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私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。
たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。
このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金にしても、今の構造を守ったまま、なし崩しに次世代の負担を増やしていくのが賢明な戦略です。「4年間は増税しない」というだけで5年後の政策のない民主党は、あからさまに若者から老人への再分配をめざしています。それに対して自民党も「景気対策」を掲げるだけで、どちらも長期の政策が欠落している。
これは当然です。鳩山氏や麻生氏のような60代の老人にとっては、人生はあと20年前後しかないので、日本経済の長期の問題なんてどうでもいいのです。バラマキを続けて国債を発行していれば、10年はもつ。その後は財政破綻かインフレが起こるかもしれないが、そのころには自分は引退して、「貯金」は十分回収している。あとは若い人が、自分たちの遺した資産で解決すればいいじゃないか――という、それなりに合理的な行動です。
今の日本で最大の対立はこのエイジ・デバイドですが、年功序列で若い世代には意思決定の権限がなく、彼らは投票率も低いので、利益代表を送り込むことができない。この状況を打開するには、井堀利宏氏の提案する年齢別選挙区しかないと思います。各選挙区を地域だけでなく年齢別にもわけ、30代までの「青年区」、40～50代の「中年区」、それ以上の「老年区」にわけるのです。
これだと若年層の投票率が低くても、彼らの代表を選出することができます。青年区を全部とれば自民党や民主党に対抗する「第三極」になることも可能でしょう。そのスローガンは「世代間の公平を！」
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