はてなキーワード: 機関投資家とは
・生産台数やら納車台数やらが予想に届かなかったらしい。物流がボトルネックになっているとも。
・テスラが中国車に対して価格競争力で劣っているのでは(テスラが高級志向なことやドル高なことが要因)との指摘も聞かれた。高額商品であるテスラ車は世界的な景気悪化で買い控えも起きそうだ。
・週末にマスクが発表したロボットは、お世辞にも実用段階にあるものとは言えない動き。ロボット事業がすぐに収益に結び付くことは無さそうだ。
こうして急落の理由はいくつか挙げることができるが、より根本的な理由としてはアメリカの利上げがある。急激な利上げの環境下で、なお高止まりしていたテスラ株を手仕舞いしたかった機関投資家に、最終的な売りを決断させる上述のようなきっかけが与えられたということだろう。
商船三井、落ち始めたわ。
あれから株価は一旦持ち直したんですぐに微損で損切り。その後は寄り付きで出来高伴って下げて、出来高伴わずにしょぼしょぼ戻すような日が続いていた。これは下げの兆候だろう(寄り付きで出来高伴って売っているのは機関投資家で、出来高伴わずにしょぼしょぼ買ってるのが個人投資家だろうという見立て)と観察を続けていた。
昨日、大きめの出来高を伴って25MAを割り込んだのを見て3700で再度空売り。今回はうまく行くかもしれん。
商船三井の9月配当は一株当たり300円。高値圏で横ばいしていた時に3700円程度で買った人たちが含み損に耐えきれなくなる一つの目安は、配当を得ても損になる3400円のラインだと思う。50MAもそのあたりにある。私が大量の投資資金を抱える機関投資家ならば、配当権利落ち日の少し前に3400をやや下回るまで売り浴びせて個人投資家の投げ売りを誘い、投げ売られたものを買い集めて配当権利をもらう。権利をもらった後はまた売る…かなぁ。
よくネットに転がってるSP500やオールカントリーを積み立てておけば安全に儲けられるなどのクソ記事を読んで
何もわからないままみんな儲けているからと銀行に金を預ける感覚で投資しているアホ
確実に儲けられると思っている
自分が損すると思っていない
こういうアホはSP500やオールカントリーの構成銘柄や比率を知ってるわけでもなく
市場に参加しているのに
何をしているのかさえ理解していない
みんながやってるからみんなが儲かっているから自分もやっている
今日も見かけた
こういうやつな
https://anond.hatelabo.jp/20220630091343
要するに世界経済が右肩上がりで成長し続けるから長期的に投資すれば負けないってことだ
(オールカントリーの半分以上はアメリカなのだからSP500も似たようなもんだ。アメリカがダメなら世界経済だってどうせダメだろう)
インデックス信者が自説を補強するために出してくるのがSP500の月足チャートだ
「どうです。これが世界経済の成長の果実です。世界経済は何十年も成長し続けてきました。これからも成長し続けます。どこから買っても遅いってことはないんですよ」
なんてのたまいやがる
バカかアホかと
なんで今までで経済成長してきたからこれからも経済成長すると言える?
コロナインフレからのロシアのウクライナ侵攻コンボで世界経済に大打撃が与えられると誰が予想していた?
今まで起こらなかった核戦争が起こるかもしれない
何が起こるかなんてわからない
可能性だけなら何でも起こりうる
本当にインデックス信者は自分の意思で世界が経済成長し続けると信じているのか?
インデックス信者は世界経済が成長しなかったら負けだと理解しているのか?
それが正しいとされる
それはその通りだ
長期投資は投資の前提が崩れない限り基本的に放置しておくのがいい
期待していた企業でも予想に反して赤字になったりすれば売るしかないのである
売らなければ損失が膨らみ続けるからだ
確実に儲ける方法などない
ではインデックスはどうだ?
できるか?
俺は出来ない
仮に世界経済が成長し続けなかったとしたら
だからインデックス信者はどんなときも愚直に積み立てるのである
たとえそれが本当にヤバい時だったとしても
人生は一度しかないというのに30年後の大失敗をどうやって取り返そうというのだろうか
どんな優秀なプロの投資家でもインデックスにパフォーマンスで勝てない
勝つ年があったとしてもトータルでは負ける
勝ってるのは投資の神様ウォーレン・バフェットだけである
これは事実の一つの側面かもしれないが個人投資家には一切関係のない話である
運用し続けなければいけない
リーマンショックが起きようとコロナショックが起きようとコロナバブルが崩壊しようと
パフォーマンスが悪化するとしても死なないために機関投資家はヘッジをかける
じゃあ、個人投資家は?
ヤバい時にはやらない
それが最強の盾になる
続き~
一番大事なポイントだ。仮想通貨(特にビットコイン)投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。
仮想通貨市場は仕手筋が支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ(最近だとウクライナ侵攻)によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。
仕手筋といっても、仕手株みたいに特定の絶対強者が市場を支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者がネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い(売り)注文を出しているイメージだ。
例えば、こんな具合に。
A「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万$分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか?」
B「参加する」
C「同じく参加する」
D「今回は見送る」
E「参加はするが、○△時の方が個人投資家やアルゴリズムが活発なのでは?」
A「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」
それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い(売り)を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット(取引所の板画面で価格がピコピコ動いているのは大体これだ)も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる(あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ)。
ビットコインは将来一千万、一億! などと、自己の利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。
その後は、一千万の前後を上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万のステージへと人々に夢を見せる。
いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなたが仕手筋(市場に影響を与えられる参加者)だったとしてもこうするだろう。ビットコインの価格が上がれば上がるほど市場操作の難易度は上がるわけだから、できるだけ一定の価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。
仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場で類似の行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋が事実上許されているのは、証券取引所に権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋は事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。
仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえ、フェイクニュースで一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引所からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。
先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまでギャンブルの一種と認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。
日本政府は暗号資産と呼んでいるが、政府が仮想通貨を資産と認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用を仮想通貨に不利益に設定している(雑所得扱いなど)のは、やはり不信感からきていると言える。
ビットコインを初めとする仮想通貨が反社関係の資金源になっているのは公然の事実だ。北朝鮮やロシアなどの場合は国家ぐるみで仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。
理由は、『技術』にある。仮想通貨はブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社の資金源は追い出したいが、世界レベルで活躍できる若い技術者や先進的企業に多く来てもらい、関連する技術を研究・開発してもらえれば自国の利益になる。
どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。
とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性が文化のひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコインを規制しないのではないか。私はそっち方面の理由が強いのでは、と感じる。
将来のアメリカが仮想通貨に関連する十分な知識や技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能であると判断したら、どうするだろうか。
その時アメリカは、中国のようにビットコインの取引を禁止するかもしれない。いわゆるマフィアやテロ組織、反民主主義国家の資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社の利益になっているものと行政機関が認定すれば取引を禁ずる措置を取る。
その気配を仕手筋集団が察した段階で・・・・・・おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業も追随し・・・・・・最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。
YUTAの米国株投資ブログ(ビットコインの価格が1000万円を超える仕組み)
https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/
こちらの人のように、4年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から、真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的な事実を認識できていない。
ビットコインは、金やプラチナのように本質的な価値を有していない。仕手筋や反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨が本質的な価値を有するとしたら、ビットコインに継続して進化を遂げた新時代の仮想通貨だ。それはビットコインではない。
次の半減期(2024年)までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。
「今のうちに1ビットコインを買っておけば将来は1憶円」
「住宅ローンを前倒しで完済!」
「2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」
といったところだろうか。無責任パラダイスな発言が各界から飛び出すのだろう笑。
ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカのデジタル$は当然として、どこかの先進国、例えば中国がデジタル人民元を流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨が流通しているだろう。
もしこの時、日本円もデジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム内空間でもクリック1回で取引完了、国際送金が生じた場合も手数料ほぼゼロで1秒以内に処理・・・・・・みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。
「(他国の例に倣い)ビットコインの取引を禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」
といった事態にならないだろうか。日本がビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国が禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。
参考までに、ビットコインの8割以上は上位のアドレス1割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか? 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場が暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さらに高値を更新するのでは? という期待もあるので悩ましいところだ。
そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。
記事の最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。
具体的に、私が仮想通貨取引というゲームをプレイしている方法は3つある。長期投資と、レバレッジ取引(裁定取引と自動売買の2つ)だ。以下、簡単に紹介して結びとする。
以前、増田の初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。
もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧めの書籍のところなど。
その記事で述べたのだが、一般的な会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨の場合、2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が1万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。
少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。
これまでの傾向だと、ビットコインは2ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5%〜10%は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。
実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。
リップルはやめておけ。発行主体がビジネスパートナーにリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップルを市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。
1年前みたいに、仕手筋がリップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。
運よく価格が上がっても、「千円~1万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚な気持ちで売るのがいい。上値メドは150円〜200円くらいか。
上で述べたルールで取引している。頻度は月に1〜2回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている(儲かっているとは言わない)。
そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える・・・・・・みたいな可能性を文字通りゼロにできる。
私の場合、レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。
・1万円分(なので100万円)のポジションを10ケほど持つ。
・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値(逆指値)でエントリーする。
・約定した場合、ほとんどのポジションは当日中にゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安1~2週間程度。
普通にやると、0.5%の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジションを10倍以上にした経験がある。
しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事も趣味も手につかない。大半の人間は、心理的な意味で短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場があなたのお金を毟っていくだけだ。
多くの人にとっての結論になるが、種銭は1~10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に5ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場に阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分の世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分のトレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1~10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。
これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズ>テクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。
「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファンダ分析の観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。
とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれる根本原因は現実の私達にあるのだから。
QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は5万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の3割が消滅したこともある笑。
しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分でトレードしない方がいい」とか、「未経験のロボットは取引量設定を1.0%から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。
もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOとリキッドの2択となるが、リキッド一択だ。GMOは不都合や不具合が多い。絶対に選ばないように。
リキッドだと最低取引量が低いので、1~2万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。
投資そのものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。
最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナスや退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。
さて、王者のやり方はインデックス投資一択(※冗談抜きでこれが最強)なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベルの投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験をしたことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。
会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金がバカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。
この増田は はてな自体は自分のIDもIPアドレスも把握しているということを忘れているのではないか。この書き込みをはてなが歓迎するとでも思っているのか。
脅してるよーにも読めるから消したホーがいいぞ。
言ってることがよくわからん。企業の方針を推測するのがなんか問題あるの?
私はこの書き込みについて、自分のはてなIDがばれても全然困らないよ。なんだったら150ブクマ越えたらはてなIDを教えてもいいよ。
わたしはよくはてなブログに書く予定の内容の下書きとか事前反応調査に使ってるので
なくなるとやや不便だが
はてなブックマーク共々滅び去るべきサービスであるのは間違いない。
外部にも拡散される流れが強まるな。
すでにはてなでは死者をひとりだしておりその時点でははてなも被害者だったからあまり強く批判されなかったが
その後ほとんど何も対策してこなかったことが明らかにされるにしたがって上場企業としての存続にとってマイナスになる。
少なくともこんなサービスが残ったままだと
問題視されるようになるだろう
普通に考えればこんなサービス廃止すればいいだけだがメリットもあるため潰すには惜しいと運営が考えた場合に
→愉快犯のモチベーションを下げる。増田中心に話題が消費される現状を変える
・完全匿名ではなく、はてなIDとは別のはてな匿名独自のID表示をする
→今でもそうなのだがいざとなればすぐ正体が把握されるという現実を可視化する。おそらくだがやばい投稿をしているのはほとんど少数の同一人物だからだ
・言及された人による直接表現だけではなく、投稿のガイドラインを強めにする
→禁止ワードあるいは禁止表現に当たるものはアルゴリズムによる投稿制限を行うだけでなく取り消しを行う。その際に投稿者の画面からは規約違反で取り消されたことがわかるようにする
言い方はごちゃっとしてるが
「もう、運営はユーザーを完全には信用しないから完全なる自由にせず監視します」
という状態に持っていく
とか?
なんとなく20代のうちに1000万貯めたいな〜と思ってて現実給与価格の低さに愕然とし人生の厳しさに呆然としていた。FXなどに手を出しては何十万も溶かし、などということを幾度も繰り返し、高い勉強代金を払って、投資と投機の違いを骨身にしみわたらせていた。
そんなだったので30代になっても1000万達成なんて相当厳しそうだなぁと思いながら、死んだ魚のような目をしながらだらだら生きていると、ビットコインの存在を知りアルトコインの存在を知った。
当時2014年の正月はモナコイン公開があり、作ったこともない自作PCそれも仮想通貨採掘用のGPUを何個も積んだ専用PCを、速攻で勉強しまくり作成した。当時はそれほど儲からなかったが、将来価格が上がることを確信していたので、毎月5万円の電気代を浪費しながら、PCをぶん回し続けていた。
その後PCがぶっ壊れたのをきっかけに、モナコインも完全放置することに。出費もPC代合わせてたかだ数十万円。FXで溶かした金額に比べたらお小遣いみたいなものである。仮想通貨を完全に諦めたわけでは無いが、ウォレットの中に採掘しておいたモナコインを放置しておいた。
そんななか2017年仮想通貨バブルの到来である、モナコインもバカみたいな価格まで上昇した。
高騰したモナコインを元手に貯金も全額ぶちこんでビットコインや各種草コインを買い漁って、総資産も一時1500万になっていた。
マジで人生ちょろすぎ〜などと鼻をほじりながら口ずさんでたらあれよあれよと暴落。総資産が700万とか500万まで減った。
コンコルド効果も合っただろう、どうしても仮想通貨バブルを忘れられず。
なんてことはない。
私はビットコインの価格が上がることを確信していたので、それから3年間ボーナスで毎回BTC購入し続けた。40万円まで下落したときなどは貯金も崩して一気に2BTC買ったこともある。
そして2020年が来た。
年初にはビットコイン価格も100万前後まで回復し、投資信託や現金などと合わせて、総資産1000万を超えていた。
2017年と違って仮想通貨に全振りではなく他の資産にも分散していた。盤石の体制です。
後はコロナがくーんからの半減期すぎーの採掘費高騰からーの、価格上昇圧力上がり〜の、色んな機関投資家とか企業が買いあさり〜ので、ビットコイン爆謄って感じで総資産3000万超えました。
株価が落ちない。さすがアベノミクスは、ご本尊が息絶え絶えでも健在だ。というわけではなく、皆が買っているから株価が上がる。シンプル。
なぜ、株に投資をするのか? 常識で考えたらおかしい。コロナのおかげで生産は落ち込んでいる。経済指標は最悪だ。ふつう、業績が落ち込んだ会社は株価が下がる。価値がなくなってしまっては元も子もないから、売り込まれる。安くなっても倒産してゼロになるよりはマシだとばかりに、株価は下がる。コロナ需要で潤った少数の企業を除けば、多くの企業が業績を悪化させている。だったら株価は下がりそうなもんだ。けれど、株価はついにコロナ以前を回復した。
実際、コロナ騒動が持ち上がったとき、多くのひとがそう考えて株を売った。どうせ下がるから、いまのうちに売ってしまえとばかりに売り急いだ。結果、株価は大暴落した。とはいえ、企業の価値がなくなるわけではない。騒動の中でも人間は生きていくのだし、そのためには一定の企業活動は続くし、経済も動く。だからそこそこのところで値頃感、割安感が出て、暴落は止まる。今回の特徴は、暴落が止まるとともに一気に株価が上昇を始めたことだ。二番底らしい落ち込みもなく、ほぼ右肩上がりに株価は回復した。いったいどういうことかと、皆首をひねりながら、買い続けた。
なぜ不思議に思いながらでも買い続けるのかというと、それは株価が上がるからだ。株価が上がるから人々は買い、人々が買うから、株価が上がる。とはいえ、これでは理由にならない。理由は、買わなければ損をするからだ。株が上がるとき、株をもたないことはリスクになる。
いや、資金がなければ、リスクもへったくれもない。株どころか、何も買えない。ところが運用しなければならない資金は、どういうわけか手元にある。自分の手元にあるだけではなく、他の投資家の手元にはもっとたくさんあることがわかっている。機関投資家や公的な基金にも潤沢に資金がある。なぜなら、各国政府がコロナでの景気落ち込みを防ぐために、市場に大量の資金を投入している。これは秘密でも何でもない。もちろんコロナ関係予算の多くは株式市場買い支えのものではない。けれど、困窮した現場にピンポイントに必要十分の資金が行き渡るはずもなく、その多くは避けることのできないロスとなって、市中に流れ込む。たとえば一律の現金支給は、それを必要とする困窮者には絶対的に必要で、効率的にそこに行き渡らせるためにはやむを得ない政策であるけれど、一定水準以上の所得が確保できた大多数の人々にとっては単に余剰の現金を増やすだけになる。そういった現金は、まわりまわって投資市場に流れ込まざるを得ない。なぜならこの不安の時代であり自粛の時代であるコロナ下においては、余分な現金は消費に回されるよりも備蓄に回されるからだ。それが投資資金として集められ、市場をちょっとしたインフレ状態にしている。ちょっとしたどころか、相当なインフレ状態にしている。
それがはっきりとわかるときに、もしも手持ち資金があったらどうだろう。仮に10万円の資金があるとする。10万円の価値はいつでも10万円だろうか。インフレ時にはそうではない。つい数日前に10万円で買えたものが気がつけば15万円出さなければ買えなくなってしまう。放っておけば実質価値が失われるのだ。だから、市場にカネがだぶついているとわかっているときに株価が上がるのなら、手持ち資金を現金で置いていてはいけない。それははっきりと損失を生む。だから投資家は、市場への通貨供給量を察知して、買いに走る。実体経済なんかはクソ喰らえ、損を出してはいけないから、みんなが買うならビッグウェーブに乗らないわけにいかない。だから株価は上がる。半信半疑、薄氷を踏むような気持ちで、あるいは首をひねりながら、とにかく買い続ける。その行動原理においては、投資家は決してバカではない。
ただ、問題は、これがそれだけでは終わらないことだ。
コロナはやがて終息する。それはもう、はっきりしている。人間は、いつまでも厳戒態勢を続けられない。医学的に解決するかどうかにかかわらず、遠くないうちにコロナ問題は過去のものになる。確かにwithコロナの時代になって日常が大きく変化するのかもしれないが、それでも日常は日常だ。人々はそれなりの日常をとりもどす。自粛ムードは批判され、やがて過去のものになる。消費は回復する。
本当のインフレが一気にやってくるのはそのときだ。いま、インフレ状態は投資市場の内部だけでおさまっている。それは、人々の心が消費に向かわないからだ。けれど、自粛ムードが去り、緊張状態がほどけたらどうか。人々はいまよりももっと消費に向かうだろう。そして、その消費を支えるだけのカネはある。貯蓄や投資に回したコロナ時代の資金が、バブルで膨れるだけ膨れている。そこからちょっとぐらいの贅沢にカネを回してもバチは当たらないだろうと、人々はモノを買いはじめる。健全な経済が戻ってきたと喜ぶべきだろうか。いや、政策的に膨張してしまった投資市場の勢いは、そこでとどまらせてくれないだろう。投資市場からカネが流れ込むせいで、実体経済の部分まで、通貨供給量が過剰になる。ブレーキは効かない。そしてインフレが起こる。
身も蓋もない話をしよう。インフレだろうがデフレだろうが、基本的に多くのひとは困らない。なぜなら、通貨とモノの交換比率が変化するだけで、日常の消耗品の売買はふつうに行われるからだ。けれど、インフレやデフレで大きな影響を受ける人々も存在する。それは両極端の人々だ。一方の極にいるのは資産家で、資産が目減りしたり、評価額が上がってもちきれなくなったりするだろう。だが、そういうのは放っておけばいい。本当に困るのはもう一方の極にいる人々だ。ロクに収入が増えないのに、物価がどんどん上昇する。当然、食えなくなる。命に関わる。
投資家たちは、実体経済がインフレになり、その反動が株式市場を直撃すれば、必ず大きな打撃を受けるだろう。だが、そんなことははっきり言ってどうでもいいことだ。株で失敗して首をくくるなら、それは自業自得というものだ。本人だって、それを知った上でバクチに参加している。同情はしない
コロナが終わり、インフレがやってきて、そういった社会問題が深刻化するのは、かなりの確率で避けられない。ただ、問題は、それがいつ来るかを誰も知らないことだ。いつ起こるのかを言わなければ、多くの予言はあたる。「あなたは死ぬだろう」という予言は、100%当たるのだ。だから、こんな話には意味はない。意味はないから、ここに垂れ流しておく。
株価指標を作り出す機関投資家やファンドマネージャーとは、莫大な資金で株を売り買いし続ける生き物だ。売り買いした利益は、さらに次の株を買う資金にする。そんな生き物だ。
投資信託とは、そんなトレードジャンキーに金を預けるということだと思っておけ。
奴らは、運用成績に応じてインセンティブがもらえるような給与体系だ。つまり、世界が不景気になろうが、奴らは利益を上げ続けなければ給料がない。極論だが、そう思っておけ。
投資信託の実績が上がっているのは、景気が良いからではなく、「インセンティブを確保したいトレードジャンキーの頑張りの結果」と思っておけ。
※ちなみに投資信託には、インフォメーションレシオという ファンドマネージャーの腕前を示す指標がある。
今買えばいい?下がるの待って買えばいい?下がるの?なんで上がってんの??
買いたければ今からでも買えばいい。投資信託なんて口座があれば100円からでも始められる。
下がるの待つって言ったって、こういうこと書く人って待ちきれずに投資始めることをやめるじゃん。
割高かもしれんが、下がったときは買い増しすればいいよ。
「株価がなぜ毎日上下するのか」「投資信託の価値が下がった理由は、何なのか。一時的なものか、長期的に続くのか」を考えるクセをつけろ。
そうじゃないと、「1万円で買った投資信託が9000円の価値になったときに慌てて損切りして、翌月には1万1千円になってました。ぴえんぴえん。」ってことになる。