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はてなキーワード: 消費税とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/682dc0849f1a806e838adeff6a6662ee66ccb2aa
でている名前を見れば、小川淳也、馬淵澄夫、蓮舫、泉健太、岡田克也、玄葉光一郎だ。
そうであるならば、消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の道筋をつけ、民主党政権下にあって財政が持続的であることを示さなければならない。 ttp://www.kgemba.com/message_topics/1602/
財政健全化なくして持続的な経済成長なし─先送りは許されない ttp://www.katsuya.net/topics/article-3319.html
財政赤字の垂れ流しをストップしよう！ 医療保険と年金口座を個人単位のものとし（主に消費税を財源）転職や結婚（離婚）、失業等に強い社会づくり ttp://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm
と言っても党首になってしまえば自分の好きな政策ができるからか。
やっぱり立憲民主党は割って、緊縮財政派は維新に、積極財政派はれいわに行ったほうがいいって。党をわろう。
それが本気ならなんで国民民主党は維新に速攻連携申し込んだの。
希望の党騒動のときもほぼ合併するってときになって突然安保だの消費税増税に賛成できないやつは公認しないとか言ったみたいに、また裏切ったのかって感じしかしなかったけど。
選挙前から10万は配らない消費税を挙げるって言ってる党に投票したり他の党に投票しなかったりしたのは誰でもないお前らのせいじゃん
それが何18歳以下に給付と決まったや否やギャーギャーと猿みたいに騒いでsnsで騒いだところでどうにもならんわ分かるやろ何回同じ過ち繰り返すんだよ
本当に変えたければ上級国民に対してのジョーカー、直接手を下すのが一番早いだろうな
それさえできないなら黙ってろ貧乏人共
ただし、財政破綻は自国通貨建て国債じゃなく、外貨借金の問題だけどな。
産業が劣化すると次第に経常赤字に落ちて外貨債権が減り外貨借金が増える。それでも、不景気でも緊縮したり、資金循環無視して消費税上げて金を貯め込む場所を減税したり、近視眼的な費用対効果で科学を破壊する新自由主義こそが産業を弱める。まさにこの30年だな。
立憲とかの枠組みから抜けたことがだめなんじゃない。維新に秋波送ってるってことだ。
維新は新自由主義緊縮。国民民主党に期待されたのは積極財政で景気を良くすること。全く真逆。
やっぱりれいわにできるだけ票を行かせないための嘘か。希望の党騒動のときに、いきなり消費税増税だとか、軍備関係賛成じゃないと追い出すなんて理屈を使った連中だもんな。
経済面を重視するから自民党に入れる、って正直意味が分からない。
経済面を重視するならそれこそ消費税撤廃か、せめて減税を掲げている政党に投票するしかないだろ。
消費税が日本の景気に与えてきた影響は体感的にも統計上も明らかなのに、何故自称経済重視の現実主義者はそこを無視する？
何つーか、「経済面を重視するから自民党に入れた」とか言ってる奴等が重視しているのは本当は経済でも何でもなく
自分達のイデオロギーやいじめっ子気質の充足でしょう。本当の目的が何処にあるのかを隠して、経済重視という合理主義者ぶるのはいい加減にしたらどうだ。
あまりにもひどいので、「消費税を＋６％にする代わり、社会保険料を廃止しよう」という提言が出てる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87519
こちらのインボイス制度解説漫画を読みました。インボイス制度も免税事業者も初めて知りました。
https://twitter.com/tokoritomotori/status/1454104975085211651
今まで免税事業者だった人が文句言いたくなる制度なのは分かるけど、「インボイス制度導入によって本来あるべき姿になるだけでは？」というのが正直な感想。だって自分が免税事業者に発注する立場だったら、「免税されるなら私が払った消費税分返してよ…」って思いますもん。
今まで免税されていたことをズルいとは思わないですが、免税事業者がインボイス制度を叩いているのは既得権益にすがっているように見えます。
山本太郎ちゃんが橋ゲにインボイス廃止は税金ちゃんと払ってない脱税野郎優遇じゃねーかと突っ込まれて
グヌヌヌってなってるの歯痒かったわ
支持者がそれを重視してないって話なだけな気もするし、その結果としてそれが重視されないから支持が増えないっていう先鋭化ループかな。
消費税減税とか所得税免除とか、現役世代の可処分所得を増やそうとする政策はあったと思うんだけどね。
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
自民党も緊縮財政河野と、積極財政高市、やや積極財政岸田の論戦があって盛り上がった末のこの結果だからな。
立憲民主党も緊縮財政小川が党首選にでてきたんだから、それに打って出る積極財政の誰か、特に緊縮財政と消費税がなぜだめなのかを言える論客がでて論戦が盛り上がればワンチャンあるぞ。
最悪割れて、積極財政の国民民主党とれいわ、緊縮財政の維新に分割されたらそれはそれで党の経済スタンスが統一されて面白くなるだろう。むしろそちらのほうが票は伸びると思うな。
元増田は、消費税が公平か否かについて考える際の基本的な概念と、それについてどんな議論が有るかすら知らずに書いている感じだったので、それを知るために[消費税 逆進性]で検索しろとこちらは言ったんだよ。
なんで基礎すら理解できてないやつにこちらが手取り足取りレクチャーせにゃならんのだ。
