  |
はてなキーワード: 省エネルギーとは
http://anond.hatelabo.jp/20161008095104
正社員・派遣社員・アルバイト…計20社以上に履歴書を送った。
最後の望みを託した某社にも落ちた。そこは某便所の落書きで悪評が立つレベルの会社であるにもかかわらず、だ。
その他にもいわゆる「ブラック企業」をいくつか受けたが、すべて不採用に終わった。
知力、体力、コミュニケーション力、分析力、忍耐力、表現力…社会で求められる力は多岐にわたる。しかし自分はその力をなにも持ち合わせていない。
こんな悪文を臆面もなくさらすあたり、知力や表現力、コミュニケーション力に欠けていることは火を見るよりも明らかだろう。
また、自身の敗因を正確に分析できていないことを鑑みると、分析力に欠けているのは明らかである。
ただ、それらの力がなくとも、年齢が若ければ再起のチャンスはあるかもしれない。
しかし四半世紀分無駄に年だけ食った幼稚な人間に、再起のチャンスがあるとは考えにくい。
人によっては「再起のチャンスはある」という人もいるかもしれない。しかしそこで提示されるケースは、往々にしてレアケースだけである。
その手のレアケースは9割9分9厘、自分の身に起こることはない。
周囲の人間にこれ以上迷惑をかけないために、社会からの撤退を行わなければならない。具体的方法としては自殺がある。
それ以外にも無人島への逃亡などの方策をあるが、法律との兼ね合いより実現可能性は極めて低い。
「これ以上就職活動を続ける」と「ニート生活を続ける」はどちらも多大な迷惑を各所にかけるので論外。
他人に迷惑をかけてはいけないということは基本的な道徳である。ましてや故意に迷惑をかけることは、絶対にあってはならないことである。
自分が就職活動を続けても、ニート生活を続けても、他人に迷惑をかけることは分かり切っている。
他人に迷惑をかけるより、道徳に則り自殺する方がベターな選択肢ではなかろうか。
仮に社会に求められる力をなにも持ち合わせていない自分を雇ったとしても、企業側には何のメリットがない。デメリットは掃いて捨てるほどある。
今日日会社に損害を与え続ける存在に毎月一定の金額を渡すような酔狂な企業は存在しない。
それなら公務員になればいいという声もあるかもしれない。しかし公務員に対する批判的感情が高まりを見せている昨今、仮に公務員になれても無能である以上職務が遂行できるとは考えにくい。
せいぜい納税者から突き上げを食らって職場を体よく追い出されるのがオチである。
そもそもどの職場にも求められていない無能であることは分かり切っている。そんな自分が会社などに履歴書を出すことは、不要な負担を会社にかけさせていることに他ならない。
端的に言えば、自分が就職活動をすることは業務妨害行為である。
我欲のためだけに、無関係な第三者に迷惑をかけることはあってはならない。
親に迷惑をかけ続けているのは当然である。我が家の不良債権を処分するためにも、自殺は有力な選択肢の一つとなる。
生活保護を受給するにしても、日本の社会保障費は際限なく膨らみ続けている状況下で、生きる価値のない無能のために社会保障費を膨らます道理はない。
障碍者や病人、高齢者、乳幼児など自分と異なり無能ではない存在のために社会保障費は使われるべきである。
他方で世界に目を向けると、依然として人口爆発が続いている。これらの国々では経済発展も同時に起きている。
そのため、石油・石炭・LNG・ウラン鉱石・淡水といった有限な資源に対する需要も伸び続けている。これらの資源は生活に不可欠な一方、浪費し続ければ遠くない未来に費消することは確実だ。
費消を防ぐ方策としては、省エネルギーの推進などが考えられる。しかし、ジェボンズのパラドクスや発展途上国サイドの反発を鑑みた場合、省エネルギーの推進は問題解決に結びつくとは言い難い。
エネルギーの費消を防ぐには使用量を抑制する必要があるが、人が減ればそれだけエネルギー利用は減少する。つまり、自殺すれば資源枯渇を（少しだけとはいえ）先送りすることが可能になる。
先進国の場合1人あたりのエネルギーの消費量は発展途上国よりも多い。日本の場合世界平均の2倍エネルギーを利用しているとの情報もある。
無能かつ生産性0の自分が世界平均より多くの資源を浪費していることは、人類すべてに迷惑をかけていることになる。
明日のアインシュタインやエジソンたちが資源枯渇のせいで可能性の芽が摘まれない為にも、自殺というのは有効な手段になるのではなかろうか。
元増田は若い人間の場合社会に利益を与えるため、若い世代の自殺に対しては否定的な立場をとっている。
しかし自分のように社会に損害しか与えられない無能はいるのである。一方で自分よりはるかに有能な老人がたくさんいることは確かだ。
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_5.pdf
昔から言われているけど、効果のでなさそうな施策とか、コンサルに大金払ってアリバイレポートだけでっち上げとか
なんかそんなのが3分の１位あって、上級国民の年寄りが合法的に税金をポケットに入れようとしてるようにしか見えない。
その実用化に向けて火力発電所等由来のCO2や下水を用いて経済性やエネルギー収支を向上させる実証事業を行う。」とか
「省エネルギー型製造プロセスの実現に向けた3Dプリンタの造形技術開発・実用化事業」
「石油天然ガスの権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業」
「国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費」
「サイバー攻撃による社会インフラのエネルギーロスを防ぐための対策推進事業費補助金」
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。
そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。
まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。
中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。
○中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。
二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。
○赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。
現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。
○赤嶺委員 私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。
衆議院会議録情報 第１８９回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第１０号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
⇒
5/14
⇒
5/24
⇒
5/25
⇒
5/26
⇒
そして10本目
5/28
郵政改革法
⇒
いつも反対がメインの主張だから暗いんだよ。アレも反対これも反対。それも反対どれも反対。
いいんだけど○○反対の市民運動ってあまり成功しないんじゃないの？
安保反対、成田空港反対、石原反対……。○○反対で成功した例ってあったっけ？
このぶんじゃ原発反対なんてのも成田空港反対と同じ末路をむかえると思うな。
人の鎖で再稼働の原発を囲むんだけど、行政から強制退去させられる絵が目に浮かぶ。
ポジティブなことを言って欲しい。○○反対ではなく、○○を実現します！と。
「そのために、新エネルギーの発展、省エネルギー技術の発展に力を注ぎます！ （結果原発をなくします）」
となんで言えないんだろうね。
そこはあまり原発を争点の中心の持って来ていないから反原発の方々には見落とされている気がする。
そういう政策も見逃さないで欲しいな。
