叩き売るという話だ。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101015/acd1010150146000-n1.htm
文系の学問は、政治家や企業家のブレインを勤めている人や猟官制で失職時期が必ず発生する高級官僚が表芸としてやるモノであって、専業でやるモノではないと思っていたのだが、どうも、日本の文系学界では、そうではないらしい。
理工系ならば、特許が金になるから、専業で研究に邁進する事は不可能ではないが、文系学問の成果は、基本的に金にならない。金にならない研究で飯が食えるわけが無いと考えるのは普通であろう。
考古学協会の蔵書を引き取ったら、当然、公開できるようにしなければならないという事で、専門の職員を雇えとなる。金にならない上に、金食い虫となるので、どの大学も、引き取れない状態であった。これは、国内の大学だと、専門の職員が押し付けられる上に、考古学協会の本部機能を持たされ、毎年の学会の主催経費を押し付けられる事が、目に見えていた為である。
そこで、海外の大学という話がでてきた。海外の大学においても、当然、資料を管理・公開する為に専門の職員が必要になるが、その採用基準は、国際的な基準が適用される。最低でも、国際的な学会誌に掲載された英文の論文が必要となる。この基準を満たせる日本人の考古学者が何人いるかは、考古学協会に参加している人が一番理解しているであろう。専門の職員を押し付けようにも、業績面で全員跳ねられる。また、海外にあるのだから、学会の本部機能も押し付けられないし、学会の主催は不可能となり、経費負担を拒絶できる。
学会にとって蔵書が鬼子となってしまっている以上、蔵書の維持という点だけで見れば、海外に売り飛ばすのは、合理的である。
この話がとりあえず潰れたようであるが、かといって、金が作れるようになるわけではない。
官僚の天下り先としてシンクタンクや協会や財団を作るよりも、大学に引き取らせた方が何ぼかマシであるのだが、肝心の大学教員の質や能力や制度に問題がある。助教授を准教授に言い換え、若手に任期制を導入して流動性を高めても、大学だけの制度改革では、ポストを求めて他の大学へと横滑りしていくしかないとなる。テュニアを持っている人同士でお弟子さんの貸し借りで循環させるとなるが、そうやって経歴を積ませても、研究成果が出てくるわけではないし、弟子の貸し借りの輪から外された時点で、大学に残れなくなるという点では、何ら変わらない。貸し借りの輪が維持できるのは、定数が現状維持か微増の状態である場合に限られているのは、論じるまでも無い。仕分けで経費や人員が削られている状態では、先細りとなる。
研究を通じて社会の役に立つというのは、理工系の発想であり、文系は、鍛えた知性や理性や洞察力や分析力、構成力といった能力で社会の役に立つべきである。研究にしがみついているだけで食べていけるのは、大学にお金を引張ってきてくるけど研究成果が今一という人が居る時に、その人よりも研究成果で上回っている人を蔑ろにできないからという理由だけでしかない。大学にお金を引張ってきてくれる人が居なくなれば、どんなに研究成果を積み上げても、お金は回ってこなくなるのである。
この辺は、webコンテンツ業界においても同じで、どんなにコンテンツを積み上げても、お金を引張ってくる人が居なければ、お金にならない。言い換えれば、お金を引張ってくるルートを作った人は眠り口銭を取れる状態にあると言える。コストダウンやアウトソーシングの能力はあっても、ビジネスを育て上げる能力自体が、減衰しているのであろう。
ていうか、人間って長い時間をかけて品種改良とかしてきたわけでしょ。それって遺伝子組み換えと同じだと思うんだが。野生のものが減って改良されたものが増えてるじゃん。
それなのに今更遺伝子組み換えは悪だ、って・・ねぇ。まあ、健康面とかでの不安が根底にあったのかもしれないけど、そんなもんいずれ解決されていくでしょ。
スーパーでみる「遺伝子組み換え使ってないから良い商品です（ｷﾘｯ」って感じのうざーい商品もいい加減にしろって言いたくなる。日本は後進国だな相変わらず。
じゃんじゃん改造しようぜ。でも、元々の品種はちゃんと保存・情報化してほしい。その情報が失われないためにもたくさんの金をかけて財団を作って・・ね。それさえすればいいと思うんだ。
これから人間が増え続ければ地球上のあらゆる土地が人間に蹂躙されることになるだろうし、人間がいるだけで環境破壊なんだから、無駄な努力はやめたほうがいい。
それよりも、過去に存在していた生き物たちを後世にデータとして残すという努力のほうが必要だろう。いずれコンピュータ上で再現したりするために。そのための情報収集を重点的にやればいい。
【ゆうﾊﾟｯｸ遅延】現場でかけずり回る職員さんたちの内部告発スレ
http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51512076.html
読んで大変だなと思って、日本郵政株式会社の役員履歴のページ見たら、http://www.japanpost.jp/corporate/officers/
取締役兼代表執行役副社長の人達の略歴って載ってなかったから自分でまとめてみたよ。
略歴作成にはみんなの党の山内康一議員の質問主意書のページから引用したよ。
http://www.your-party.jp/activity/questions/yamauchi/000075/
質問主意書って国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書なんだね。
http://www.weblio.jp/content/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E7%9B%9B%E4%BA%8C%E9%83%8E
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2008/0810_02.htm
坂篤郎氏
平成十六年六月から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長、
平成十年四月から株式会社日本長期信用銀行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、
平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、
高井経営研究所ってどういうところなんだろうね。山内康一議員も気になったみたいで
質問主意書で聞いているよ。
「高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。高井経営研究所の事業内容を示されたい。」
「高井経営研究所の事業内容については、日本郵政株式会社から、経営戦略、資金調達、財務戦略、事業拡大戦略並びに企業の合併及び買収に関する戦略等についての経営コンサルタント業であると聞いている」
高井経営研究所は日本郵政株式会社の経営コンサルなんだね。高井俊成氏はいろんな会社の
経営に携わっているから当然だね。
あとの井澤吉幸と足立盛二郎は民間人でそれぞれキャノンと三井物産の役員みたいだよ。
取締役兼代表執行役社長齋藤次郎氏の略歴はhttp://www.japanpost.jp/corporate/officers/index06.htmlで見てね。
連立細川内閣時代に小沢さんと「国民福祉税」構想をぶち上げたらしいね。
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/
から郵政事業の関連法人の一覧と日本郵政グループとの取引額役職員数並びに役職員のうち
郵政関連公益法人
財団法人簡易保険加入者協会 約一万円 五百八十七人 二百六十七人
社団法人日本ダイレクト・メール協会 約十八万円 三十五人 零人
財団法人国際郵便基盤研究開発センター 約二万円 十二人 二人
郵政関連会社
日本郵便輸送株式会社 約七百八十七億円 二千二百四十四人 四十九人
北海道郵便逓送株式会社 約二十四億二千万円 五百三十四人 一人
神姫逓送株式会社 約一億円 二十七人 一人
沖縄ポスタルサービス株式会社 約一億七千万円 五十七人 一人
有限会社キーピングアンドトランスポートカンパニー 約七千万円 四人 零人
有限会社ティー・エム・ケー・サービス 約七千万円 無回答 零人
古瀬秀蔵 約六千万円 無回答 無回答
スゴモリ運送 約六千万円 無回答 無回答
ツルタ配送 約三百八十四万円 無回答 無回答
たかなべ軽運送 約四千万円 九人 零人
ハッピー軽運送 零円 無回答 無回答
株式会社ウェルネス総合サービス 約十六億三千万円 百五十六人 一人
株式会社三実 約二億円 四十人 零人
日本オンライン整備株式会社 約三十七億七千万円 無回答 無回答
日本情報通信開発株式会社 約二十一億六千万円 二百十人 七人
日本電子総合サービス株式会社 約十六億三千万円 四百五十一人 九十二人
ＮＥＣコントロールシステム株式会社 約十六億九千万円 三百八十四人 零人
株式会社ユーティエス 零円 無回答 無回答
株式会社郵研社 約四百三十二万円 五人 零人
株式会社メルファム 約百七十億七千万円 五人（役員数） 無回答
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/にはもっと詳細があるよ
あっさての参議院選の争点は消費税みたいだけど郵政に関わる人も選挙がんばるんだろうな。
ゆうパック遅延と
氏の仕事っぷりを是非是非ご覧いただきたい。
http://www1k.mesh.ne.jp/toshikei/265.pdf
「このまま行くと、東京都心３区は、法定容積率を消化しきってしまい、
＞下限値は、僕たちは皮肉にこう考えたんです。これが２０１５年です。
＞２０１５年でお役人の言う都心４区の延べ床面積の制限値にぶつかる。
＞ぶつかったら、これはお役人がいうとおり、下側になる。
＞下限値を決めるというのは、２００５年からある程度行って、今決めている
＞都市計画の容積目いっぱいでにっちもさっちもとれなくなった時に、
＞これ以上建物の新築は認めないとか、ほんのわずかしか認めないとなるとい
＞う話です。役人は、こういうのが大好きなんです。これが下限値。
（中略）
＞住民が反対するから２０１５年だって２００５年で動かさないぞとなるかもしれません。
＞この下限値は法定容積率の数字ですが、収容力の増加率が２．６％とあります。
＞これは何かと言いますと、千代田区と港区と中央区は、不動産屋さん側で考える必要量が、
＞役人の定める量の目いっぱいまで来ている。目いっぱいなんです。
＞これ以上行かない。１００％。
＞新宿区はもともとの容積率が高目だったので、２０３０年にもお役所の定めるところまで
＞到達しませんが、３区は目いっぱいです。
（中略）
＞容積率の総計で２００５年からの増減とあります。
＞森記念財団のような民間側でこれだけの容積率が欲しいと言ったのは４０８％なんです。
＞それは２００５年から２４％増えている。
＞先ほどから役人の悪口を言っている中で、役人の決めた指定容積率に対して、
＞今回の上限値で我々が提案した容積率は、千代田区の場合はほんのわずか、
＞３０％程度しか、役人の定めた容積率より上回っていないんです。
＞それに比べて、中央区では、容積率が６３６％で、２００５年の増減が１２３％ですから、
＞千代田区の場合は現状の容積率より１００％ぐらい上回らないとこれだけの人口や従業員に
＞相応しい建物が造れない。港区に至っては、総計４９０％ですけど、
＞多分港区の現状の指定容積は３５０％ぐらい。
＞そうすると、１３０％ぐらいは容積率が現状より増えないと、上限の人口や
＞従業員を収容することができない。
＞新宿区はどうかというと、新宿区は千代田区ほどではないけれども、
これは難しいんじゃないか。
そもそも日本の大学に学生に給料を与えるだけの財政基盤があるのかというのがまず１点
ハーバード大学が常に高い評価を得ることができるのは、質の高い教育を提供していることは言うまでもなく、それを可能にしている財政基盤を持っているからである。これは同大に限ったことではなく、アメリカの大学に共通していえることである。アメリカの大学の基金の総額は３０００億ドルに達している。新規の寄付も巨額で、昨年は合計で２６７億ドルの寄付を得ている。しかも、そうした基金の運用益が大学経営に潤沢な資金の源泉となっている。昨年の基金の利回りは９％を上回っている。04年は15％を上回る利回りを確保している。
３年前、筆者が教鞭を取っていたワシントン大学でのことだが、バス停で日系の学生と話をする機会があった。彼女は「家は貧しいが大学の奨学金があるので進学できた。将来は医学部に進みたい」と語っていた。同大学の授業料は３万ドルを超えている。これは同大学に限らず、アメリカの大学に共通していえることである。ハーバード大の学部授業料も３万ドルである。主要大学の中で一番授業料が高いのはコロンビア大学で３・２万ドルである。日本の大学よりもはるかに高いが、豊富な資金を背景に潤沢な奨学金を提供して優れた学生を集めている。ハーバード大は、04年に低所得層の学生に対して授業料減免制度を持っている。最近、親の所得が４万ドル以下の学生に対して授業料を免除する決定を行なっている。
http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=188
アメリカの大学にとって、卒業生や企業からの寄付を基金にしてその資産運用を行うのは非常に重要なことである。以前このコラムで有名私立大学の学費の高さを紹介したが、大学の経費をまかなうにはとても足りない。学費の高さも寄付基金の大きさも全米トップレベルにあるハーバード大学を例にとろう。2007年7月から2008年6 月までの大学の収入総額は約35億ドル（3300億円）。そのうち公的補助金が占める割合は15％、奨学金給付を差し引いた学費収入が20％、寄付基金の運用益からの収入が34％という構成である（残りは、企業や財団からの研究資金や使途が決まった寄付など）。この比率は、少なくともこの数年あまり変わっていない。一方、東京大学の2008年度の収入は2060億円。このうち国からの補助金が48％と、半分近い。学費や東大病院からの収入、および保有有価証券の収入など「自己収入」は29％であり、ハーバード大学の「自己収入」が54％であるのに比べると、財務的な自立性の彼我の差は大きい
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=national_0907_006.shtml
アメリカでは大学と大学院は別のところに行くのが一般的だが日本ではそうなっていない
いろいろ、突っ込みどころ満載だが、
なにかを研究しようとしたら、教官が知っている知識は学生は知っていて当然、それ以上の情報をあつめ、仮説を立て、裏づけができないとならない。
少なくとも研究者として数十年のキャリアを積んでいる教授より学部修士が知っている知識の方が多いとしたら
おかしいよね
もし、いるとしたらレイオフすべきだろう
もちろん、美味しいところは教官がもっていく。
無給でこき使われて、授業料を払って、成果は店長がもっていくようなバイトは
ブラック企業ですらない
ttp://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_237.htm
シンポジウムの会場が沸いたのは、グリーンピースの資金源について語
った時だ。当初は全世界の会員４００万人からの会費だけだったが、ロッ
クフェラーなどリッチな５０の財団から資金を得るようになり、活動資金
の８０パーセントを占めるようになったという。そのリッチな財団は、一
方では原子力発電の支持団体である。「それらの財団は環境を大切にして
いるというポーズのためにグリーンピースに寄付するのだ」と語った。
「自動車ほど環境を破壊する技術はないとあなたは書いているが、なぜ
車に反対しないのか」と質問したら、「そんな運動に誰が金を出しますか」
と答えた。これでグリーンピースの正体が分かった気がした。
ttp://2r.ldblog.jp/archives/2622536.html
698： ざる(大阪府) [sage]：2010/02/16(火) 13:23:27.27 ID:zvdjGLdg
ほんとこれでよくがんばったよ
708： マイクロメータ(岐阜県) [sage]：2010/02/16(火) 13:23:52.96 ID:4V4tMxzR
»698
日本やる気ねえな
739： 絵具(アラバマ州) [sage]：2010/02/16(火) 13:25:12.32 ID:fojC2XOl
»698
アメ公は軍事と同じで半端ない額注ぎ込んでると思ってたがそうでもないのか
753： 鉤(三重県) []：2010/02/16(火) 13:25:53.10 ID:h6cdfTcv
»698
これで、俺らの税金で行かせてやってるんだぞ!!!!と騒ぐ日本人が山ほど居るんだよな
787： ホールピペット(愛知県) []：2010/02/16(火) 13:28:02.74 ID:sRTJLvTu
»698
大学が研究機関でありつつ、教育機関でもあるという理屈はわかっているが、果たしてどういう配分で成り立っているのだろうかと考える。
米国のシステムは日本の大学を呪縛する講座製とはかなり異なる、
しかし、職階間に、支配-被支配関係はない。
それぞれが独立した研究者であり、肩書きは純粋に研究キャリアの差である。
独立した研究者とは、自らのグラントを稼げる研究者ということだ。
それゆえに彼らの最優先事項は、国の研究予算あるいは民間の財団や寄付などを確保することであり、それに狂奔する。
グラントこそが全ての力の源泉であり、研究資金のみならず自分のサラリーもここから得る。
大学と研究者の関係は、端的にいって貸しビルとテナントの関係となる。
これをもって研究スペースと光熱通信費、メンテナンス、セキュリティなどのインフラサービス、そして大学ブランドが提供される。
僕の母校における大学と研究者の関係は、貸しビルとテナントの関係ではなかった。
けっこうな割合を、むしろ大学のほうから吸い上げてる。
大学生の時、母校で研究費を国からとってこれる研究室は、自分の研究室とあといくつかだけだった。
自分の研究室は、2人の教員と10人の学生、2人の院生をかかえて、年間に1000万くらいで収支がなりたっていたと記憶してる。
有名大学だったら笑われるようなしょぼい額だ。
実験実習系の授業を受け持つと降りてくる一単位あたり60万の実験実習費、最終学年の卒論実習を受け持つと学生一人あたり6万降りてくる卒論実習費、それらの収支が200万程度。
教員一人あたり50万ほど大学から降りてくる研究費が2人で100万だったと記憶してる。
それの残りは主に国から取った予算だった。
「○○から500万だしてもらえた。」「○○は一応通ったけど、5年で1200万かぁ、しょぼいなぁ」というような会話を聞いたことがあるから、まあ年平均700万というのはだいたいの計算はあっているだろう。
学科全体で国からとってきた予算も、使い道は自分の研究室の意見が優先的にきいてもらえてた。
研究報告書にのせる研究成果が、ほとんど自分のいた研究室のデータだったからだ。
ほかの研究室からいえば、実験実習費と卒論実習費と、教員一人当たりの予算、それだけで、卒論の実験をさせる研究室がゴロゴロしていた。
学科全体でいえば、大学全体でいえば、研究者よりも学生の授業料で養ってもらっている雰囲気が強かった。
そのせいか、指導教員は冷遇されていたと思う。
受け持つ授業が学生にとても不評なのだ。
実習も不評なのだ。
非常に難解な授業をする。（今思えば、とても役にたつことを言っていた）
実験や実習も、データだけ渡して解析方法の講義、その後の時間は時間一杯解析させられた。（教員いわく「実験操作なんかそんなもの一回したって、そういやボタン押したなぁくらいにしか記憶に残らないって（笑）」）
逆に、学生に好評な授業は、パワーポイントで紙芝居をする授業で、そういう授業をする教官はすごく評判がよかった。
わかりやすい授業、というかみのない授業だったと個人的には思うけれども、それは個人的な感想だから置いといて、
研究と授業なら、授業にウエイトを置いたほうが学生のウケはいい、経営母体である大学の上層部からのウケもいい、という状態であったことが、可哀相でならなかった。
授業の改善要求だとか、「学科の共有財であるはずの機材を、あの研究室が管理、使用を独占してる！」っというような文句がしょっちゅうだった。
2人の教官のうち、一人はなにを言われても適当に「はいはい」返事をして流していたが、一人は病んだ。
いま、2人はどうしているんだろうか。
国の事業仕分けで、研究予算が取りにくくなると、大学はどういうふうに動くのだろう？
１ 国ではなく、企業や財団、寄付から予算をとろうと画策する。
２ 研究から教育へウエイトをシフトして、授業料と受験料収入で経営する。
どう考えても２だよな。
今でさえ、東大京大を除いたほとんどの大学が、「魅力的なカリキュラム」「国家試験合格率」「就職率」、そういったことをウリにしている。
ホームページで「受験生の方々へ」のページは力を入れているが、「企業の方々へ」のページはほとんど力が入っていない。
企業向けのページじゃ就職関連のことがちらほらあるばかりで、学術関連情報はほとんどのっていないし。
でもさ、少子化が進んだら、授業料収入に頼ることじたいが無理になるんだから、大学は技術と知識を金にかえる方法を探していかないといけないと思う。
「1日1回うろ覚えのハットリくんのイラストを書くだけで高収入が」
およそ13億枚のハットリくんのイラストを騙し取っていたグループが摘発されました。
このグループは”世界うろ覚えのハットリくんのイラストコレクション財団アジア支部”を名乗り、
「今本部のあるカンザスシティでは
うろ覚えのハットリくんが高騰していていくらあっても足りないくらいだ。
うずまきが逆でもいいから殴り書いて欲しい。」
などと、言葉巧みにフエルトペンを握らせ、
手当たり次第に書かせていた疑いが持たれています。
だまし取られたハットリくんの中には、
本来うずまきのあるべき所にそばかすが書かれているケムマキくんと混同したと思われるものや、
「バケラッタ」と書かれているものなど、
稀少価値が高いものも含まれており、
目下警察が作品の行方を全力で捜索していますが、
全て私の実家に
さようなら、科学者（笑）の皆さん。さようなら、技術立国日本（笑）
2 名前： ノイズf(dion軍)[sage] 投稿日：2009/11/14(土) 00:06:57.37 ID:LuH2322O
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/322470/
▽グローバルＣＯＥプログラム▽グローバル３０▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム▽学術国際交流事業 ▽知的クラスター創成事業
▽都市エリア産学官連携促進事業▽産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業
▽産学官連携戦略展開事業▽地域イノベーション創出総合支援事業▽理科支援員等配置事業
▽科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究Ｓ）
▽戦略的創造研究推進事業▽戦略的イノベーション創出事業▽先端的低炭素化技術開発
▽革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）
▽原子力システム研究開発事業▽先端計測分析技術・機器開発事業
▽次世代スーパーコンピューティング技術の推進▽大型放射光施設▽植物科学研究事業
▽バイオリソース事業▽ＧＸロケット▽宇宙ステーション補給機▽衛星打ち上げ（２４年度以降打ち上げ分）
▽深海地球ドリリング計画推進▽地球内部ダイナミクス研究▽高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）
▽材料試験炉研究開発▽高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）
研究費他、根こそぎ削減するともりだぞ、アホ総理とそのほか
もうタイトルどおり。これだけ日本橋行ったりしてるんだが、いわゆる萌え系（絵）の棚にはなるべく近づかないようにしてます。
「どれを指して萌え系？」
「どれもおんなじだろ」
という意見もあるかと思いますし、ものすごく線引きが難しいんですけども。
私の小学校高学年から中学生あたりまでの時代で使ってた言葉で言うと、パソパラで出てきた絵であり、PC98で一時代を築いたエロゲーの絵なんですよね、あれってそのまま。いや、直系の子孫というか（苦笑）
エロゲーはアダルトビデオやエロ本と同じく、性欲処理に使用するだけのツールであって、それを持っていることすらも恥ずかしく、押入れやベッドの下や机の引き出しの奥などに秘匿するものでした。そこにあるけどもないものとして扱われる、日陰の存在でしかなかった。たとえそこで使われているシステムだとかシナリオだとか絵が秀逸であれ。エロ、というジャンルに属しているという一点のために、さんざんお世話になっておきながら、後ろめたいだけのものでしたね、私にとっては。エロはエロじゃん、ってバッサリでしたよ。まぁ当たり前っていえば当たり前ですかね。逆に言えば、後ろめたいものだからこそ存在しえうる表現方法でしかないだろうと。いくつもの条件付で評価したり酷評しなくちゃいけないジャンルなのだ、と。
萌え系の絵も、それを盲目的に肯定する層すらも、私はそう見てますね。エロゲーで使われてる絵の文法を押さえてるものなのは間違いないですし、実際原作がエロゲーという例もかなり多かったりしますしね。限りなくエロゲーに近いか、ヘタするとそのものでしかないジャンルだと。いくら村上隆が評価されたりボーメの鬼娘やふんどし巻いた女の子のフィギュアがカルティエ財団現代美術館*7に飾られるいまでもね。それはそれ。萌えやエロゲーなんかに興味のない人間がどう捉えてるのか？たとえキャラがかわいくても、エロというジャンルに属してたり、そう見なしうるものは頑として受け入れないし認めないんですよね。そこに実際にはあるけどないものとして扱おうとするのです。いくらテレビで萌えがこんなに広まってます、なんて声高に言ったところでもね。これが現実でしょうし永久に変わることはないと思います。
象徴的なのが2003年に埼玉県健康福祉部医療整備課の監修でエロゲー『水夏』のキャラを使った『水夏 ～おー・157章～』という教育用ソフトが学校現場に配布されかけた事件ですね。別にハダカが出るわけでもなく、手を洗いましょう～くらいの他愛のない内容だったらしいんですけどね。それでも一部の県会議員から
「AV女優を学校の授業に起用するのと同じことじゃないか！エロゲーとはなにごとだ！！」
とクレームがつき、父兄からも問い合わせが殺到。結局配布は直前で撤回されソフトも回収されてしまいました。当時の産経新聞記者だった安藤健二がこの事件を当時紙面で採り上げ、さらに追加取材ののち出版したのがルポ『封印作品の謎』でした。現役AV女優がインタビューで
「私達は人間とは思われてなかったんですよね？」
などと答えてるのが印象に残ってますね。あれから何年も経ってますけど、いま同じことやってもやっぱり認められないでしょうね。萌えとかなんだのって、一般的に単語としては広まってますけども、実際のところそんな言葉すらなかった頃の日陰のままだと思いますよ。
「うわ、オレっていい歳してこんなもの見てるんだぞ～」
と、苦笑いしながらこっそり人目につかないところで自虐的にもて遊ぶべきものだと思いますね本質的にヤバイものなんですから。ヤバイものを扱ってるんだぞと開き直ればこれほどゆかいなものはありませんしね。
真剣に取りくんだり、間違ってもこれがアイデンティティだ、などと言い出したら目も当てられません。本当にただのイタいヤツですからねそうなったら。モノがモノだけに。取り返しがつかなくなる（苦笑）
大々的にメディアで採り上げられたり、いい大人が堂々とショップで買えるいまが異常なんですよ。単に日本の産業界や経済が落ち込んでるから仕方なくもてはやされてるだけだという意見もありますけどね。それにしてもやりすぎですよまったく。オタク的なものって基本的に後ろめたくてめちゃくちゃ恥ずかしいものなんですから。これが世界に誇る文化だ、と日本橋あたりで叫んでるようなヤツはいいかげんに認めたほうがいい。この売国奴が！、と優しく言ってあげたいですね（笑）そういう恥ずかしいものをいい歳した分別のつく大人が頭使って金使っていじくりまわすからこそ、愉悦感を味わうことのできる個人の倒錯趣味なんですよ本来は（苦笑）
自死扶助法を制定施行するために、（社会的でも政治的でもなく）純法律的にクリアしなければならない点ってなんだろうか。
本人の意思表示が他者に強制されていないことの立証かなあ…
しかし「ないこと」の立証って悪魔の証明だからなあ。無理なのか？
自死の意思表示前の３年内に効力を発した保険契約は無効とする。
（可能ならば払込み済掛金から事務経費を除いた額の相続財団への組入れは可能にしてあげたいけれど、それはさすがに生保がのまないだろうし、捨ててもいいでしょう）
あとは借金の問題か… 自死の前に借りまくって遊びまくった挙句自死、遺族は相続放棄してしまう場合（いわゆる自死前提での遊び逃げ）。これは貸し手側が可哀想だ。うーん、消費者庁（後述）の自死後の証拠調べの中で、債務がある場合にはその契約及び使途を洗い出したうえ、遊興費にあてていた場合は相続放棄を認めない、などの手当てが必要か？ いや、何か無理筋っぽいな…
かと言ってここには何らかの歯止めが絶対に必要だよな。仕込んでおかないと市場から個人相手の貸し手がいなくなってしまう。それは「生きたい人たちにはできる限り迷惑をかけない」という原則に反してしまうよね。上手い手はないかな…
あー、刑法の殺人罪（未遂を含む。）について、自死扶助の場合は違法性阻却事由にあたるものとして可罰性を取り除いてやらんといかんのか。
だって自死について、痛いし苦しいしそうでない手段を選ぼうとするとえらく手間隙がかかって、とにかくハードルが高い、コスト（金額換算だけでなく、面倒くささをも含む。）がかかる。このコストを低下させることができたら、もっと気軽に自死を選べると思うのだ。ＢＪのドクターキリコのような方に自死扶助を委託するコストが５万円ならば、これは素敵。
++++++++++
追記：あ、刑法にそのものずばりの条文があったから、殺人より何よりこちらを何とかしないとダメだよね。本当に隙だらけだ。すまん。
第202条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。
（未遂罪）
第203条 第199条及び前条の罪の未遂は、罰する。
すると… この手当ては最低限必要なのか？
第１条 刑法の一部を次のとおり改める。
同中「若しくは幇助し」及び「、または又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺し」とあるを削る。
…う～ん、やっぱりだめだ、第202条の立法者意思が分からないと小手先で条文に手を入れてもだめだろう。削る方向では本来網をかけなければならない場合を落としてしまう。Ａ「Ｂさん、私を殺してください」 Ｂ「はい、分かりました」でＢさんがＡさんを殺すと６月以上７年以下の懲役又は禁錮になる。それはＡの死後では結局「死人に口なし」となりＡのＢに対する嘱託の存否が確認できないからか？ そうであれば「ただし、ＡのＢに対する嘱託がＡの真正の意思表示に基づくものとして他の法令に定める手続きが履践されている場合はこの限りでない。」とただし書をあてれば良いのか？
++++++++++
しかし、するとなあ… 自死の意思表示が明示的にも暗示的にも他者からの強制によるものでないことという要件は、更に重要性を増すことになるわけで。ここをどう仕込むか。公証人の前での宣誓だけでは全然足りないよなあ。
公証人との完全な相対で自己が自死を選択する理由及び原因について口述し、録取してもらう。うち、自己に対し不法行為を為したがため自死を選ぶこととしたと主張する場合、その不法行為を為した者及びその不法行為があったことに係る証拠（になり得ると少なくとも本人が考えているもの）を公証人に預ける。このように不法行為に対する損害賠償請求権を国家に承継させようとする場合、それは国家のリソースを費消することになるから、自死の意思表示のオプションとして選択できるようにする。選択する場合別に手数料の納付が必要だよね。破産手続き開始決定の申立て並みに、40万円程度で良いんじゃないかなあ。
自死が確認できた後、公証人はこれを…そうだなあ、できれば専掌官庁（内閣府自死管理庁？）であれば良いけれど、難しいようならせっかく作った消費者庁に引渡し、消費者庁はこれら証拠を調べて、不法行為に係る損害賠償請求を行って取れる見込みがあると想定する場合、当該損害賠償請求の訴えを被告の居住地、自死者の居住地または死亡確認地を競合的管轄権を有する第一審裁判所としてここに提起する。そして得られた賠償額から必要経費（原告代理人費用も含む。この訴えに限り、原告代理人を検事以外でも可として、訟務の所管を法務省から外す …とすると設置法の一部改正も必要なのか？ これは調整がえらく大変そうだなあ…）を控除したうえ、残余を相続財団に組入れる。
消費者庁の証拠調べの過程で、刑事として立件しなければ社会正義が保たれないと判断すべき証拠が発見された場合、検察官への告発を義務付ける。
あとは18歳未満の自死扶助制度の利用を禁止する規定は絶対に必要だよな。可哀想だけれど。成年被後見人や被保佐人などの能力制限者も利用禁止。
まだまだ、というか全然法技術的に詰めきれていないなあ…
先ほど措いてしまった社会的な同意の調達は難しいかなあ。40代前半以下の有権者について、全く無根拠だがきっと現時点で10％程度の支持は取れそうな気がするのだけれども。楽に死ねるものなら死んでしまいたい、死んでも良いな、と考えている層は、一定以上いると思うのだが。
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
