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G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
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