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はてなキーワード: 質問主意書とは
まあそれが酷いって話をするんだけど。
丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。
加藤氏は、新型コロナウイルス対策について「大会関係者は入国後14日間は行動範囲が限定され、公共交通機関の不使用などがプレーブック（規則集）で定められている。一方、入国後15日を経過した者は適用を受けない」と説明。7月8日に入国したバッハ氏は行動制限の対象に該当しないとした。「不要不急の外出に当たらないのか」との質問に対しては「各人に、状況に応じて適切に判断していただく」と述べ、当事者に任せているとした。
ブコメでも指摘のある通りこれは既に同趣旨の答弁がある。田島麻衣子議員が緊急事態宣言中に「単身赴任をされている国民が家族に会うため、県をまたいで移動」、「ゴールデンウィーク、お盆、年始年末などに国民が帰省」することなどを上げ「不要不急の外出・移動」に当たるのかと聞いた質問主意書に対する答えである。
お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。」との考え方を示しているところであるが、お尋ねの行為が「不要不急の外出・移動」に該当するか否かについては、国民の皆様において、それぞれの生活状況等に応じて適切に判断いただくものと考えており、一概にお答えすることは困難である。
今回の発言はこの考えをそのまま踏襲したものだと考えられる。しかし、問題もある。
この質問主意書に対する答弁は一般論としての答えなのである。「それぞれの生活状況等に応じて」と答えているように具体的な状況によって何が不要不急に当たるか変わるのは当然だろう。ところが、政府にその細かい事情まで把握することは不可能である。単身赴任で家族に会うための県をまたいだ移動という条件を付けてもどういった事情で会おうとしたのかは分からず「一概にお答えすることは困難」だ。
もちろん現体制では「お願い」レベルに過ぎずこう答えざるをえないという解釈もできる。結局最終判断は個々人に権限があるのだというわけだ。しかしそれはどういった行為が適切か否かを例示することを妨げるものではない。実際「医療機関の通院…生活や健康の維持のために必要なもの」は自粛要請対象外だと示している通りだ。
ところで、バッハ会長の銀座散策については政府は事情状況様態全て把握できる立場にある。何なら国民の多くはバッハ会長の散策に不要不急の事情があったとは思っていないだろう。
政府が事情を把握しきれない出来事に当事者が適切な判断をしてくれと言うのと、政府が事情を把握している実際の個別案件について当事者が適切に判断することだと言うのではニュアンスの違いを生じることに留意しなければならない。つまるところ後者は具体的行為を追認しフリーハンドを与えたも同然である。それなら「個別事案にはお答えできない」とか言ってくれた方がマシだ。
どんな事情があっても不適切であると言えるような事象、例えば路上飲みに対して本人が判断することだと言った時の悪影響を考えてみてほしい。今回はそれと同様なのである。
ここからが一番書きたいことなのだが、政府は場当たり的でその場逃れなメッセージを発することをやめるべきだ。恐らくメディアにこういった質問をすると事前通告された時、官僚は過去の答弁をサルベージしてそのまま引用できそうなものを見つけてきたのだろう。だが文脈によって言葉の与える印象が変わることを等閑視している。確かに過去の発言の踏襲に過ぎないと言えば簡単にその場は逃れられる。しかしながら、今の状況ではリスクコミュニケーションとして国民にどういったメッセージを与えるかというのを第一に考えてもらわなければ困る。そうでなければ統一的なメッセージが発せられず政府見解の信用性は地に落ちる。まあ既に落ちてるとは思うが…、いずれにせよ負の「レガシー」ができてしまったことは事実だ。
の増田に対するなんとも表現しようのない嫌悪感というか、不快感を感じて、増田に何度も記事を書こうとするのだけど、うまく言い表せなかった。はっきり言えることは、私はこういう類の主張がかなり嫌いである。
「ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。
だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。」
筆者「ナチスは絶対悪である！これは今日の常識となっている！」
これは会話になってねえし、筆者の方がアホではないだろうか？
「アホなのはお前の方である」と面と向かって言ってやりたい。田野氏が一行目で言ったのは「世間の常識」のことであろうと思うし、「〜は常識だ！」と主張して人の意見を封じるかの如くの主張をしているわけではない、とすら読めない読解力のない増田はアホとしか言いようがない。現実に、欧州から遠く離れた日本ですら、ナチスドイツ親衛隊の制服を公の前で着るのはタブーだし、ハーケンクロイツなど以ての外である。実際に、ナチスが「絶対悪」であることは常識なのである。現に、はてなーの大半だってそうした親衛隊風の制服着用で問題になったニュース記事が流れると、それを実行した芸能人関係者をアホ扱い・叩くではないか。
あと、「絶対悪はイデオロギー」とか言ってるけど、実際に世間的イデオロギーがそうなのであって、はてなーの大半が忌み嫌う喫煙と同じである。
もし仮に、タバコは確かに害がありそれは認めるしかないが、タバコにも良いことがある、とでも主張しようものならば、100％総スカンを喰らうだろう。田野氏の言っている違和感はまさにそのようなことであると思うし、なぜナチスはダメと社会常識になっているにも関わらず、ナチスにも良いことがあったと認めようとするのか、なのである。上の引用で示した、田野氏の二行はそれ故に極めて「まともな人間」の書く文なのである。まともでないのは元増田であり、これを高評価しているはてなーの方であろう。
タバコの例をあげたので、タバコを具体例にしていうけれど、2000年頃までは多分、タバコの害を認めつつ、認める意見もそれなりに許された時代だった。今ではあり得ない話だが、タバコは落ち着くだとか、タバコを少し嗜む程度は許されて良いだろとか、その分税金を喫煙者は納めているだとか、タバコがダメなら排ガスを撒き散らす自動車の方がもっと悪いだとか、散々喫煙者は主張していたのである。今やそんなことをはてな界隈で言えば袋叩きだ。喫煙スペースですら許されなくなって来ている。
なのに、何故ユダヤ人を600万人も殺し（実際に細かく調べたから言うけど、600万人は概数として間違いのない数字である）、赤軍捕虜を300万人も不法殺害したり、実行に移されなかったとは言え、ロシア人を飢餓で数千万人も殺そうと計画したり、ロシア人とポーランド人を強制労働人種にしてしまおうと考えたり、ユダヤ人を殺して奪った莫大な資産を使って私服を肥やしまくったり、自分の有能な部下が殺されたからといって、村人の全員を虐殺あるいは強制収容所送りにしたり、……とまぁ枚挙にいとまがないほどの悪事を働いたナチスを、なぜ良いところもあったなどと主張しようとするのか。
勘違いしないで欲しいが、日本はドイツのように反ナチ法はないから、ナチスの良い面もあったと言うこと自体はなんら違法なことではない。だがしかし、それは差別にも良いことがあると言っているのと同じ類のことだとどうして思わないのだろうか？ それとこれとは違うって？ んなこたない。男女差別にも良い点がある、だなんて絶対に言えないはずである。
いや、ほんとにマジな話でさ、増田はこう言うのだけれど、
「そりゃナチスにも良い部分はあったかもしれんわ、けどそれでホロコースト免罪にはならねーから！別の話を混ぜないように！」でよくね？
論理というのは厳粛なものでね、その逆ももまた真なりなんだよね。逆っつーか入れ替えただけっつーか。つまり、
ナチスの良い点を言い出すってことは「そりゃホロコーストは悪いことだ、それは当たり前だけど、ナチスにも良いところがあったんだよ」という主張なんだよ。つまりあくまでも、後者に比重が置かれているわけ。
第184回国会（臨時会）質問主意書 質問第八号「ナチス政権の手口」についての麻生発言に関する質問主意書
ほんとに、心底思うけど、一体「歴史の重み」ってどれほど理解されてるんだろうか？ と思う。そりゃぁね、何百年かそれ以上も前のことであるとか、よく知られていない遠い国の話であるとかなら話は別さ。だけど、まだ百年も経ってない近い過去の話で、人類史上、人間自身が起こした未曾有の大惨事となって普通に世界中の学校の教科書にも書いてあるナチスドイツの非道くらい、きっちり考えても良いんじゃないのかな？
なのになぜ「良い点もある」と考える人がいるのか、理解はできるけど、正直、首を捻りたくなる。
しかしま、日本って、こんなトンデモ本を普通に評価する人が結構いるのだから呆れるんだけどね。
ったく、表紙にバッチリ、ハーケンクロイツだよ？ 欧米なら間違いなく発禁処分だ。しかも内容もかなり酷いそうだ。読んでないのにそんなことを言っちゃいかん、と思われるかもしれないが、あるホロコースト否認者が評価してたから間違いなくトンデモ本だw
ところで、元増田、
ヘイWikiperia
田野 大輔（たの だいすけ、1970年 - ）は、日本の社会学者。
あっ…
とまぁ、見事なまでに差別主義者だったと露呈してるのは笑えた。人を属性でしか判断できないって、ナチスじゃん。心底軽蔑するわ。
知見はあるだろうさそりゃ・・。
デジタル庁どうなるかねー。
外交調整のぞくと内政って将来ほとんど子供庁とデジタル庁（著作権を文化庁ごと吸収して）しか残らないとおもうなー。（あっ地方自治体はもっとがんばれよ）
デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。
デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 【時事通信社】
自衛隊情報保全隊の監視活動に関する質問主意書：質問本文：参議院
「北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが二十三日、分かった」との記事が掲載された。
自衛隊法で制限されている「政治活動」に抵触しない行動まで規制することは、憲法第十九条において保障されている「思想・良心の自由」を侵害するものであり、極めて憂慮すべき事態であると認識
tps://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177038.htm
２００７年に日本共産党が告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊の内部文書。０３年に自衛隊がイラクに派兵される際、それに反対する行動や、派兵と無関係な年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものです。
東北地方在住の監視被害者１０７人が仙台地裁で「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」を起こし、小野寺弁護士は事務局長をつとめました。
地裁と仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視がプライバシー権を侵害した違法な監視だとして国に賠償を命じ、国は上ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060515_01_1.html
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuisyo.htm
質問第一六号：香川県ゲーム規制条例案とｅスポーツに生きがいを感じている重度障害者に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201016.htm
質問第六三号：新型コロナウイルス等感染症対策として接客業等において労働者がマスクを着用することを使用者が禁止することに関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201063.htm
質問第七七号：新型コロナウイルス感染症の流行に伴いアルコール消毒液を大量に扱うこととなった事業者等に対する火災予防行政上の注意喚起等に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201077.htm
香川県でゲーム規制条例案が審議入りしたことを受け、「ネット・ゲーム依存症対策に関する質問主意書」を提出しました。関係者の負担となる質問主意書は極力避ける方針ですが、限られた時間の中で政府の確たる所見を伺うためです（初提出）。答弁が戻り次第、また共有します。https://t.co/X2lBHIxtCa pic.twitter.com/5xghCVHJSL— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) 2020年2月20日
音喜多議員も初めはどうかと思う発言もあったけど、良い仕事しているなと思う。
こう言うのは純粋にありがたい。
しかしこのゲーム障害と言い、映画の自殺シーン規制と言い、WHOもお上の国連と同じであの手の活動家や宗教のポリシーロンダリングに使われる程度まで組織的に堕ちたと思った方が良いだろうね。
マスクの買い占め・転売行為に対し、物価統制令、国民生活安定緊急措置法、買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書(NHKから国民を守る党 浜田聡参議院議員)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/meisai/m201038.htm
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/amp/k10012295501000.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020022200186&g=soc
マスク「買い占め売り惜しみ防止法」発動必要な状況ではない 政府答弁書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000075-mai-soci
＜論戦ファクトチェック＞桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官「定義ない」 実際は安倍内閣が０７年定義
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000151.html
政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。
→
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に
https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。
保坂展人が社民党にいてコミケにも来たことを知ってる世代（世代でくくるのもどうかと思うが）から言わせてもらうと、保坂展人、枝野幸男（他今の野党系多数）は漫画やアニメ規制と熱心に戦ったのを知ってるわけで、一方で山田太郎なんざほぼ何にもしていないと言って良い。利用して、票を集めてるだけ— S.Watanabe@東方久遠境、は6 コミケ3日目南へ39b委託(仮) ∃ (@SWatanabe_yo) 2019年12月2日
そろそろ野党の支持者の人達は山田太郎議員に対して、攻撃をすればするほど、規制に反対していた人達やオタクが余計に冷たい目を突き付け、野党から距離を取る事にいい加減気づいた方が良い。
この様な表現規制に対して、反対してくれる議員を攻撃する事は余計に彼等の硬直を招く事になり、この様な行為をした野党へのイメージが悪化し、その投票をする人間の減少を招く事に繋がる。
更に言えば、野党が反対していたのは自民党が規制を推進していただけで反対していたのであり、状況が変わった途端、掌を返した連中と言うイメージを余計に強める事にもなる。
どうも政党の看板で態度を変える人も多いようだけど、それこそ君達が馬鹿にしている表現の自由戦士とやらは表現規制に反対か賛成であるかと言う部分以外では一切判断をしていない人も多い事は判っておくべきだと思う。
それとこの表現規制問題に限って言えば、当時から与野党問わず規制推進派はいたからね。
そもそも右も左も宗教団体も当時から表現規制に熱心な人間がおり、時には協力して規制を推進していたと言っても良い。
立憲民主党だって青地イザンベール真美氏の不用意な発言に対して、枝野議員が奔走する事態が起こっているし、当時反対していた共産党が今では規制推進の最先鋒と言う笑えない状況になっている。
当時に関しては自民はほぼ規制推進と言う非常に頭の痛い状況だったのだけど、それでも早川元議員みたいな人もいたのだよ。
逆に民主党に関しては小宮山元議員の様な規制推進に熱心な人物もいた。
そもそも当時は規制を推進していた連中はそれこそ政府や与党と絡んで好き勝手法規制で暴れまわっていたのは事実だからね。
それが流れが変わって彼等は野党側に移った後は民間に対してクレーマー行為を行っているわけだ。
ただ個人的にはもし彼等が今でも政府や与党側であったならば、今でも好き勝手に法規制を利用して大暴れしているものだとみていて思う所だよ。
その名残か地方条例でも時折この手のトンでも表現規制が今でも出てくるしね。
それと保坂議員や枝野議員が表現規制の反対において、尽力したのは事実だけど、山田太郎議員に関しても本当の意味で表現規制に対して、尽力して下さったのは事実だよ。
特に他の議員が触れない国連の問題なんかは彼が尽力したから、解決した所も大きいのは事実。
そして参院選の当選に関してはその地道な成果が実った結果に過ぎないのよ。
そもそも野党に関しても立憲民主党なら川田龍平議員に投票すべきと彼等は普通に言っていたからね。
BL規制に当時から反対していて、今でも彼は当選後にすぐにダウンロード違法化を危惧して、著作権に関する質問主意書を出す等の行動を行っているわけだ。
だから山田太郎議員ばかりを当時の参院選挙であげていたわけではない。
何にしても表現の自由を言う漫画家達が裁判の有効性やそれに関した法改正を指摘されていたにも関わらず、今度は文化庁に要請して、海賊版対策と称して、ダウンロード違法化やリーチサイト規制と言った、一般人の言論の自由や知る権利を阻害する法案を強行している事は最高に皮肉だとも思うけどね。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019082901196&g=pol
これネット受けと言う部分だけで見ていたら普通に痛い目見ると思うんだけどな。
山本太郎氏や立花孝志氏は私もただのインパクトだろうと思うし、碌な投票先がなかったから入れた層も多く、次の選挙にはいなくなる可能性もあると思う。
けれども山田太郎氏に関してはみんなの党時代や落選時代にもオタクの為に動いていたし、その地道な活動をオタクが評価して、53万票（訂正後54万票）を得た経緯があるから、同じネット戦略でも全然別物だと言う認識をしておいた方が良いと思うけどね。
彼に関しては本当に地道な行動の積み重ねをオタクが見ていて、それで投票したと言うのがあるから。
（ひとつ前の選挙では落選はしたけども23万票集めたのはそのおかげ。）
そもそもこの表現規制問題に関しては右も左もカルトもタッグを組んで、漫画等の表現規制をしていた経緯があるし、それをオタクは理解しているから、今回も一貫して山田太郎氏をメインにして投票した経緯がある。
当時オタクは票にならないと特に言われていたから、本当に53万票取ったと言われた時にはそのオタクが一番驚いたと思うけどね。
それと例の不自由展で的外れなバッシングしていた連中のツイッターを見ていたら、案の定普段山田太郎氏に入れない様な極右的なネトウヨか普段漫画等の創作物を敵視しているツイフェミの様な連中だったから、やっぱりこいつら叩く理由なんて何でも良くて、ただマウントとりたいだけなんだろうなあと思ったよ。
それと投票先自体山田太郎氏だけならず、自民嫌いの人はBL規制問題で当時動いた川田龍平氏に入れる様にもオタクは進めていたからね。
ちなみに川田龍平氏は当選後すぐに著作権法の改正に関する質問主意書を提出する行動をしている点は普通に評価されて良いと思う。
だから単にネット受けと言う部分のみで判断したら候補者は痛い目を見ると思うよ。
というようなことが書かれていた．初めて見たので少し驚いたけれど，警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ．
しかし2018年しては全体的に素朴というか，利用目的や第三者への提供の有無のような，集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている．
ということで少し調べて見た．
ということであった．封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており，それ以上の情報はないという感じ．
このところ個人情報を求められる場合，必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた．聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい．
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html
総務省のページを見ると，
保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています（第2条第1項）。
同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。
とある．今回は渋谷警察署からの依頼であったので，東京都公安委員会が管理してるってことであってるのかな，地方公共団体だと思うので，保護法の対象機関では無いっぽいです．
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm
過去に衆議院でやりとりがあったみたいで，そのような情報が出てきた．きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で，巡回連絡カードが悪用されたことのようだった．
ここでは3点質問されていて，
一点目と二点目の質問については，「各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知している」というのが回答で，三点目については「一般論としては，刑罰法規に該当するか否かは，個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった．
なんだかふんわりしているけれど，回答してるのが内閣総理大臣なんだよね．で，警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど，巡回連絡カードは警察署がやってるやつだし，そりゃふんわりするのかなという気持ちになる．
じゃあ言われている「各都道府県の個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが，
http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html
東京都の場合はここにありました．用語定義の実施機関に「警視総監」とあるので間違いなさそう．
このページをざっと見た限り，「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。」ということなので（第4条），今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と，明確じゃ無い利用範囲ということで，グレーなのでは...? という気持ちになるのですが，専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません．
http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html
上で参照した東京都のサイトにプライバシーポリシーはサイト全体に関してのものとして普通な気がする．まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...
ちなみに、恣意的に運用出来る言葉の置き換え自体は駄目なことだと思っているので、
それが既存のものとは違う、セクハラ罪たる特異性があるなら別個に法整備すべきだ。
セクハラ罪がないという言葉だけを論う動き自体は問題あるだろうが、それは別にいい。
だが、質問を行った正当の公式Twitterがこの反応を返すのはおかしいのではないのか。
これは質問主意書や閣議決定というシステムは無論、質問者である所属議員までを腐し、
閣議決定をする事なのでしょうか…。
「セクハラ罪という罪はない」の答弁書、政府が閣議決定：朝日新聞デジタル https://t.co/I5mlygMZja— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年5月19日
そして答えたら結果のツイート。流石に馬鹿にしてるんじゃないのこれ。
俺は無知だから質問主意書とか閣議決定とかの語句でしか調べられていなくて不安だし、
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AA%E5%95%8F%E4%B8%BB%E6%84%8F%E6%9B%B8
質問主意書（しつもんしゅいしょ）とは、国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書である。内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負わされる。
今回の「セクハラ罪は存在しない」も立憲民主党の逢坂 誠二氏が質問主意書を出したので、政府は閣議決定しなければならない。
のどれなのか見極めて批判しないと、ただの「制度を知らずに批判しているバカ」との評価を免れないので注意されたい。
