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大学が研究機関でありつつ、教育機関でもあるという理屈はわかっているが、果たしてどういう配分で成り立っているのだろうかと考える。
米国のシステムは日本の大学を呪縛する講座製とはかなり異なる、
しかし、職階間に、支配-被支配関係はない。
それぞれが独立した研究者であり、肩書きは純粋に研究キャリアの差である。
独立した研究者とは、自らのグラントを稼げる研究者ということだ。
それゆえに彼らの最優先事項は、国の研究予算あるいは民間の財団や寄付などを確保することであり、それに狂奔する。
グラントこそが全ての力の源泉であり、研究資金のみならず自分のサラリーもここから得る。
大学と研究者の関係は、端的にいって貸しビルとテナントの関係となる。
これをもって研究スペースと光熱通信費、メンテナンス、セキュリティなどのインフラサービス、そして大学ブランドが提供される。
僕の母校における大学と研究者の関係は、貸しビルとテナントの関係ではなかった。
けっこうな割合を、むしろ大学のほうから吸い上げてる。
大学生の時、母校で研究費を国からとってこれる研究室は、自分の研究室とあといくつかだけだった。
自分の研究室は、2人の教員と10人の学生、2人の院生をかかえて、年間に1000万くらいで収支がなりたっていたと記憶してる。
有名大学だったら笑われるようなしょぼい額だ。
実験実習系の授業を受け持つと降りてくる一単位あたり60万の実験実習費、最終学年の卒論実習を受け持つと学生一人あたり6万降りてくる卒論実習費、それらの収支が200万程度。
教員一人あたり50万ほど大学から降りてくる研究費が2人で100万だったと記憶してる。
それの残りは主に国から取った予算だった。
「○○から500万だしてもらえた。」「○○は一応通ったけど、5年で1200万かぁ、しょぼいなぁ」というような会話を聞いたことがあるから、まあ年平均700万というのはだいたいの計算はあっているだろう。
学科全体で国からとってきた予算も、使い道は自分の研究室の意見が優先的にきいてもらえてた。
研究報告書にのせる研究成果が、ほとんど自分のいた研究室のデータだったからだ。
ほかの研究室からいえば、実験実習費と卒論実習費と、教員一人当たりの予算、それだけで、卒論の実験をさせる研究室がゴロゴロしていた。
学科全体でいえば、大学全体でいえば、研究者よりも学生の授業料で養ってもらっている雰囲気が強かった。
そのせいか、指導教員は冷遇されていたと思う。
受け持つ授業が学生にとても不評なのだ。
実習も不評なのだ。
非常に難解な授業をする。（今思えば、とても役にたつことを言っていた）
実験や実習も、データだけ渡して解析方法の講義、その後の時間は時間一杯解析させられた。（教員いわく「実験操作なんかそんなもの一回したって、そういやボタン押したなぁくらいにしか記憶に残らないって（笑）」）
逆に、学生に好評な授業は、パワーポイントで紙芝居をする授業で、そういう授業をする教官はすごく評判がよかった。
わかりやすい授業、というかみのない授業だったと個人的には思うけれども、それは個人的な感想だから置いといて、
研究と授業なら、授業にウエイトを置いたほうが学生のウケはいい、経営母体である大学の上層部からのウケもいい、という状態であったことが、可哀相でならなかった。
授業の改善要求だとか、「学科の共有財であるはずの機材を、あの研究室が管理、使用を独占してる！」っというような文句がしょっちゅうだった。
2人の教官のうち、一人はなにを言われても適当に「はいはい」返事をして流していたが、一人は病んだ。
いま、2人はどうしているんだろうか。
国の事業仕分けで、研究予算が取りにくくなると、大学はどういうふうに動くのだろう？
１ 国ではなく、企業や財団、寄付から予算をとろうと画策する。
２ 研究から教育へウエイトをシフトして、授業料と受験料収入で経営する。
どう考えても２だよな。
今でさえ、東大京大を除いたほとんどの大学が、「魅力的なカリキュラム」「国家試験合格率」「就職率」、そういったことをウリにしている。
ホームページで「受験生の方々へ」のページは力を入れているが、「企業の方々へ」のページはほとんど力が入っていない。
企業向けのページじゃ就職関連のことがちらほらあるばかりで、学術関連情報はほとんどのっていないし。
でもさ、少子化が進んだら、授業料収入に頼ることじたいが無理になるんだから、大学は技術と知識を金にかえる方法を探していかないといけないと思う。
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