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はてなキーワード: 新聞業界とは
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、またしても黒人が警官に射殺されたのを機に暴徒による放火や略奪が起きている。
こうした事態について、日本のメディアで使われる表現の常套（じょうとう）句は「警察に抗議するデモの一部が暴徒化し…」というものだ。
ただ、こうした「デモ」のほとんどは、黒人差別解消を求める社会運動に名を借りた、極左系を中心とする過激勢力が扇動する「暴動」に他ならない。
一方、米国を代表する通信社のＡＰ通信は今月、同社が発行する記事執筆の書式や用語に関する新聞業界向けのガイドブック「ＡＰスタイルブック」に関し、「暴動」という言葉を使わず「社会不安」などと言い換えるのを推奨するとの指針を追加し、米メディアの間で波紋を呼んだ。
言い換えの理由についてＡＰは「一連の現象を『暴動』と呼ぶことは、人種的不公正の解消に取り組んでいる人々に汚名を着せることになる」と説明する。
消費税が8%から10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。
その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれた20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。
まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか？
そもそも消費税は、1953年にフランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税に類似した制度が存在しており、1960年代から70年代にかけて、当時のEC(EUの前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。
一方の日本ではどうだったのか。1989年、竹下登内閣で消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。
だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年の大平正芳内閣や1987年の中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。
これを知って、正直色々と落胆した。西側のヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代だから、70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しかし国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけんで批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。
法案を押し切れなかった与党の自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政の赤字という課題の解決を先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。
もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。
正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代に消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか。
この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在のEU諸国の一般的な消費税率である20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本は果たしてどうなっているのだろうか。
世間的に一番合意を得られていないのが、新聞の定期購読にかかる軽減税率だろう。
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
20%台の消費税率を導入しているEU諸国でも、新聞は10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍や雑誌、日本であればNHKの受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU諸国では書籍や雑誌にも軽減税率が導入されている。
何故この理屈が新聞の定期購読にしか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食やコンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるものの自身の軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。
消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品が軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用外であることの理由がいまいち見えてこない。そんな状況で新聞の定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから、違和感は尚更だろう。
軽減税率への個人的な意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスやドイツでは食料品や医薬品などの生活に直結する品目、教育や不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴な意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニやファーストフード店の負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税を先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税を先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。
税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率を適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢も視野に入れて検討していくべきだろう。
消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家や有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例であると恨み節も言いたくなってしまう。
消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分達であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。
どっかで見たことあるなと思ったら、アメリカ新聞業界に対するクレイ・シャーキーの指摘を思い出した。
クレイ・シャーキー「新聞、考えられないことを考える」：Clay Shirky's "Newspapers and Thinking the Unthinkable"
新聞業界人はよく「新聞は社会全体の利益になる」と言う。それは本当にその通りなのだが、今さしあたっての問題には関係ない。「俺たちがいなくなったら寂しくなるぞ！」 という台詞がかつてビジネスモデルだった試しはないからだ。となると問題はこうだ。新聞社が今雇ってる相当数が解雇になった場合、そのニュースは全部これから誰がカバーしていくのか？
興味深いのはクレイの指摘は2009年のものだということ。しかも、「誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか」との問題提起に対して、『「俺たちがいなくなったら寂しくなるぞ！」 という台詞がかつてビジネスモデルだった試しはない』と１０年前のクレイが回答しているのだ。
帝国データバンクが発表してる過去の業界天気図を見ると、見事に出版新聞だけ2010年からずっと「雷雨(景況感最悪)」。
リーマン直後の2009年度は出版業界は「雨(景況感下から2番目)」だから、出版新聞業界のことだけ考えたら、確かに民主党政権時より自民党政権時のほうが景気が悪いね。
リーマンショック時を下回る最低の景況観のまま、出版新聞の10年が過ぎようとしている。
アベノミクスのおかげで(よくも悪くも)各業界が一息ついて、緊縮財政とリーマンショックでお通夜状態だった建設業界ですら息を吹き返している。
そんななか、出版新聞だけが、ずっと「雷雨」のまま取り残されている。
そりゃ狂うよ。みんな。
新聞業界がセクハラ問題に乗じて「セクハラ問題は許されない」などなどの声明を出しているけど、
新聞業界自体がめちゃくちゃセクハラ体質だし、ものすごい男尊女卑。
だからこれまでセクハラ問題が特に問題にされていなかったし、黙殺されてきたという背景がある。
そこでは地域の偉い人や警察と仲良くなって、ネタをもらいに行くのが基本。
男女ともに飲みなどの接待をしたり、対象者の雑用や休日のゴルフに付きあったりするのだが、
女性記者は基本的に相手が下心を抱いているのが普通。特に若くて美人な女性記者は、若手のころに大ネタを掴みやすい（対象者が情報を出しやすい）傾向があるという。
性的な関係になることはほとんどなくて（むしろなるとバカにされることも）、ただセクハラを容認したり、やんわりとかわしたりしつつ、
親密になっていくそうだ。
男性記者はそういう状況にあるので、女性記者に対しての嫉妬を抱き、「あいつはイロでネタを取った」と平然と言う。
ただし年を重ねていくと、女性記者は「若くて美人」というだけではネタが取れなくなっていき（＝代わりがいるので）
男性記者の方がネタが取れるようになっていく。社内の評価も男性記者の方が上がっていくので、うっ憤も晴れ、
「女性を売りにしてネタを取った記者」を大っぴらに下げる（バカにする）ようになる。
（※女性記者で出世した人に対しては「あの人は最初から女を売りにしていなかった」と名誉男性的な捉え方をする）
また社内風土に染まれば、女性記者自身も「若手は女を売るのが普通だ」と思うようになることがある。
たぶんちょっと関係があるんだろうだけど大手マスコミは本当に社内不倫が多い。この文化を省みないと、セクハラ問題はなくならないと思う。
2017年秋衆議院選挙で、小泉進次郎が、新聞業界が、自分達にだけ軽減税率を求めていることを批判した。池上彰も、これに関しては一切コメントすることなく、進次郎の言い分に聞き流すだけだった。生放送での発言の後に収録済みのVTRも流してたけど、進次郎の意見に賛成するでも反論するでもなく、キャスターやコメンテーターではなく、ただの頷き芸人に成り下がってた。
そもそも、新聞業界が軽減税率を求めている、表向きの建前は「思索のための食料」だからだそうだ（笑）
ところで、消費税法第6条「非課税」から参照される別表1を見てほしい。（条文そのままだと見にくいのでタックスアンサーで）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
ここで注目してほしいのが、(15)学校教育(16)教科用図書の譲渡、である。新聞には知識や情報を大衆に広くあまねく知らしめる必要性があると主張するなら、この学校教育、教科用図書に類似するものであるから、新聞業界は「新聞は非課税とすべき」と主張しなければならない。にも関わらず、0％だの3％だの5％だの軽減税率を求めるのは理由がある。新聞業界が皆こぞって馬鹿か、皆こぞって卑怯者であるのどちらかが理由だ。
教科用図書と新聞で比較してみたい。わかりやすく通常税率10％、軽減税率0%で比較すると、以下のような違いが生じる
| 小売金額 | 200円 |
|---|---|
| 売上にかかる消費税 | 通常税率：20円、非課税：0円、軽減税率：0円 |
| 材料費 | 100円 |
| 仕入れに係る消費税 | 10円 |
非課税では還付されないのに、軽減税率では10円還付される。この違いを見れば、新聞業界が非課税より軽減税率を主張する理由がお分かりいただけると思う。既にある非課税の仕組みを知らないなら馬鹿だし、知っていて軽減税率にしろと言っているなら卑怯者ということだ。
還付が実際に得なのか、何円得してるのかとか、非課税とされた業界の苦闘とか書こうと思ったけど、疲れたのでここでひとまず終了。
