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はてなキーワード: 利益代表とは
古代ローマの共和政は、ローマが都市国家、あるいは都市国家連合である時代には有効に機能した。
しかしながらローマが地中海世界のほとんどを支配する巨大国家になると、システムとして限界を呈してきた。
このような巨大国家の指導者の地位は、都市国家ローマの有力者の集まりにすぎない元老院や、首都ローマの市民の選挙によって選ぶ執政官には、とうてい務まらなくなったのである。
小規模な国家であれば市民や元老院の利害関係の調整も何とか機能したのであるが、国家が大規模化するとそれが機能せず、元老院議員たる貴族は私利私欲を優先させるようになった。
また市民集会への参加権利の無い属州民は、国家運営から完全に排除され、属州まで含めた大局的な見地での国家運営は、到底遂行しえない状態であった。
古代ローマは、主に貴族からなるパトロヌス（親分）が、主に平民からなるクリエンテス（子分）を従え、かつ保護する相互関係があった。
ローマが都市国家の段階では、貴族たるパトロヌスがクリエンテスを保護する事により、私利私欲を追求する存在ではなくノブレス・オブリージュの体現者となっていた。
しかしローマが巨大国家になると、貴族たるパトロヌスが保護するクリエンテスは国家の構成員の少数派となり、結果、貴族は自分に近い身内だけを利益を優先する存在となり、大局的な国家運営よりもクリエンテスの利益代表者としての立場を優先した。
この現状を打破するには、個々のパトロヌスとクリエンテスの複雑な上下関係を、ただ一人を頂点とする単純な上下関係へと整理する必要があった。
しかし、かつて王を追放し共和制に移行した歴史を持つ古代ローマでは、君主制は最大のタブーであった。
「内乱の一世紀」と呼ばれる動乱の時期を経て、終身独裁官に就任したカエサルは、共和政ローマの伝統を守ろうとする者たちによって暗殺される事になる。
その後を継いだオクタウィアヌスは、紀元前27年に元老院より「アウグストゥス（尊厳なる者）」の称号を受け、古代ローマ最初の「皇帝」となったとされる。
だがそれは後世の認識であり、アウグストゥスは建前上は君主の地位に就いたわけではなく、共和政の守護者として振る舞った。
このような、実質上は皇帝の地位に就いたものの、建前としては古代ローマの伝統を墨守し共和政の体裁を守ったこの体制を、後世になって元首政（プリンキパトゥス）と呼ぶ。
アウグストゥスの統治はあくまで共和政の継続という外面を持っており、その権力も独裁官という非常時大権ではない、共和制平時のさまざまな権限を一身に帯びるという形で構成されている。
一つ一つは完璧に合法でありながら、それらを束ねると共和制とはひどく異質な最高権力者の地位となる。
こうした地位についてアウグストゥスは「私は権威において万人に勝ろうと、権力の点では同僚であった政務官よりすぐれた何かを持つことはない」と自身で表向きの説明をしている。
プリンケプスの地位を構成したうち、主要なものは執政官の権限、上級のプロコンスル（属州総督）権限、トリブヌス・プレビス（護民官）職権の3つで、プリンケプスの権力は基本的にはこの3つから説明される。
これら3つの権限はアウグストゥスがローマを合法的に統治する根拠であると同時に、執政官権限、上級属州総督権限の2つは合わせると実質全ローマ軍の統帥権を意味し、アウグストゥスが軍事力を掌握する根拠でもあった。
以上の行政権、軍事力のほかにアウグストゥス自身が述べるように圧倒的な「権威」が重要な要素であった。
アウグストゥスはポンティフェクス・マクシムス（最高神祇官）という神職にも就任しており宗教上の最大権威者となってもいたが、それ以上に「内乱の最終的な勝者」という軍事的実績を伴った権威は正面からの体制への挑戦者を寄せ付けなかった。
なんで増やすの？
元々議員てのは地方代表で、地域共同体の意見を全体に反映するとこから選出されたもの
昔は隣村に行くのも珍しいことで地域で一生を終えるのがほとんどだった
だからその地域から議員を出して、国全体の施策はあれ、その地域特有の事情や要望を上にあげる必要があった
だけど今は地域コミュニティもゆるくなってきてるし、出ようと思えばいくらでも出れる
基本的に政治なんて再分配で、それ自体は価値を生まないのだからコストは少ないほうが良い
多様化の時代だから多様な利害に沿って利益代表が必要というなら、それはわからなくない
でも全体としては減らす傾向にあるべきだと思うよ
オタクだからというのもあるし、表現の自由の必要性を信じているから、参院選では某氏に投票したんだけどもさ。
本当に某氏に投票でよかったのか、というモヤモヤはあるわけよ。選択肢が少ないし、クソの中からマシなの選ぶのが選挙だから仕方ないんだけども。
利益代表者が国政の場にいることの意味はむっちゃわかるんだ。誰かいなきゃ、今後の状況に対応しきれなくなる可能性が高い。山田太郎が54万票もっていった前回の一件で、どれだけ事態の進行を食い止めて、好転したかを思えば、複数人いてくれればどれだけのことに対応できるか。
もともとの経歴、わかる。ロビー活動に長く携わってきた経歴、わかる。どれだけの貢献があったかなんて、言われるまでもない。ただ、どうしても、議員としての素質があるのか、舐められない議員でいられるのかという点で、俺はどうしても、不安を感じてしまうんだ。
俺自身についても自覚があるが、概してオタクってのは言葉が軽いんだ。バッシングを受け続けてきたのもあると思うけど、何かとあると茶化したり、ボケてみたり、曲解して見せたり、ウケをとって笑い飛ばそうという方向にするから。秋葉原で演説する候補者が、アニメネタ突っ込んできて失笑食らってるのの、逆のパターンになるんじゃないか。
議員が、票を持っていても言葉が軽いと思われると、本当にまずい。実際にそうでなくても、選挙前からそうと思われてるだけでまずい。続く候補まで同じく見られたらもっとまずい。
言動の本意、真意がちゃんとあっても、それを相手(特に、鵜の目鷹の目で失言を付け狙ってくるような相手)が正しく受け取ってくれるか、オタクの習性のように染みついている癖を、ださずにいられるか。
本当に俺のただの印象論だし、そうあってほしくないし、ジャンジャンバリバリに国政ど真ん中で丁々発止してほしいのだけど。活動家ではあったけども政治家としてやっていけるのか。
労働者としての視点で見るとろくでもない制度である事は確かなのだろう
とはいえ、この制度を導入して儲けを得る人間は誰なのか？ というのがイマイチ見えてこない
搾取されている！ というのは実感できたとしても、一体誰が搾取しているのかが分からない
その会社の経営陣だ！ という人は多いだろうけど、どうも素直に頷けないところがある
中間管理職の人達がそういうポジションとは思えないし、中小企業だと社長や専務が（全員親族だったりする）金策に走り回ってるところも多い
ああいう人達が搾取していると言われても、どうもイマイチ納得できない
制度を利用して下っ端社員を酷使しているのは、確かにその会社の上役の人達なのだが、当の本人達も銀行などから搾り取られている様に見える
経団連のおっさん達か？ というとそれはそれでどうかなと思ってしまう
あの人達は無能ではあっても、個人の利益を追求してるのか？ というとそれだけでは無い様に見える
良くも悪くも会社という組織の利益代表以上でも以下でも無いという印象しかない
そもそもこんな制度で本当に儲けてる奴、これから儲かる奴がいるのだろうか？
もしかして、全ての人達がそれぞれに損するだけの道に突っ込もうとしてるだけなんじゃないだろうか
仮にそうだとしたら、なんでこんなものを推進しようとしてる人達がいるのだろう
さっぱり分からない
ウヨサヨは定義おかしいよって学者もいってて、じゃあってリべ保守の対立軸に（マスコミは）したみたいなんだけど
ざっくり勢力的に大き目なのは医師会とか官僚とか（自動車など）メーカー社員とか教育者とか主婦とか。
しかし政党とは細かく見ていくと利益代表団体なので、〇〇の問題にはガチ保守（現状を何一つ変えるな）で××の問題には改革を叫ぶってのがある。
同じ回答セットの人が多ければ多いほど政権党になる確率は多いが、意見は分かれる。
それを政治力ｗでまとめあげてる。
でも国ってのはどっか常に改革しないと、今さら縄文時代にもどって半農半漁で暮らすことはできないし、なんならグーグルマップがなくなったって大混乱。
それを細かくやってるのを
おおざっぱに「リベラル・保守」でマスコミが呼び分けてもしょうがない。
どれをえらんでも中身は同じです。
今国民が注目してるのは防衛問題だから防衛はちゃんとやりますと叫べば政権という甘いお菓子をもらえるとおもってる。
民進党という野党から希望の党という政権党に脱皮したいとおもってる。
政権党になれたってあいつら頭悪いから行政たる官僚に国のやり方教えてもらうだけですよ。
官僚は官僚でやっぱり細かい利益調整はやってるけど、自分の仕事がなくなるのはイヤだから「この仕事はもうしなくていい」とは絶対にいわない。
特に人気がとれそうな防衛問題で昭和回帰型だけを保守と呼び他をリベラルと呼ぶことを決めるのもおかしい。
もうね、ほんと科挙じゃないけど、なんとかならんのかね。
一般市民が自分たちの意思を有効に示す方法が無いものか、考えた。
選挙は最も直接的で大切なプロセスだが、即効性が無い。頻度も少ない。
デモも直接的な意思表示として大切だが、そもそも市民の声を聞こうとしない
政権が自分の意思に反することをしているときは、なるべく消費を抑える。
毎月の経済指標に一喜一憂する経済界に、ある程度のインパクトを与えられるだろう。
消費者が本気になって、日本の消費支出が数パーセント上下すれば、きっと大騒ぎだ。
政権が経済界の利益代表である場合は、政権にとっても無視できないだろう。
悪いことをすれば消費者を敵に回すという緊張感を企業に持たせよう。
鳩山の次が誰になるか予想がつくまではという話だったが、trust meとまで言った普天間をひっくり返したことで、堪忍袋の尾が切れたようである。慌てて話を進めても、恫喝すれば何でも言う事を聞く芯の無い嘘つきという評価を裏付けるだけだし、やっぱりできないと開きなおれば、日米同盟終了という事になる。
逆の場合、つまり、中国軍や南鮮軍が日本に武力侵攻を仕掛けてきた時に、外交ルートで連絡を取って日米安保条約の遂行を要請したら、アメリカ大統領がtrust meと言ったのに、米軍は動かず、やっぱしあれ無しねとひっくり返されたら、どうなるかを考えるだけの想像力があれば、ここまでこじれなかったろう。民主党の人々は、都合の良い夢想はしても、最悪の事態を予想する慎重さが無い。
フィリピンや南鮮が、反米をやった結果どうなったのか、ちゃんと実例があるのに、民主党は反米をやってしまっている。それも、意思を表明して行動するのではなく、言葉と行動が正反対という、一番信用を失う行為を行ってしまっている。
日米同盟を終了させるのであれば、日本は通常兵力だけでなく、核武装を含めた、軍事力の強化をしなければならない。ロシアや中国といった核保有国と国境を接する以上、どこかの核保有国の勢力下にはいるか、自力で核を保有するしか、自国の独立を維持する事は難しい。インドや北鮮が核保有に走ったのは、核保有国である中国との関係が悪化した為であり、他の核保有国から核の傘を得られなかった為である。日米同盟を終了させ、アメリカの核の傘を失う以上、日本も核保有をしなければならないであろう。
さらに、米軍を沖縄から追い出しても、沖縄は対中国の最前線である事は変わらない。米軍以上の規模で日本軍を駐留させなければならないし、錬度を維持する為の演習や離着陸訓練も、新兵訓練を米本土で行っている米軍と違って、それらの基地やその周辺の演習場で行うようになるから、頻度も量も危険性も増加する事になる。
軍事同盟の相手としてのアメリカは、核保有国の中では一番良い選択である。中国もロシアも、有史以来2000年間国境が存続し続けたという一点において、仲良くなれない関係となっている。彼等が日本と仲良くなれるような民族性であったら、国境はもっと昔に消滅していた。そのチャンスは、最近では第二次世界大戦中にあったが、アジアを理解していなかったアメリカが横槍を入れてきて、今の状況を作ってしまったと言える。
アジアに先進国レベルの契約や道徳が通じると思い込んでいるリベラリストが、問題の元凶といえる。当時も、そして、つい最近も、ジャパンバッシングの挙句、グローバリゼーションを実行して、混乱をおこしている。
日本の民主党政権の成立は、ジャパンバッシングからグローバリゼーションへと展開してきた世界の経済構造の変化に対し、自民党政権が対応できなかった点に起因する。地盤の利益代表に堕し、国益や世界の変化といった現実を見ない田舎代議士がのさばってしまい、変化に対応できず、時間を浪費した挙句、自民党でさえなければ誰でも良いという批判票によって、民主党政権は成立してしまった。
民主党には、政権担当能力が無い事が明らかになっているし、田舎代議士の寄せ集めであることを止めない限り、自民党に再生の芽は無い。
鳩山の首でケジメをつけて、民主党内での首相の椅子のたらいまわしを行うことになり、次の参議院選挙では、衆参のねじれ状態を作り出すことになる。自民党が田舎代議士の寄せ集めのままであっても、参議院では、民主党に対する批判票によって、それなりに勝てるという事である。
この場合、民主党は衆参同時選挙に踏み切るであろう。国民の批判票が参議院に行き、直近の民意という錦の御旗を参議院に奪われるくらいならば、同時選挙で優先権のある衆議院での勝利を維持する事に賭けた方が、分の良い賭けになるのである。鳩山氏の次の首相は、小沢氏のpuppetとして、余計な事を言ったりやったりしない無能で無害な人になるであろう。民主党には、無能で有害な人ならばたくさんいるが、無害な人というのは、意外と難しい。誰も思いつかないのであった。
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。
たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。
このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金にしても、今の構造を守ったまま、なし崩しに次世代の負担を増やしていくのが賢明な戦略です。「4年間は増税しない」というだけで5年後の政策のない民主党は、あからさまに若者から老人への再分配をめざしています。それに対して自民党も「景気対策」を掲げるだけで、どちらも長期の政策が欠落している。
これは当然です。鳩山氏や麻生氏のような60代の老人にとっては、人生はあと20年前後しかないので、日本経済の長期の問題なんてどうでもいいのです。バラマキを続けて国債を発行していれば、10年はもつ。その後は財政破綻かインフレが起こるかもしれないが、そのころには自分は引退して、「貯金」は十分回収している。あとは若い人が、自分たちの遺した資産で解決すればいいじゃないか――という、それなりに合理的な行動です。
今の日本で最大の対立はこのエイジ・デバイドですが、年功序列で若い世代には意思決定の権限がなく、彼らは投票率も低いので、利益代表を送り込むことができない。この状況を打開するには、井堀利宏氏の提案する年齢別選挙区しかないと思います。各選挙区を地域だけでなく年齢別にもわけ、30代までの「青年区」、40～50代の「中年区」、それ以上の「老年区」にわけるのです。
これだと若年層の投票率が低くても、彼らの代表を選出することができます。青年区を全部とれば自民党や民主党に対抗する「第三極」になることも可能でしょう。そのスローガンは「世代間の公平を！」
