■付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在の日本の状況を極めて独善的に整理してみる　改善への提言編

さて、このような閉塞的な状況を打開する方法はあるのか、ということですが、

よく最近はてなで話題の「解雇規制の撤廃」で果たして問題は解決するのでしょうか？

この労働力の流動性を高めることで雇用の維持を図っている国にスウェーデンがあります。

スウェーデンではイェスタレーンとルドルフメイドナーという二人の「ブルーカラー」の労働組合の理論的支柱が作り上げた

レーン=メイドナーモデルと言われるものがそれですが、

要点は賃金交渉を中央集権的に行うことで、儲かっている産業がむやみに賃上げするのを抑えつつ、

非効率な産業をつぶし、その労働力を儲かっている産業に雇用させる、というスタイルなのです。

コレだけを聞くと労働力の流動性が高まれば、失業問題は解決するように思われますが、

このスタイルが実現しているのは、スウェーデンが小国で高負担に裏打ちされた

非常に強力な失業給付、生活保護と職業訓練機能を持っているからです。

現在の日本が、その薄弱な生活保護（ＧＤＰ比でＯＥＣＤ中ブービー）ですらも

「自己責任論」の元に断ち切ろうとしている姿を見ると

とても実現するものとは思えませんし、

そもそも数千万の労働人口を調整することは不可能に近いのではないでしょうか？

安易な解雇規制の撤廃は社会不安を増し、景気の悪化を促進することはこの２０年の日本の低迷を見れば

容易に想像ができる気がします。

私がスウェーデンから学ぶべきだと思うのは

「労働者の理論的支柱」が政治にコミットしている、という点だと思います。

やはり労働者は団結すべきなのです、お互いに憎みあうべきではない。

連合の様な組織がきちんと組織的圧力を有していれば

嫌な例ですが、今の橋下徹のように、政策提言をしながら政治に選択を迫ることもできるはずです。

その為には連合は支持政党をあらかじめ決定するのではなく、自分たちに有利なように説得し、

また組合員に対し、そのメリットを説得する努力をすべきでしょう。

私が個人的に労働者として要求すべきだと思っているのは

労働市場の監視の強化、具体的には労働基準監督局の権限、及び、人員の強化。

また最低賃金管理の徹底、また最低賃金の上昇、

といったような政策を連合が要求し、政権に擦り寄らせる、というのが有効な方法だと思います。

長々と長文失礼しました。

Permalink | 記事への反応(3) | 18:01

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