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はてなキーワード: 不景気とは
アドバイスは求めてないと思うけど、学費含めたお金の問題をクリア出来るのであれば留年して修士課程を修了したほうが良いんじゃないかな。
①「バイオテクノロジーってカッコ良さそう。」というノリで生物系学科に進学する。（勉強はあまり出来ないのでB4でピペドとなっていた。）
②「リーマンショックで不景気確定なのに就活やりたくないよ～」と言って大学院へ進学する。
③B4時から薄々感じていたが周りの人間のレベルについていけなくなり引きこもりっぽくなる（当時は一人暮らしていたのでアパートとコンビニとATMを往復する毎日であった。）
④自分と連絡が取れなくなった指導教官が両親に連絡して心配してアパートに来て自分を連れ出し嫌々ながら研究室に行くようになる。
⑥除籍は流石にマズイので先輩から実験データをもらって何とか修論を書く。
大学院で研究に打ち込んだ事はいい経験になるみたいなことを言う人いるけど自分にはそれもない。修論の実験データも先輩からの貰い物ですし。
それでも修了しちゃえば修士号持ちになるわけで、就職する時に大卒より高い修士卒の初任給を得たのよ。
あの時は本当に大学院行って良かったと思ったよ。
法人税と所得税が高い時代の日本には世界中から企業が集まってましたよ。
単に金を貯め込みやすくする税制やら、貸し剥がしやら、緊縮財政やらで「日本が不景気で儲からない国になったから」じゃないですかね？
え？今不景気になってるのフリーハンドの法人税、累進所得税減税も原因の一つだとおもってるぞ。
何もしなければ君の言う通り易きに流れてそれで溜め込むんだよ。
最も30年前のバブル崩壊後、さらに貸し剥がしや、小泉や民主党の緊縮財政など景気を落とす政策ばかりしてきたからな。
経済は最初に動く金と、その金が次にどれぐらいの割合でつないでいくかから成り立つのだから、金を貯め込むやつを放置していけば、景気は落ちて売るものもなくなり、貧乏で海外に逃げられる国になるの。
なんでも屋としての総合職ではなくて、専門家として人を雇うやり方だ。
メンバーシップ雇用と言われる日本とは違い、アメリカやヨーロッパではジョブ型雇用が一般的だと言われている。
採用時に仕事内容が決まっていて、仕事内容に対して給料が紐付けられている。
日本でも医療の世界はジョブ型採用で、医学部を出たら医者の仕事に就く。
医者として採用された場合、医者の仕事だけやって、総務や経理に回されることはない。
年功序列というものは薄く、転職したら給料が下がるわけでもない。
ジョブ型採用の場合、学校で学ぶ内容と仕事が密接な関係を持っている。
小熊英二著『日本社会のしくみ』に詳しくあるが、欧米だと、経理の人を募集する場合、経理の学士または実務経験3年以上とかが条件になる。
日本みたいにポテンシャルで学部関係なく採用するわけじゃない。
だから、当然、大学で何を専攻するかで就ける仕事や給料が大きく変わってくる。
一流大学を出てても、「食えない」分野だとタクシードライバーしか仕事がないとか普通にある。
日本の場合、日大医学部を出て医者になると、多くの東大生よりも高収入になる。
日本がジョブ型採用になった場合、これと同じことが全学部で起きる。
つまり、日大で経営や経理（あるいはその他の「食える学問」）を勉強した人のほうが、東大で哲学や歴史学を勉強した人より、高収入になるってことだ。
東大入試は科類別で、何を専攻するかは入学後に決まる。この制度が維持出来ているのは、どんな専攻に回されたとしても、東大卒のポテンシャルが評価されて、就活でもその後の人生でも、大きく不利にならないからだ。
しかし、ジョブ型採用になれば、何を専攻するか次第で、東大卒の収入や社会的地位が、日大卒よりも低くなるのである。
そうなったら、入学後に専攻が決まるなんて悠長なことはできなくなるだろう。
今の大学制度全体も、メンバーシップ雇用を前提として組み立てられていて、ジョブ型雇用にするならば、産業界だけでなく、大学などの教育機関も大きく変革することになるだろう。
でも、そんなことは無理だから、この先もメンバーシップ雇用と、就活する年に不景気だと人生終了氷河期世代の理不尽は永遠に続く。
緊縮脳なんでしょ。というか経済の事意識してないから新自由主義の連中に流されるがままになってる。松下政経塾組もだいぶいるしな。
そもそも民主党時代は新自由主義の「政府は非効率で無駄があるから埋蔵金がある」と言いつつそれがなかったのがトラウマになってるんだろう。
で、れいわとMMTは全く別次元で、自国通貨建て国債では財政破綻しない。だから不景気には国債発行しての財政出動が必要という話。
けど経済を意識してないし勉強もしてないから緊縮脳のままに動いて、消費税減税を嫌がる。
だから、結局緊縮対反緊縮でガラガラポンしないと、反緊縮の政権にはならない。
それか、希望の党で乗っ取られたときに、枝野が結果的に勝って政権握ったように、れいわとして議席をとって優勢になるか。
ネオリベは「裁量的な税金」を嫌うから所得税、法人税を嫌い、消費税みたいな税金を好むんだけど。挙句の果てに人頭税とか竹中平蔵ほざいてたな。
まあ、だから故税金の金の動きの調整や格差是正という役割もうしなわせて、不景気を３０年続けて格差を拡大し続けるのだが。
ついでにいうと経済？そんな物わからん。それよりもケチつけることが仕事だ！みたいなのだと結果的にネオリベに近づく。
経済については今まともに経済を上げるといえそうなのは、消費税なしリフレか、MMTぐらいでしょ。
きちんと国が金を出して対処すべきってこと。
なお消費税は社会福祉のためと言われましたが、ほぼ全額所得税減税と金融分離課税という実質減税、法人税減税に使われました。挙句の果てにその減税された連中が金を貯め込んで、貨幣の流通速度を落としさらに不景気にするというおまけ付きでな。
財政破綻は自国通貨建て国債ではなく、外貨借金で起きるから、今みたいな経常黒字を出している状態で、政府の財政問題なんかないぞ。
ただし、自国産業が弱まってる状態で財政出動すると経常赤字に傾いて、外貨借金による財政破綻はおきるがな。
けど防ぐのは政府の緊縮ではなく、政府の基礎萌芽研究投資と、企業が設備研究投資をして外貨を稼げる状況を維持すること。
もう一つ、国全体の資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は一致するという原則がある。
海外を0に固定して、家計の貯蓄分、企業が資金調達して支出している時、政府は中立になる。
けども、1990年バブル崩壊と、その後の法人税減税で、企業はどんどん資金余剰側に移っている。
これは大規模経済危機を迎えて、金を貯め込んで、設備研究投資をしなくなったことによって起きている。また、不景気を長期化させていることや、貸し剥がしで資金調達を嫌がるようになったのもある。
家計、企業が貯蓄で、政府が中立というのはありえない。むしろそれを狙って緊縮したがゆえにさらに不景気に落ち、企業がさらに金を溜め込むように動くのもある。
よって、財政緊縮をしないとならず、そのために老人を切り捨てろというのは言えない。
本来は景気が良くて労働需要が高く、派遣なんか選ばないで良い社会になるのが良い。
労働者と雇用者の力関係は労働の需要と供給で左右される。労働需要が高いと労働者の立場が強く、労働需要が低いと雇用者の力が強くなる。
いかんせんバブル崩壊後、日本は延々と不景気を続けてきたからこそ、労働需要が低く、非正規労働でも人が来るということで派遣がのさばった側面もある。景気が良ければ淘汰されるか、べらぼうに給料が上がるよ。
景気が良い時代に給料が高かったってのは、そうしないと人が逃げるから。
