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はてなキーワード: フリーランスとは
インボイスにフリーランスは反対するがサラリーマンは「今まで得してたんだ！ 正しく負担しろ！」とフリーランスと対立する側に回る。
次に来るのはサラリーマンの負担増になるような制度だろう。今度はサラリーマンが反対の声をあげるが、フリーランスはインボイスの仇を長崎で討たんとばかりに「サラリーマンだって負担しろ！」と対立する。
1人親方の法人だけれども。益税無くなって困るっていうのが意味がわからないなあ。そもそも1000万円程度で生活設計していたら夢も希望もなくない？フリーランスで生きていこうと思うならサラリーマンの倍くらいは稼がないと。それで生活成り立つのは、土地持ちの八百屋さんとか飲食店じゃないかなあ。なので益税無くなって苦しいだのいう人は経営感覚のない無能のクセにフリーランスという茨の道を選んだバカタレと思われます。
1人親方の法人だけれども。益税無くなって困るっていうのが意味がわからないなあ。そもそも1000万円程度で生活設計していたら夢も希望もなくない？フリーランスで生きていこうと思うならサラリーマンの倍くらいは稼がないと。それで生活成り立つのは、土地持ちの八百屋さんとか飲食店じゃないかなあ。なので益税無くなって苦しいだのいう人は経営感覚のない無能のクセにフリーランスという茨の道を選んだバカタレと思われます。
言いたいことは理解した。それでもますます、インボイスの必要性を痛感せざるを得ない。
まず「フリーランス」が、50万円の仕事を「45万円でござい」と言って見積を出す時点で、1000万円以上を売上げて納税している同業者に対して不当なダンピングをしかけているということ、
もう一つは、納税事業者になったときの負担を考えて、フリーランスから売上げ拡大、付加価値向上のモチベーションを奪ってしまうこと、
この2つはどう考えてもマクロ経済的にも負でしかない。そもそも均衡するような集約型の労働ならば、集まって会社を作って、事務経理などを分業させた方が労働効率も遙かに上昇する。
当初は大変かもしれないが、労働価格が均衡するなら、数年かけて消費税分の値上がりが徐々に発注側に浸透していくでしょう。そういう意味では、国の移行期における制度設計は非常に熟慮されていると感じる。
俺はフリーランスに発注する側の会社員だけど手続複雑になりそうで頭痛いわ
丸儲けではないっていいながら丸儲けな説明にしかなってないな。
「価格競争の結果、丸儲け分を加味した相場になっていること」と「消費税分丸儲け(懐に入れてる)こと」は両立する要素でしかない。
あーだこーだ言ってるけど
今までのフリーランスって
「私なら税別0.91α円でやります！」って言って、「税別α円ください」としか言えない納税事業者から仕事を奪っていたんだよね。
前から言われてた→だから自民以外に何年も前から投票してたわ。
大企業優遇は何年も前から行われてたけど結果個人商店は死にまくって
日本はどこ行ってもイオン、ユニクロ、ニトリ、100均とかになったわけだ。
多様な商店はもう生まれてこず、同じようなモノが並ぶある意味貧相な社会を望むんですね。
勝負に負けたと言っても単なる値引き勝負だから、勝者が存在しないようなもんなんやで。フリーランス全員負け。かと言ってその分企業が得するわけでもないし、誰も得しない。
結局これって増田の言うところの「労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定される」という仮定で勝負に負けたってだけでしょ？あなたにその価値はありません、って。
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
そういえば、ちょっと以前は、賃貸物件で「在宅仕事不可」っていうのがよくあった。
ただし、大家さんの側が「在宅仕事」というのがどういうものだか理解しておらず、フリーランスで在宅仕事だと伝えると「事務所利用」と判断されて門前払いとなるらしかったな。
コロナ渦の今では、そういうのはもうなくなったんじゃないかと思うけど、どうだろう。
数年前に引っ越したとき、使った賃貸物件サイトで「SOHO」（スモールオフィス・ホームオフィスだ）というチェック欄があった。チェックを入れたら物件が激減してしまう。ダメ元で問い合わせても大家さんから断られたという。
ところが、これもダメ元で別のルートから問い合わせると、あっさり通ってしまった。
つまり、「SOHO」という言葉がまったく浸透しておらず、賃貸物件サイト的には「SOHO＝在宅仕事」のつもりでも、大家さん的には「SOHO＝事務所利用」だったのだ。
言葉の使い方の話であっておれもこんな言葉を日常で使ったことはない。
フリーランスのプログラマを法人としてやってるんだけどまた250万円もらえるらしい。
去年も法人と個人合わせて400万ぐらいもらって、さらに無利子で1000万ぐらい借り入れした（使ってないけど）
売上はコロナの影響は全く無いし、むしろ売上・利益共に微増してるぐらい。
それでも給付金をもらえるのは支給の条件が「売上が前年同月比で50%減少」となっているから。
仕事は請負っぽい形式で契約しているので納品月に一括請求をしている。
そのため毎月の売上が一定ではなく、納品月だけ数百万の売上が立つ。
なので去年の10月に500万請求したとして、今年の10月に納品がなければ支給条件をすぐ満たしてしまう。
もし11月に納品して500万の売上があっても支給対象になる。よくわからんよね。
前年同月比に加えて年間の売上高とか条件に入れないと過剰な支給になるのに。
まぁお金もらえるのは嬉しいんだけど。
こちらのインボイス制度解説漫画を読みました。インボイス制度も免税事業者も初めて知りました。
https://twitter.com/tokoritomotori/status/1454104975085211651
今まで免税事業者だった人が文句言いたくなる制度なのは分かるけど、「インボイス制度導入によって本来あるべき姿になるだけでは？」というのが正直な感想。だって自分が免税事業者に発注する立場だったら、「免税されるなら私が払った消費税分返してよ…」って思いますもん。
今まで免税されていたことをズルいとは思わないですが、免税事業者がインボイス制度を叩いているのは既得権益にすがっているように見えます。
