2018-12-02

anond:20181202070901

そもそも、国の借金というのは、貯蓄を吸収して景気をあげるためのツールから

国全体の貯蓄と、借金資金調達の合計は一致する(資金過不足統計

国の借金を作るのをなくそうと思えば、先に企業借金資金調達するようにしないとならない。

企業借金資金調達してないのに強引に財政均衡を取ろうとすると超絶不景気になる。

内部留保問題も、確かに内部留保設備投資内部留保と現預金内部留保があって混同してはダメだというのは一理ある。

しかし、消費税導入フリーハンド法人税減税後どんどん企業資金過不足統計での資金余剰が増えている。

いっぽう固定資本形成統計で、純固定資本形成設備投資の増加量がどんどん下がって今はほぼゼロ近郊になっている。

なので、内部留保の増加はほとんど現預金内部留保の増加であって、日本経済低迷の元凶

ケインズの知見を捨てさっての自由放任無責任自由主義の結末。

解決策はフリーハンド法人税減税をやめて、高い法人税で、設備投資賃金増加、株主還元を減税にするか、低い法人税で、使途がない留保金に追加増税するか。

使うと減税、溜め込めば増税のようにメリハリを付けないとならない。だけど、今までの経緯で消費税増税は累進所得税減税や法人税減税に使われる。

税収は増加してないか福祉になぞ使ってないし、借金返済などもしてない。

今回も更に法人税減税に使われ、さらに景気低迷させられるのは間違いない。

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