https://www.tokyo-np.co.jp/article/131971
立民は今年3月、衆院選公約の土台となる基本政策を発表し、安保法の違憲部分を廃止する方針を明記。9月に立民、共産、社民、れいわ新選組の4党が結んだ政策協定にも、安保法の違憲部分廃止が盛り込まれており、今秋の衆院選で対立軸の一つとして訴えていく構えだ。

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2021-11-13

■昨今のマスコミなどなど

例の１０万円給付について、マスコミの論評が喧しい。

おおよそ、受給者側に立って、「この金はいらない」という声は聞こえない。

むしろ、もらえてラッキー、と思っている人が多いのが、地方の支店労働者、工場労働者、パート主婦層、契約社員層の声だろう。

けしからんと思っているのは、大卒でも大手企業勤務、マスコミくらいではないか。（財務省職員も含まれるかも知れない。）

まわりの空気とマスコミの空気の違和感を最近感じているのだが、この原因は、マスコミ界隈の記者が、庶民から遠くかけ離れた存在になっているのではないか、ということだ。

これは立憲支持層にも言えることで、自民支持層にも言えることかも知れない。

国民の大半は大学にも行っていない人ばかりだ。関東以外の大学進学率を見れば一目瞭然である。（関東の大学進学率も実際は大学と呼べないところも含まれているのかも知れないが。）

今のマスコミ界隈の記者は、当然大卒であって、下手をすると地方の公立小学校、中学校を通っていない層が多数になっているのではないか。

これは霞が関にも言えることだし、世襲政治家にも言えることである。

どうにもマスコミの論調が、お行儀のいい、学級委員長の指摘にしか聞こえないのは私だけではないだろう。

これは自民党の世襲議員で、地元は地方と言いながら、東京の私学小中高で生活し、似たような人々としか付き合ってないグループと似ている。

つまり、世の中が分断されているのではないか、と思わざるを得ない。

マスコミが衆院選の議席数の見込みを誤ったのも、自らが見ている世界、周辺世界が、日本国内の広い世界と分断されているからではないのか。

私はこの点、公明、共産には、根強い、幅広い支持層がいることでバランスが取れているのではないかと期待はしている。

ただ、公明は、根っからの学会員（進行を通じて幅広い人々と付き合ってきた人であるはず）からのたたき上げ国会議員が少なくなってきているときく。共産も、組合員たたき上げ、あるいは民青同盟からのたたき上げ（有名大学ではないところからのたたき上げという意味。（運動を主導すれば、幅広い人々と付き合ってきた人であるはず））という候補が少なくなってきている。