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☆new→鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/3366d2612eaddbe1f733335f0f3ec91113566657
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員@edanoyukio0531
被災地をはじめ関係の皆さんの不安を小さくするためにも、大変でしょうが気象庁は出来るだけ早く原因を特定し、その公表と再発防止策を示すことが必要です。
気象庁が今やるべき事は間違いなく、余談を許さない状況下での余震や津波に備え適切な情報を提供すること。
誤報はよくないが震災当日に優先度高くやるべきと主張する話ではない。
311の官房長官だった人間が基本的な優先度すら掴めていない。
菅直人政権が311対応時に起こしたメチャクチャな対応を想起させてくれるエピソードとなった。
電力メーターは付いておらず、付けた器具のワット数(入力換算)で料金が決まる。
北陸電力 | 46.27 |
中国電力 | 60.15 |
東北電力 | 63.34 |
関西電力 | 64.26 |
北海道電力 | 74.87 |
中部電力 | 82.19 |
九州電力 | 82.33 |
東京電力 | 88.46 |
沖縄電力 | 89.77 |
四国電力 | 90.72 |
(円 / 月・灯、これを基本に変動する燃料調整費である程度のプラスマイナスがある)
家庭電力みたいに0.01kW✕12時間✕30日✕25円/kWの従量制としたら月額90円。だいたい同じかちょっと安いようだ。
10Wまで | 82.19 |
10Wをこえ20Wまで | 128.74 |
20Wをこえ40Wまで | 221.83 |
40Wをこえ60Wまで | 314.93 |
60Wをこえ100Wまで | 501.12 |
100Wをこえる100Wまでごとに | 501.12 |
(円 / 月・灯)
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ=103.68円)から、
先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ=124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
ticker | 社名 | 2012/11/15 終値 | 2013/01/31 終値 | 上昇率 |
---|---|---|---|---|
- | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
2292 | S FOODS | 747 | 897 | 20.08% |
2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
2613 | J−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
3382 | セブン&アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
4839 | WOWOW | 185900 | 202700 | 9.04% |
5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
5017 | AOCホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
5020 | JXホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
7013 | IHI | 169 | 237 | 40.24% |
7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。
実際の作業状況を知っている人に、実態を知って貰いたいと思って。
3月25日に出発した友人と現地にauのアンテナが立ち電話で話ができたので作業状況や環境をお知らせします。
作業にはレンタカーで緊急車両のステッカーをはり、高速道路を利用して福島にいきました。
作業内容は、ポンプ車のホースを設置すると復旧作業の機械が入れないので、
入れるようにがれきの撤去と復旧物資を原発施設まで持って行くことです。
復旧作業の資材は、運搬して運んでこないので、近くにある鹿島建設の現場が止まっていて、
そこの資材は汚染されておりもう使わないとの判断から、勝手に運んで使っていると話していました。
そして、友人の具体的な作業は屋外作業です。重機は使えますが免許を持っていないので、人力作業で屋外にいます。
消防の人は屋外に極力でないような対応をしていたようですが、その危険な屋外に出て作業をしています。
新聞報道であるとおり、作業員は寝泊まりは免震重要棟の床で寝ています。
食事は、カロリーメート、野菜ジュース1本、缶詰1個暖めるご飯1個が一日の食事です。
食事は、たりないので作業員が3日で入れ替わる時に、差し入れを持ってきて貰い飢えをしのいでいると話していました。
着替えは無いのでできない、お風呂は入られない、トイレも手が洗えないのでアルコールスプレーを利用と非常に劣悪です。
私の友人は、会社から交代要員が来たら帰って2日休めるそうです。
情報は、新聞に書いてあることはまず現地の作業員は知りません。
東電の方から説明がないそうです。友人は、「日中は作業しているから話を聞く機会がないから」と
被爆の詳しい説明を受けていないことから余計不安に感じているし、何より東電から
しかし、実際の作業員は通常の防護服で劣悪な環境で働いています。
東電が、1度帰ってまた行くことで連続作業に従事した作業員を累積被爆で対応するのか大いに疑問です。
これが原発作業の実態であり、作業員の人権を考えた配置をしていない東電の対応です。
いま、復旧作業は大事なときではありますが、これから沢山の被爆者が出てくるのは確実だと思います。
その人たちこそ、「最近建設業の仕事が減り大変」と感じている労働者であるのは間違い有りません。
頭にくるのは、北陸電力の社長は「堀副社長は18日に発表した対策について、
外部電源も非常用ディーゼル発電機もダウンした場合の電源車5台は既に配置し、
ディーゼルを冷やすポンプの電動機が浸水した場合も想定し、予備機4台を手配済みなどとした。
やるのは労働者であり、立場の弱い人であることはあきらかです。
電力会社 | 水力 | 火力 | 原子力 | その他 |
---|---|---|---|---|
北海道電力 | 16% | 48% | 34% | 2% |
東北電力 | 13% | 63% | 21% | 3% |
東京電力 | 5% | 67% | 28% | 0% |
北陸電力 | 25% | 41% | 33% | 1% |
中部電力 | 9% | 76% | 14% | 1% |
関西電力 | 10% | 45% | 45% | 1% |
中国電力 | 6% | 78% | 15% | 1% |
四国電力 | 7% | 51% | 41% | 1% |
九州電力 | 13% | 61% | 25% | 1% |
沖縄電力 | 0% | 99% | 0% | 1% |
http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/nuclear/information/faq_01/q_01.html
上記URLより、
東京都民とその周囲がリスクを福島、新潟とかに押し付けたのと同様に
まあ、それは置いといて、
特に電力会社の縄張りを越えて原発を置いてる場所にお金を置いていってほしい。
お金の使い道は、万が一のための緊急避難経路のために使ったらいい。
福井の嶺南の人らは、いざと言う時に逃げる道がない。
東北、北関東、関東湾岸沿いの人達の不便な生活と生命の危機から救うためなら、
ただ、都市部の現状維持のために1円でも払うつもりは毛頭ない。
そもそも東京なんて地方から人と物と金を集めて成立させてるんだし、
いっそこのまま計画停電が続くのなら、官公庁は関西に移転すればいいと思う。
そろそろ本気で考えるべきた。
もっと手厚い交付金くれ。
房総半島でも三浦半島でも、いっそ東京湾にでも原発作ってみろ。
田舎なめんな。
都合のいい時だけ地方の代表者面すんなよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000103-yom-bus_all
読売迷走。
国内電力会社が火力などで発電する際に排出するCO2量は、1990年度の2億7700万トンから、2005年度には3億7500万トンまで増えた。
これは原発とかが関係しないし。削減目標とか書かないとわからない。
北陸電力の排出量はこのうちの数%程度だが、同社の発電量の3割を占める原発停止がCO2排出量の増加につながることは確実だ。
北陸の排出量の割合とかよりも(それすら調べていない)結局、今回の停止が何パーセント貢献しているのかが重要だとおもうのですが、その肝心の値を計算しないで、記者の思った視点をただ記事にしただけ。