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ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。
有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。
ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。
毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。
もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。
そういう総務官僚の既得権益天下り構造にメスを入れようとガースーが導入したのがふるさと納税。
ふるさと納税で、地方の自治体が曲がりなりにも自前で稼いで地方交付税交付金への依存度を低減させ総額自体も圧縮し、自治体への総務省の支配を弱めようとしたんですな。
ガースーは反対する総務省の高級官僚を全部左遷させてふるさと納税制度を推進したそうですが、逆にいうとそれだけ総務官僚は抵抗したということ。
まとめるとガースーの総務省改革の集大成として出来たのがふるさと納税であって、ガースーに言わせりゃ業者への資金流出は必要コストでそれを払っても余りあるメリットが得られるちうことになるんですね。
（追記）
総務省の自治体支配やら既得権益やらそんなもんあるのか？陰謀論では？と疑う向きも有りそうなので
所詮フライデー(笑)ですが総務省の権力の一端を示す記事を参考に提示しておきますね。
【こども家庭庁】予算5兆円で「Jリーグで子連れ客優先・家族留学」謎の子育て支援に解体の声殺到！【小倉担当相/天下り/利権】
https://www.youtube.com/watch?v=Y0-8rL_HURA
フックン
@fukkun0119
こども家庭庁のJリーグとコラボして5兆円の税金を中抜きするやつだね！！！5兆円を普通に配れよ！！！ #ミヤネ屋
https://twitter.com/fukkun0119/status/1682275047459942400
きみ
@kimixasleep
こども家庭庁がJリーグとのコラボで少子化対策の予算を上回る5兆円を使うというのも理解に苦しむ。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で「貯蓄から投資」の機運はある。ところがこのままでは国内金融の空洞化を促すだけになりかねない。楽天証券の調査では、直近の投資信託の買付金額ランキングの首位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で、上位１０ファンドのうち日本株に連動するのは２投信しかない。世界の成長を日本の家計が取り込むという観点でみれば、海外株投資は正しい。問題は日本の運用会社が海外株投信を自力で運営しているわけではなく、米欧金融機関に多くを委託していることにある。
国内大手運用9社の「委託調査費」は1125億円（22年3月期）と前年度比25%増え、9社合計の純利益（1040億円）を上回る規模になった。日本勢には海外株の高度な分析ノウハウが十分にはない。「貯蓄から投資へ」の流れが強まれば、国内運用部門の空洞化も強まる皮肉な構図にある。遠い道のりにみえる「資産運用立国」だが、方法はあるのか。金融庁は４月に「資産運用業高度化プログレスリポート」を公表して、運用ビジネスの問題点を指摘した。ただ、その提案は資産運用会社トップへの親会社からの「天下り」の改善や、経理事務の共通プラットフォームづくりなどにとどまり、とても資産運用立国には行き着かない。
