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はてなキーワード: 不買運動とは
ジャニーズ起用を辞めた企業への不満表明として、不買運動するジャニヲタが非常に多く観測される。
しかし、起用を辞める企業は続出し、選べる製品はどんどん減っている。
こんな時こそ自ら立ち上がって、ジャニーズ御用達の法人を立ち上げ、選択肢を広げる必要があるのでは？
そこまでパワーがあるなら、ジャニヲタ経済圏として成立し得るだろう。期待したい。
会社名はどうなるかな？
加害者が亡くなった状態での再発防止の意味がわからないのと「人権」の使い方がたぬかなの「人権」発言にキレてるホビットみたいで生理的に無理。
記事を読むにつれ性加害について真摯な対応をしたというより1番最初に解約を決断した企業マウントに見えてきてこの人が社長であるうちは特にアサヒ関連の製品を買わなくても良いと思った。
でも同じようなこと言ってたサントリーは買う。
世間的には「性加害許せん！」より「ジャニーズどうなっちゃうんだろうねw」の方が圧倒的に声が大きいもの
ジャニヲタvsアンチジャニーズの対決も「不買運動で生活出来るのかしらww」とか言ってるしね
本気を見せなきゃならない。ロシアに。
プーチンがウクライナ侵攻とかいう言語道断の態度を止めないなら、
……と同じような論理だと思う。無辜のジャニーズメンバーを採用拒否するのは。
威力に訴えるのでなく、表現を駆使して事務所に批判を届けるべきだ。
女性を性的消費するフィクションは、不買運動などの威力行使を非難して「言論を使え」というくせに
男性タレントは平気でキャンセル・カルチャーする男女不平等の態度がバレてないと思ったら大間違いだ。
巨乳公共広告が取り下げられてもデザイナーは食いっぱぐれないが、ジャニーズ・キャンセルを正義と見た企業が相次いで採用拒否したら罪なきタレントは失業すんだよ。
第三者調査会の報告、社長交代による新体制の発足を経て、ジャニー性加害問題は一旦ひと段落ついたといっていいだろう。
この問題の主戦場は、いよいよジャニーズ事務所やその被害者、つまり当事者を離れ、関連企業、取引先の企業や公的団体、そしてファンや視聴者という周縁に移ることになる。
簡単に言い換えると、今までは「ジャニーズ事務所がどうするか？」が問題だったわけだが、これからは「ジャニーズ事務所の出した答えに対して周りがどう評価するか？」が問題となる。
そうするとどうなるか？
我々ネット民お得意の無責任な上から目線の放言や知らんぷりができなくなる。
なぜなら、これまではネット民にできることは見守るくらいしかなかったわけだが、これからは非難したり、擁護したり、デモや不買運動などできることが増えるからだ。
当事者として行動できるのにそれをしないというのは、悪く言ってしまえば偽善者、あるいは卑怯者だ。
ジャニーズや、ジャニーズと取引する企業、出演番組に広告を出している企業に対して抗議の声をあげないひとたちは、結局のところ小児男児への性加害などどうでもいいことだと思っているひとたちだとみなされても仕方がない。
そういう人たちは今後日本社会、日本のマスメディアの環境に対して批判する権利はない。なぜならあなた方自身がその環境を支え、存続させようとする勢力の一員だからだ（当人にその自覚はないかもしれないが）。
社会を構成する一員でありながら、その自覚がなく、その役割を果たすこともなく、その責任を負うつもりもない人間の意見など、誰が耳を傾けるだろうか？
話が長くなってしまったのでまとめるが、つまりネット民は今こそおのれの存亡をかけて立ち上がらなければならないのだ。
で、ここからが本題。
今戦争が起ころうとしている。
ジャニーズを切った企業の不買運動を呼び掛けているジャニオタ勢力とジャニーズを切らない企業の不買運動を呼び掛けている反小児性加害の戦い。
いまのところ目に見える数で言えばジャニオタ勢力の方が圧倒していて、ジャニーズ擁護系企業への不買運動は全然盛り上がっていない。
このままいけばジャニオタが勝ち、ジャニーズは体制を変えることなく業界に残り続けるだろう。それを日本社会が受け入れたのだから。それが日本社会の総意なのだから。
そうなってしまったら、ネット民に立つ瀬はない。今後いくらマスメディア批判や日本の旧態依然とした社会の批判をしたところでもはや誰も聞いてくれない。できることがあったのに何もやらなかったダッセーやつなのだから。
さあ、今こそネット民の力が試されている。
かつて韓流に傾倒するフジテレビを電凸、不買、デモをはじめとする数多の抗議活動で追い込んだ時のように、日本社会を変革する一助になれるのか、それとも何もせず、変わらぬ社会に不満を垂れながらただ朽ちていくのか。
アサヒやキリンなどがジャニーズタレントの起用停止を明らかにした。
今後、これらの商品の売上は落ちていく。ジャニオタの購買心理として「推しがCMで勧めてるから買う」というのがあり、CMから消えたら自動的に買わなくなるのだ。
今回、存外不買運動の声がXとかで盛り上がらないのは、昔からこういう構造がジャニオタとジャニーズ起用CMの間で成り立っているからだ。不買運動しなくても、CMから降ろされた時点で皆足並みをそろえて買わなくなる。
そして、そんな中でもジャニーズタレントを起用し続ける企業は救いの神様として扱われる。他社の起用停止分だけジャニオタの財布も厚くなってる（金が余っている）ので、カネがそちらの企業の商品に集まり、売上が増える。
つまり、ジャニーズを継続起用したほうが売上が伸びるのだ。例えば飲料業界ならキリンとアサヒは業績を落とすが、サントリーは伸びる。
ジャニーズ継続起用によりジャニオタ以外の人達から不買運動が起きる可能性はある。ただ、元々興味すら無かった層が騒ぐだけに終わるのが大半だから影響は極小だろう。
なんとかこの難局を乗り切ることしか考えていないという態度を隠そうともしないのが恐ろしい。
見え見えじゃないか。
おそらく、犯人が生きていたほうが話は単純だったのだ。
もちろん組織として犯罪行為に加担していた部分もあるはずなので、
であるなら、残された者たちがその罪を償うとすれば、
それでもって、はじめて、忌むべき犯罪行為の償いとなるはずなのだ。
しかし、一連の発表を見ていると、
なんとかジャニーズ事務所を存続させること、
そして本当に驚くべきなのは、
こうした局面に至っても、ジャニーズに対しての不買運動がジャニーズ支持層で本格的に起こらないことだ。
それは、結局犯人の犯罪行為を容認しているのと同じことのはずだ。
まったく呆れる限りだ。
また裁判で争えばいいのでは？
私はシスだから原告になれないけど、「デパートやスーパーで女子トイレ利用を拒否するのは違法」と訴訟を起こすトランス当事者が出たら応援するし裁判費用も寄付する。
御社WebサイトのCSR活動のページに「性自認に基づく差別は行いません」と書いてありますよね？ ダイバーシティ＆インクルージョンはただのお題目だったのですか？
と問い合わせて、「未オペのトランス女性の女子トイレ利用を認めます。申し訳ございませんでした」という誠実な回答が来なければ、差別企業と判断して不買運動を行う。
外国人向けに「このデパートはトランス差別を行っていますので買い物しないでください」と英語で発信する。
デパートは外国人観光客のインバウンド需要も当てにしているだろうから困るんじゃないかなあ……
山下達郎レベルなら実力的にここでジャニーズ資本から離れるという選択は容易に取れただろう
そして、ミュージシャンとしてのイメージ戦略的にもそちらの方がおそらく正しく、音楽家、芸能ビジネスとしても正しいはずだ
ジャニーズの圧力で潰されることを離れるデメリットに挙げる人もいるだろうが、ジャニーの件が明るみになる前から新しい地図がぶっ込んだ公正取引委員会砲でやめジャニが力を持つようになり、更にジャニーの件もあり最早ジャニーズに今までのような握り潰す力は残ってない
そもそも山下達郎はアイドルじゃないからそこまで潰されないと思う、というかあの人はそもそもテレビに出ない
それでもなおジャニーズ側に立つとあそこまで堂々と宣言するのは、犯罪者擁護と言われたりラジオ降板など自ら損をする立場を選んでいることになる
実利より恩義を取られたら、もう外野がとやかく言ってもてこがあっても動かないだろう
批判を続けて不買運動を続けて山下達郎を素っ裸にしても、彼はおそらくもう不動だ
だからもう何も期待することはできない
