はてなキーワード: 感染とは
俺「ふっ、今俺は貴様に触れた。これがどういうことだかわかるな?」
奴「ば、ばかな、触れただけで感染するはずがっ」
俺「世間ではそのように言われているようだな」
奴「っ!」
調査数が増えるにしたがって感染者数増える数字が実際に出てても「検査数は少なくてもいい!」ってホザくバカが消えないんだよなぁ。
調査せず無症状感染者を野放しにするのが感染症対策にとって大した影響ないって本気で考えてるんだろうか。
ぽっくり死ぬならまだマシな方で、後遺症抱えて生きることになるって情報もどんどん出て来てるのに
自国の状況を調査した上で決断するわけじゃなくて「他国を見習ってノーマスクだ!」なんて殆ど宗教だろ。
感染拡大当初から混乱しているなりにきっちり体制整えて調査をしっかりやって、いくら見栄えが悪くても高い感染者数と向き合ってきたうえで
ちゃんと調査した数字を基にそういう結論を自分たちで出すならいいんじゃない?
年単位でいっこうに調査体制整えず、調査総数が少ないから見つかる感染者が少ないだけの状況を
「我が国が誇るモデルとして世界へ」なんて馬鹿げた寝言ホザいてた国が「余所がノーマスクなんだから俺たちも」って惨めにならないのかね。
国が誇っているはずの技術で感染症と向き合って情報を集めて、それを基に自分たちで判断しろよ。
金の使い道の説明から逃げるだけでは飽き足らず、決断の責任からも逃げるのかよ。
ホントにどこまで惨めになれば気が済むんだろう。
あぁ、金融施策だけじゃなくて、調べなかったから見つからなかったCOVID-19感染者の2桁3桁にも縋っちゃってるのか。
ホントに哀れだな。
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスオミクロン」等)の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会(NHC)が4月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月26日の中国本土における新規市中感染確認者数は1818人(前日から90人減)だったとのこと。内訳は、上海市1606人、江西省56人、吉林省51人、北京市31人、黒竜江省25人、浙江省16人、江蘇省8人、内モンゴル自治区7人、山東省6人、河南省3人、湖南省2人、四川省2人、河北省1人、山西省1人、安徽省1人、福建省1人、重慶市1人。このうち上海市の1253人、吉林省の31人、浙江省の15人、江蘇省の4人、山東省の3人、江西省の1人、四川省の1人の計1308人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは193日連続、4桁となるのは46日連続。
ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充
~ 社員約8,000人それぞれが
ダイバーシティの推進や、
ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング(幸福)が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
■世の中の流れや背景:
新型コロナウイルスの流行で、多くの企業がテレワークなどニューノーマル(新しい日常)時代の働き方に移行しました。しかし、19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除された2021年9月末以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業も増えており、外部調査によると「出社日が増えた」とする人が3割以上いることがわかりました(※1)。また、都心では、2020年2月から2021年10月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がった(※2)ことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040457.html
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
■Yahoo! JAPANのこれまでの取り組みと成果:
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。
その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事(※3)するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られました。
また、ニューノーマル(新しい日常)時代のオフィスの最適化にも取り組んでいます。オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した「実験オフィス」の取り組みを実施しています。他にも、全国各地におけるサテライトオフィスの契約など、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く環境を自由に選べるよう整備してきました。
さらに、「会社で同僚と直接コミュニケーションをとりたい」「業務以外の雑談を同僚としたい」という声に応え、オフィスでのランチ(※4)とドリンク(※5)を無料提供する実証実験を行うなど、社員のニーズに応じてオフラインでのコミュニケーションの活性化施策も提供しています。
これらの取り組みにより、社内アンケートでは、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという結果となりました。
■Yahoo! JAPANのこれからの取り組み:
すでにさまざまな取り組みを進めており、社員の満足度も高いYahoo! JAPANの働き方ですが、社内アンケートから見えてきた社員の要望や課題に応え、4月1日から、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度でしたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、社員約8,000人がそれぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大します。これにより、社員のウェルビーイング(幸福)が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指します。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
※3:個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※4:2022年1月時点、本社(紀尾井町オフィス)での取り組み。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
※5:2022年1月時点、全国のオフィスでの取り組み。社内レストランに複数名で訪れた従業員に対して、ドリンクを無料で提供します。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
従来は、交通費の上限は、片道6,500円/日、15万円/月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃します。
(4)「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助(どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円)を支給します。
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
(6)懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円/月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
<対象>
新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN-情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。
すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。
正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。
■ご参考)Yahoo! JAPANにおける、ニューノーマル時代の「新しい働き方」取り組みまとめ
検査総数が4桁とか比較にもならんような何の参考にもならない日本モデル時代の数字が頭にあるから
感染者3桁という結果だけを妄信して感染者4桁を「高止まり」なんて勘違いする人が出るのは当たり前。
ただ体制が整ってなかっただけなのか、数字を低く見せたい誰かが邪魔したのか、
余計に税金を使う責任を誰も背負いたがらなかったのか、パニックを防ぎたかったのか、
アベノミクスのボロが出始めてるのと同じように近視眼的な場当たり施策の長期的なデメリットが顕在化しつつある。
ワクチンすらなかったんだから今と同じレベルの検査数で調査してれば今より酷い数字が出ていた可能性は非常に高いが
そんな時代に「感染者数3桁以下」という幻想を打ち立てた結果、今になってそれが枷になっている。
実にアホらしい。
アメリカの新型コロナの感染者数は、1月をピークに減少。カリフォルニア州では先月から屋内もマスク着用の義務が解除されました。
3月末に屋外のマスク着用義務を撤廃したシンガポール。追加のワクチン接種率も7割を超え、マスクの義務を緩和してからも感染者数は減少傾向です。
世界で“脱マスク”の流れ加速 シンガポールも「屋外マスク不要」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1cc522ecc207c5ca0df900671fdd63355b3f301
外国はマスク着用を「義務」としていて、日本よりよほど厳しくしていたのを、やっと日本並みに緩和しただけなのに、どうしてもマスクを外させたい勢力がいるみたいね。