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はてなキーワード: 減反とは
それは「訴えたい相手がその思想にならっても何のメリットもない」ということ。
「差別的発言するな！」と言われて口をふさがれて何のメリットがある？相手側から言いたい放題言われるだけ。
現に慰安婦問題なんか黙ってたがゆえに取り返しのつかないまでに韓国側のデマが浸透してる。
「女性の権利守れ！男は譲れ！」ってそれ守ってなんかメリットあるか？
女性側の要求がガンガン拡大してきて男性が息苦しくなってくだけじゃん。
表現は縛られ、些細なことでびくびくして生きていかなきゃならん。
で、こういうメリットのないことを相手に押し付ける思想を守ろうというやつがどれだけいる？
いい加減反省したらどうだ。
なんでか？
土地が高い？ ＞＞ そもそも減反政策をしている つまり米用の土地は余ってるし、地方の土地なんて安い。
そもそも収益その物は１世帯あたり１０００万を超える ＞＞ が 経費や借金が多すぎて現金収入が少ない
なんで経費が多いのか？ ＞＞ １世帯あたりの耕作量が少ない
から、トラクター買ってもそのトラクターで耕す面積が小さすぎて経費負担が高い。
１世帯あたりの耕作量が少ないのは土地が足りないのではなく、米あまり。
つまり、農業技術も高くて土地や水もある日本はアメリカ並みに安い米を大量に生産することも 技術的には可能
そして、それは、農業の会社化なんてしなくても、今の農家にでもおそらくは可能 耕作量を増やせばいいだけだし、実際 米はもっと作れる（でなければ減反しない）
したがって、単純に農業を会社化しただけでは、農産物は安くならない。 なぜなら、そもそも生産力の問題や近代化の問題ではないから。
純粋にね、国防とか飢えに備えるためならば、主食はトウモロコシ。寒冷地ではジャガイモ。
北朝鮮はそれをやってる。
そもそもさ、米を選択する理由ってなんだと思う？
（土地の特性）×（その作物の収率）×（その作物の売価）
日本のほとんどの地域で、これを最大にさせるものが、コメだった。
収率がいいのは認める。
土地あたりどれだけのカロリーのある作物を生産できるかといえば、トウモロコシの出現を待つまでコメはトップだった。
しかし、それぞれの土地の特性を考慮しても、その収量面で魅力的な作物だったかといえば、そうではないと思う。
江戸時代の中頃までは、寒冷地は稗粟蕎麦を作っていたし、小麦だってかなりあった。
やはり、売価だ。
税の歴史を各国で比べると、ほとんどの国で税の最初は物納だった。
貨幣経済が発達するにしたがって、物納だった税金を、貨幣に変えた。
おそるべしコメ本位制。
コメ価格の高騰と下落を防ぐために、幕府が買いオペ、売りオペまでやるという徹底ぶり。
そりゃコメを作るよ。
俺だって、日本銀行券を自宅で印刷していいってんなら刷るもん。
明治以降、水田一辺倒だったのが、工業用地に転向していくし、新しく開墾した土地を桑畑けにしたり、水田面積は減りはしないものの、新しい土地は違う使い方を始めたりして相対的に水田率は減る。
農家一件あたりの面積は平均で１ヘクタール（わかりやすくいえば１００ｍ四方）
東北が「米どころ」の地位を確立したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原産の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食糧増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、米・野菜・水産物などの東京への供給地となった。
また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。
さらに東北は、東京への電力の供給地だった。コメが減反に転じ、過疎化が進んだ高度成長末期から、原発と交付金が誘致された。沖縄に基地が集中したように、福島と福井には東京と大阪に電力を供給する原発が集中し、他に産業のない地元の人びとが働いた。こうして穀倉地帯に原発が集中するリスクが生じた。
1990年代以後のグローバリゼーションの中で、一次産品と労働力の供給地としての東北は、アジアとの競争にさらされた。いっそうの過疎化と高齢化、小商店や公共交通機関の衰退が進んだ。点在する小集落から生活物資を買いに行くのも自動車に頼らざるをえなくなり、地域の命綱となったガソリンスタンドも過疎化による経営難で減少している。
今回の震災では、原発事故と電力危機、放射能による農水産物汚染、ガソリン不足と物流停滞、高齢被災者の多さ、部品工場の被災による部品供給網の寸断などが重なった。これらは上記のような地域で震災がおきれば、必然的に発生しうる事態である。これを想定外の複合災害のように東京のメディアが論じるなら、それは地震といえば関東大震災や阪神大震災のような都市型災害しか想定していなかった、無意識の東京中心主義の限界というほかない。
復興も、関東大震災や阪神大震災とは条件が違う。消費地である都市の復興と異なり、生産地の復興は、都市計画や防災を中心に論じても限界がある。また神戸は大阪に隣接して雇用もあり、経済活動の一時移転もできた。だが今回は、2030年までに人口3割減さえ予測されていた過疎地が生産基盤を失った。
復興に水をさしたくはないが、懸念されるのはいっそうの過疎化だ。グローバル資本とグローバルシティーにとって、食料と労働力の供給地は東北である必要はない。20世紀の国内分業で位置を定められてきた東北は、21世紀の国際分業競争の渦中で打撃をうけた。地震と電力供給のリスクがある東北から工場を海外へ移す動向も予想されている。町をまるごと失い、放射能におびえ、仕事と安全の未来もみえない状態が続けば、若者から先に東北を離れてゆく。この現実を直視し、日本の構造と東北の位置を変える意志を東京側も含めて共有せずには、防災都市やエコタウンの構想も新築の過疎地と財政赤字を残すだけに終わりかねず、原発に頼らない地域社会も作れない。
復興の前提は、原発事故の大局的対策だ。放射能漏れを伴う綱渡りの冷却が数ヶ月は続く。放射能の放出は3月より減ったが、再度の大放出の恐れは残っている。政府は矛盾だらけの暫定措置(飲料水の放射能基準値が原発の排水の7倍など)のつぎはぎを超え、さらなる避難拡大や経済的・国際的影響など、あらゆる事態を想定した長期戦略を公表して国民を納得させてほしい。何もしらされずに非常事態になれば、かえってパニックがおきる。「最悪の事態になれば東日本がつぶれる」と発言した菅首相なら、そうした戦略を立てる意志はお持ちと思う。少なくとも「想定外だった」という言葉だけは、世界中の誰も聞きたがってはいない。
震災後には、「がんばれニッポン」という言葉が躍った。だが震災が浮き彫りにしたのは、「ニッポン」の一語で形容するにはあまりに分断されている、近代日本の姿である。
朝日新聞4月28日 あすを探る 思想・歴史 ( via http://twitpic.com/4u59mv )
昨今の有名どころの技術者が片っ端からGreeとDeNAに転職していく状況を見ればわかるように、
一人の空白男が公園のベンチに座っていた。男は会社で大きなミスを犯し、馘首になることが確定だった。
「はぁ…」
出るのは溜息ばかり。ベンチの足元では、梅雨の晴れ間を愉しむかのように、小スズメたちが砂浴びに勤しんでいた。
ふと戯れに、食べ残しのカロリーメイトの欠片を小スズメたちの近くに投げてやると、一瞬驚いて後ろずさったあと、そろそろと近づき、ツンツンとついばみ出した。
「ああ、都会のスズメはこういう物も食べるんだ」
そう思いながら、その愛らしい姿に、男の心も多少は晴れるのだった。
その日の夜。
ここ数カ月誰も訪ねてきたことがない男のアパートに誰かが訪れた。コンコンと玄関のドアがノックされる。
不審に思いながらもドアを開けると、高校生位の少年が立っていた。
「あの、どちらさまですか？」
「あ、僕、スズメです。昼間のお礼にお伺いしました」
少年はそう告げる。スズメって誰だっけ？どこかの私立高校っぽい制服を着崩した、町で普通に見かけるような少年だが、どこかで見たことがあるような無いような感じ。でも、全く心当たりがない。
「えっと、誰だか心当たりが無いんだけど。他の部屋と間違って無い？」
男はやや困惑しながら答えた。
「だからさあ、今日、カロリーメイト呉れたじゃん。そのお礼に来たんだよ。だから、とりあえず中に入れてよ」
なんだか強引な申し出だけど、まあ、どうせ明日から会社に行く必要もないし、手持ち無沙汰で暇だし。そう考えると、男は不思議な少年を部屋へと招き入れた。
「だから、恩返しをするために人間の姿になったんだけど。人間の捨てた雑誌に載ってたタッキーという人みたいに変身しました」
ああなるほど、それでどこかで見覚えのある顔だと思ったのか。少年曰く、小娘達に大人気らしいですよとのことだけど、随分古い雑誌を参考にしたような気がしないでもない。もっとも、冴えないオッサンにとっては、男の子のアイドルなんで顔と名前が一致した試しが無いのだが。
「それでどうします？とりあえず全部脱いだほうがいいですか？それとも制服着てるのが萌えます？」
「はぁ？」
「だって、スズメに出来る事ってそれくらいじゃないですか。それとも、新しい就職を紹介するとか、次の競馬のレースの当たり馬券を予想するとか、そんな事出来ると思ってたんすか？」
少年は、なんだか少し怒った口調で答える。
「例えば鶴の恩返しだと、主人公の男のもとに美女が訪れるんだけど、なんで男の子なの？それに君、未成年でしょ？」
「なんでって言われても、僕、男ですから。そもそも、スズメが人間になっているという超常現象を前にして、そんな些細な事にこだわるのはナンセンスですよ」
まあ、確かにそうだが些細な事なのだろうか。かといって、これじゃ、お礼なのか嫌がらせなのか判然としない。
「せめて女装するとか」
にべもない。仕方が無いので、少し話題を変えてみる。
「ところで、スズメってカロリーメイトとかも食べるのな。てっきり、稲穂か米粒しか食べないと思ってたんだけど」
少年がアハハと笑いながら答える。
「そんなの食ってるのは田舎のスズメだけっすね。都会のスズメは何でも食べますよ。どっかの糞ガキが引っ剥がしたカサブタとか、酔っぱらいのオッサンが吐き出したゲロとか」
「ゲ、ゲロとか食べるんだ」
男が少し嫌な顔をしたのを見て、少年はムっとして答える。
「そ、そりゃ、最初は超抵抗があったけど、食べると意外と慣れるというか。人間もクサヤとか納豆とか食べるっしょ。それと一緒です。今日もここに来る前に少し食べました」
今日も食べたのか。そんなもの食べて貰いゲロしないのだろうかと、スズメのタフさに少し感心したりする。
「ところで、ゲロだとかカサブタだとか、そういうの食べた時もお礼するの？それとも特別な食べ物だけ？」
「あ、いいところに気づきましたね」
少年がニッコリと微笑む。
「食べ物を呉れた人がわかる場合だけっすね。糞ガキはカサブタを落としたあとにワーっと走って消えちゃうし、酔っぱらいはゲロを吐いたあとに千鳥足で居なくなちゃうし。たまにゲロの海で溺れてる奴が居ますが、そういう場合はお礼に伺います。でも、あなたのゲロを食べましたというと、大体玄関先で帰れって言われちゃいます」
男と少年は顔を見合わせて笑った。
「それで、俺のところにはお礼に来たんだ」
「そうですね。あのあとフラフラとこのアパートに帰っちゃいましたから。正直、客観的に見て冴えないオッサンであるところのあなたに抱かれるのは不本意ですが、礼を失してはスズメ一族の名折れですから。どうぞ遠慮無く」
少年が悲痛な表情で男の目を見る。
失礼なことをいう奴だが、紛れもない事実なので聞かなかったことにしておこう。それにゲロを食った口でキスされてもなあ。
「もういいよ」
「え？」
「気持ちだけでいいよ。何もしなくていい」
その言葉を聞いて、少年に明らかな安堵の表情が浮かぶ。男も少しはいいことをしたかな、という気分になった。
「自民党が1970年から始めた減反政策や、日本列島改造論以降の宅地開発による農地減少、それにコンバインの性能向上により落穂が少なくなったりと、スズメも結構大変なんっすよ。たからオジサンも頑張ってね」
少年はそういい残すと男のアパートをあとにした。妙に弁が立つけど、誰から入知恵されているのだろうか、そもそも本当にスズメだったのだろうか、男はそんなことを考えながら、ぬるくなった缶ビールを飲み干した。
少年がアパートから出てくると、佐々木希似の少女が一目散に駆け寄った。
「ねえ、大丈夫だった？何もされなかった？」
「大丈夫。ちょろいもんさ」
少年がニッと笑う。
「つーかさ、俺たちが居たんだから、女のお前がお礼にいっても良かったんだけどな。あのオッサン全然気づかないんでやんの。だから会社を馘首になるようなマヌケなんだよ」
二人で顔を見合わせてクスリと笑う。
「でも、最近はどっちでも喰える連中が増えてきて、このテクニックもだんだん使えなくなってきたけどな。おかげで俺たちスズメは減少の一途…」
そうつぶやくと、二羽は暗闇の中を自分たちのねぐらへと飛んでいった。
※元ヌタは、＠上海です。(´ー`)y-~~｡
減反廃止によるコメ価格下落のメリットは競争力というより消費者メリットがメインでは？ftaだって同様。さらに減反するための補助金とかの負担もなくせる。競争力どうのこうのは農家を説得しやすくするための御伽噺じゃないのと思う。
よく「減反廃止してコメ価格を自由化（＝下落）させれば、零細農家がコメ生産から手を引いて、
農地が大規模農家に集約されて、コメの競争力が上がる」という経済評論家とか、
「事情通ぶっているブロガー」があるが、米価のパラドックスをご存知ないようだ。
減反が廃止されてコメ価格が自由化されれば、零細農家の「赤字幅」はもっと拡大するだろう。
そこまでは表面的な数字で判る事実である。
しかし、赤字幅が拡大しても、「零細農家が、赤字拡大を理由としてコメ生産から手を引く」
可能性は、訳知りなブロガーが思っているほど、多くない。
訳知りなブロガーは、「実際のコメ生産農家の赤字幅」の数値を見て議論していないので、
議論のための議論に陥っている。
で、自分なりに試算してみると、
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/pdf/agri.pdf
0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の場合、
「売上」、即ちキャッシュインは、
確かにわずか「６２万円」であり、「微々たる額」である。
しかし、「キャッシュアウトする経費」も、
結局３９万円程度である。
で、実はキャッシュフローベースでは「２２万円の黒字」になる。
「バーチャル経費」として差引いた場合、
「３６万円の赤字」になるのだが、そもそも零細農家は、
家族の労賃などを「経費として差引く」という概念を、そもそも持ち合わせていない。
なぜなら、0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の労働時間は、年間わずか２２９時間だから。
趣味に対して「その労働時間を経費として見るべき」と大上段な意見を述べる方が
アホでありナンセンスである。
なので、仮に米価が半額に３０％下落したら、「売上」は
６２万円×７０％＝４３万円になるが、それでも「キャッシュベースではトントン」であり、
つまり、３０％程度の下落では、零細農家がコメ作りをやめるインセンティブにならない。
５０％下落、つまり半減になったら、キャッシュフロー上は「８万円の赤字」だから、
家計簿をきっちり付けている農家のうち一部は、確かに「コメ作りをやめるか・・・」となるが、
８万円程度の赤字というのは、他の副業収入（兼業公務員の収入）で充分カバーできる額なので、
大半の農家は「半分趣味だから、コメ作りをやめない」のである。
つまり、半分趣味化しているコメ農業は、もはや経済原則によるコントロールが不可能なのである。
しかし、一方の大規模農家にとっては、米価の下げは深刻である。
大規模農家の場合、家族以外の労働力にも頼っていたりするので、
「労賃というのはバーチャルコストではなく、本当にコスト」なのである。
何より、趣味の農業じゃなく、「本当に農業をしている」彼らは、公務員収入のような
副収入がないので、米価の値下げが、即農業経営へのダメージになる。
つまり、
「経済原則によって、大規模コメ農家が淘汰される」というパラドックスが生じてしまう。
オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが。。。
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パキスタンの北東スワット渓谷はタリバンの地盤だった。七月からパキスタン軍が猛攻を始め、二百万人の避難民がでた。作戦により１８００名のタリバンが殺害されたという（アルジャジーラ、９月１１日）
パキスタン治安部隊とタリバン幹部との「和平会議」が九月初旬から開催されてきたが、会議八日目にタリバン上級幹部のムハムード・カーンを拘束した。カーンには１２万ドルの「懸賞金」がかかっていた。ギラニ・パキスタン首相は「これでスワット渓谷からタリバンは一掃された」と語った。
米国保守派の代表的論客として知られるジョージ・ウィルらはアフガニスタンからの撤退を主張しはじめた（ワシントンポスト、９月１日）。
たぶんに共和党と民主党の党派論争が背景にあるが、徹底論の言い分は次の通り。
第一に八年前にアフガン空爆から開始されて地上戦のおり、お尋ね者のオサマ・ビン・ラディンは明確にアフガニスタンにいた。
しかしアルカィーダはその後、スーダン、イエーメンに拠点を移し替え、パキスタンとアフガニスタンに残留するタリバンが欧米諸国へテロ戦争を本格的に仕掛け直すとは考えにくい。タリバンはアルカィーダを見放した。
タリバンはもし欧米が撤退すればパシュトンの支配地域を奪回するだろうが、タジク、ウズベクの各部族は「それで元通りになるだけ」という醒めた認識であり、タリバンがたとえ勢力を挽回しても国内政治の内ゲバが優先し、アル・カィーダに再び秘密軍事基地を提供することはないだろう。撤退に反対する人たちがいう「テロリストの陣地が再活性化する恐れ」は、すくなくともアフガニスタンではなくなる。
第二にオバマはブッシュ前政権との違いを浮き出すために「アフガニスタン戦争は良い戦争」であり、「イラクは悪い戦争」だと党派宣伝に使っている。この政治要素を割り引くと欧米がこれ以上彼の地に駐留しつづける理由は希薄である。アル・カィーダそのものが他の地域へ軍事拠点を移行してアフガニスタンの使い道を捨てた。
第三にアフガニスタンにおける戦闘は戦闘行為ではあっても戦争ではない。アフガニスタンはインフラ建設が進み、民主化も徐々に達成されつつあり、これから西側社会に軍事的脅威になるとも考えにくい。最後の最後まで米国の精鋭部隊を注ぎ込んで闘う価値を見いだせない。
撤退は欧米の敗北と錯覚されがちだが、欧米軍の撤退は、むしろイラン、インドなど周辺諸国への緊張をもたらすだろうから世界的展望から言えば米国の負担は劇的に軽減される。
▲罌粟栽培も劇的な現象を示している
タリバンの資金源と見られた麻薬ビジネスだが、取り締まりの強化、密輸グループの大量摘発、教育の成果などにより、栽培面積が２００７年をピークに減少（国連麻薬犯罪局、９月２日発表）しており、１９３０００ヘクタール（０７年）が１２３０００ヘクタール（０９年）へ。推定生産量も８２００トン（同）から０９年推定は６９００トン
全体の６０％近くがもっとも危険なヘルマンド地区、１６％がカンダハル地方で生産されている。
アフガン政府は罌粟畑の減反に奨励金をだすなどし、また英米精鋭部隊はヘルマンド、カンダハル両地方で罌粟畑を破壊するばかりか倉庫を焼却し、夏からの作戦ではすでに５０トンの罌粟、７トンのモルヒネ、１５トンのヘロインを押収、２７の製造施設を破壊した。
世界的な罌粟の値下がりを受け、仲買人は取り締まりが厳しくなったアフガニスタンを避けるようになった。もうひとつの理由はアフガニスタンが罌粟栽培を「やりすぎ」たことである。世界需要は１９００トン、それなのにアフガニスタンは他に産業もなく手っ取り早く現金になるとばかりに６９００トンを生産し、値崩れを自ら誘発した。
このため麻薬グループは価格カルテルを形成し、備蓄が一万トンあると見積もられており「生産量が激減しているのは市場原理から当然、生産はいずれ持ち直す」とする分析もある。
アフガン情勢、まだまだ険呑。
通巻第２７１１号
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
鉄鋼不況、企業再編という中央の業界効率化政策がもたらした悲劇か
吉林省通化といえば、旧世代ならふたつの歴史的事件に思いがいたる。
大東亜戦争末期、日本軍は旧満州の軍事作戦を立て直すため、参謀本部をここまで南下させ、反撃の基地を構築していた。飛行場もあった。
この通化から南下すると集安、その先は北朝鮮。
ロシアが満州を侵略し、日本が降伏したあと、通化に日本人数万人が集められた。
引き上げを待っていたが疫病と飢えだ相当数が死んだ。
そこで、或るでっち上げ事件（藤田実彦大佐が反乱を首謀したというでっち上げ情報）で、３０００人の日本人が殺された。
河は血に染まった（いわゆる「通化事件」。地図入りの詳細は拙著『中国よ、反日ありがとう』、清流出版、４５-５０ｐを参照）。
現在の通化市は人口５０万人、町中にはデパートもあり鉄道も繋がっていて、繁栄しているかに見える。通化事件の跡地は殆どなにも残っていない。
さて通化には製鉄所がある。
「減反」ならぬ合理化政策は、自動車業界の再編、製鉄業界の再編という中央政府の効率化が進められ、同製鉄は北京資本の「建龍製鉄」に買収された。
08年に建龍集団が株式の取得などの手段で買収後、当然のように通化製鉄のほうの「合理化」が実施され、数千の労働者がまず首切り。退職金が３０００円しかない。
激高した通化製鉄の従業員が７月２２日から抗議集会抗議行動を始め、２４日には数万人の参加者に溢れ、警官隊と衝突、暴動に発展した。
この暴力沙汰により買収した側の「建龍製鉄集団」の陳国順（音訳）が殺された。
地元資本と中央資本、国際化と地場産業の対立は根深く、また北京の効率一本の遣り方に地方政府は現地の雇用、経済政策との兼ね合いから調整がうまくいかない。
