はてなキーワード: 収益とは
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
ファッション業界の現状について一考するに、確かに最近の動向にはいささかの憂慮を覚える。コレクションにおいてはデザイナーたちが尽力しているものの、実際の収益はダブルネームのコラボレーションに依存していることが多い。
特に、ギャルソンが例のハートマークのロゴを採用し始めた時から、業界の方向性が疑わしくなり始めたと言える。一昔前にはブランドロゴが目立つことが不格好とされていたが、今ではそれが主流となり、あえて堂々と表示されている。その理由は単純で、消費者にとって分かりやすいからだ。
しかし、ここにデザインの本質的価値を自ら否定している矛盾がある。ブランドの存在意義は、その独自性と創造性にあるべきだが、ロゴの露出に依存する現在の状況は、デザインの真価を軽視していると言わざるを得ない。このようなトレンドが続く限り、ファッション業界は本来のクリエイティブな価値を見失いかねない。
堀口英利は「ネットから消えればもうそれ以上叩かれない、反論して煽る側も悪い」と言われていたが
Twitterやめてネットから消えてもいまだに暇空茜や弱者男性界隈は彼を叩き続けている
暇空は「堀口がネットから消えたのは精神病院に閉じ込められてるから」と主張し、暇空フォロワーの時事系youtuberたちはその内容の動画を大量に作って収益化している
https://pbs.twimg.com/media/GOA8JpDasAAXKyd.jpg
TwitterやYoutubeで収益化している人は経費にするために細々と食事や服をうpするのでその関係だろう
https://www.uniqlo.com/jp/ja/products/E464319-000/
エアリズムウルトラシームレスボクサーブリーフはサイズが4Lまである
こんな不自然に隠すならそもそもうpしない方がいいが、資産の大半が塩漬けで使えないから少しでも節約したかったんだな?
暇空は4ヶ月でサ終したソシャゲのディレクターをやっていた時期、ストレスで体重100キロ超えたという
購入派というのはとりあえず全額をマンションに投資することになるが、賃貸派は当初の出費が少ないので余剰資金を株式等に回せたから、その利益の方が購入したマンションの値上りより大きかった
家賃に15万払っていた年収1000万余剰資金2000万の人が、コミコミ6000万のマンションを買ったとする。金利0.5%として、全額ローンで月々のローン支払いが15万なら、毎月のキャッシュフローは変わらない。今の相場感だと、都内だと10年住んでも、買った時より高く売れる。同じ金額6000万で売れたとすると、10年間ローンとして払った額がまるまる帰ってくる感じ。1500万くらいの収益がでる。
このケースでは余剰資金を使わずにフルローンなので、2000万はそのまま運用に回せてる。2000万が10年で倍の4000万になったとする。
賃貸派は運用益の2000万。持ち家だったら運用益の2000万と、譲渡益で1500万円の3500万。
次に、余剰資金2000万を全額頭金に当てた場合を考える。ローン4000万。毎月の支払いは10万くらいに減る。10年で600万くらい月々の支出が減る。10年後に同じ6000万で売れたら残債引いても3000万入ってくる。支出の減少分と、譲渡益、そこから頭金にあてた2000万引いて、持ち家派は1600万くらい利益があったことになる。
賃貸派は2000万を運用に回して、2000万の利益。よって賃貸のほうが得をした。
うーん、かなり強引な理屈だよな。
バスの運転手さんの確保ができず校外学習や修学旅行に支障をきたしてるらしい
個人的には修学旅行はそろそろ廃止を含めて見直しても良いのでは?と思うが、なんとか継続できる方法を考えてみたいと思う
修学旅行は廃止でもいいと思うが、社会科見学や校外学習などを廃止にするのは子供の活動にあまりにも大きなマイナスになると思う(個人的に)
なので最低でもそういう活動を継続できるように教育委員会の採用枠に運転手を作るべきじゃないか?と思う
おそらく下手に外注するよりこれからは直接雇った方が安くなってくるのではないかと思う
②インバウンド招致が難しかったり、バス運転手に余裕がある県いくつかを国が修学旅行先として設定し、公立学校はそこへ向かうようにする
シーズンをずらしながら学校を呼ぶことができれば観光業界としても1年中収益が安定して得られるので悪くない話と思う
幸いにしていろんな県に空港があるので、各県でまとめて飛行機に載せて移動すれば不可能ではないと思う
問題はインバウンドに目をつけられた時だが、毎年見直しをするしかないだろう
③全て公共交通機関移動にする
→これも考えられる一つかなと思う
ただ子供が迷子にならないようにガイドをたくさんつける必要がある
なんか他にいい方法あるかね
https://anond.hatelabo.jp/20240516103758
たぶん、バーチャル含むYouTuberの収益手段が多様化していて、それぞれが思い浮かべるものが全く違うので会話が噛み合ってないんだと思う
元増田が思い浮かべてるのは、おそらく大手事務所とかに所属してる、配信もすれば楽曲も出すしライブもやる、他企業とのタイアップやグッズも出す、みたいなやつじゃないかな
それはそれで本来の意味での正統派なVTuberなんだけれども、最近はそれ以外にも、夜職や風俗嬢が本職の営業のために活動するタイプのやつもあるわけ
「漫画家はフリーランスのアーティスト業の収益構造を維持するために中小企業経営のような自転車操業を続ける必要がある二重構造である」という話をしたら(https://anond.hatelabo.jp/20240515193304)、それを読解することの出来ない馬鹿が、フリーランスのアーティスト業なら何にでも当てはまることを漫画家特有の事情かのように偉そうに講義してくる(https://anond.hatelabo.jp/20240515194535)という目に遭った。
これがほんと、無知の知がないってことだよなあと思う。
馬鹿が何故馬鹿なのかって言うと、自分が知らないこと、理解してないことが何かを理解することも出来ないから、自分の視点が足りてないことが、何故か相手よりものがよく見えてる証拠になると本気で思ってるんだよな。
まあただ、こんな抽象的なことを言うだけでは「自分を客観的に見れないことはみんな同じだから誰も馬鹿かわからないことになる」とかって屁理屈が言い訳に使われるので、もう一歩踏み込んだ話をしよう。
これを高精度で見分ける方法は普通にあって、それはこういう風に「他人へのリアクションでしか言いたいことを言えない」奴は大抵馬鹿ってこと。
本当に他人より上の目線でものを考えてる奴なら、それを語るのには一次発信をする必要が出てくる。
その必要を覚えず、他人へのリアクション、コメント、ブコメ、トラバ、SNSのリプライばかりして賢ぶってる奴は、ほぼ間違いなく100%自分を賢いと思い込んでる馬鹿。
反論されないところから相手の揚げ足を取ることばっかりやってて、本当に批判的思考力がつくことなんてないのよ。だって、批判的思考力って、自分の気づいてないことを気づこうとする努力とか、それで磨かれたセンスのことなんだから。
でもそれを、逆に考えてしまうのが真の馬鹿なんだよね。批判されないところから他人の揚げ足ばっかりとってるのが、成功体験だから賢くて偉い証拠だと本気で思い込んじゃう。
漫画家の「儲け」にまつわる話には、ふたつの矛盾するように見えるストーリーがある。
世間一般の思う、一度当たれば「印税」でガッポガポというイメージ。
一方で、例えば「バクマン」に描かれる、(いちおう)漫画家自身の表現によると「連載が終われば数年で貯金も尽きる」という話。
どちらが間違っていて、どちらが正しいのか? というのは誰しも思う疑問。
しかし深掘りして考えてみると、これは「どっちも正しい」。だからこそ、漫画家って商売は他にない特殊な営業形態なんだとわかる。
※以下では、漫画家業のもっとも「売れる」形態として「週刊連載漫画」に限った話を考える。
まずほとんどの漫画家は雑誌に連載するという形で基本的な収入を得ている。
ここではわかりやすく、1万円とする。
すると、1万円×毎週20P×月4本で、月収は約80万円(100万円弱)くらいが一般的な週刊連載漫画家の最低収入の相場と言える。
ジャンプコミックスの場合約40円。連載が続けば年に約5冊出るわけだから、例えば単巻10万部売れていたら2000万円の収入になる計算だ。
もちろんこれは税金等を一切考慮していない売上高であり、これだけの額になれば実際には半分程度持っていかれるだろう。それでも、なかなかの高収入に見える。
しかし問題は、これだけ大きな売り上げが見込める週刊連載漫画には、実際にはスタジオ制作というコストのかかるシステムが必要なことだ。
最低限度で考えても、アシスタントを4人雇えばその人件費だけで40万は下らないだろう。さらに、それだけの人数で描くと、多くの場合自宅作業ではなく別途仕事場を借りる必要もある。
まあこのあたりは人により原稿料もスタッフの給料もさまざまなので一概に言えないのだが、一般論として原稿料の高いベテランほど、大きなスタジオと技術の熟れた固定メンバーを確保して経費も大きくなる傾向がある。
そんなこんなで、よく言われるのは、原稿料はこれらの諸経費だけで全部消えてしまうという話。
増田にも漫画を描いた経験があるが、20Pの原稿を1週間(弱)で仕上げるというのは信じられないような過酷な作業であり、アシスタント制をなくしては、現代の商業誌に載っている平均的なレベルの漫画を毎週仕上げるなんてことは、作家の「画力」がどれだけあろうとほぼ不可能に近い。
商業漫画のクオリティというものは、この自転車操業のほぼ利益0のシステムが必須であるということはよく覚えておきたい。
一方で、出版冬の時代といわれる昨今、単行本はどれだけ売れているのだろう。
実は、漫画雑誌の中でも押しも押されもせぬ発行部数を誇る「週刊少年ジャンプ」と言えども、信じられないような低い数字も珍しくない。
「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」の華々しい数字がメディアに踊るので勘違いしがちだが、ジャンプ連載漫画のほとんどは単巻10万部も売れていない。
例えば、最近アニメ化もした「アンデッドアンラック」や「夜桜さんちの大作戦」(どちらも20巻を越える長期連載)でやっと10万部前後だ(総発行部数を巻数で割って大まかに計算)。
ものすごいものになると、大人気漫画「磯部磯兵衛物語」の作者・仲間りょうの次回作「高校生家族」は、ネット上ではちらほら好意的な感想が散見されたものの、実は売り上げは単巻1万部以下(計測不可)で打ち切りとなってしまった。増田も好きだったのでショックを隠しきれない。ドラマ、絶対いけると思たのに!!!!!
閑話休題。そもそも、「磯部磯兵衛」も単巻ではやっと30万部売れたくらいだ。「斉木楠雄の災難」も同レベル。ギャグ漫画はヒット作でももともとそんなものだということも注意しておきたい。
上でも計算したように、10万部売れてやっと年収2000万、税金が多く引かれることを考えると、サラリーマンならそれなりに良い会社に勤めているというレベルだが、長くても数年で終わってしまう印税収入であることを考えると、はっきり言って少ない。これが一桁上がると一気に数億円になって生涯年収というクラスになるが、そういう「上がり」の漫画家は本当に一握りなのだ。
原稿料はスタジオ維持費で消える。「もうけ」は単行本売り上げ次第。この二重構造が生むのは、株の売買でいうレバレッジの危うさだ。
株のレバレッジ買いというのは、簡単に言うと「株価が上がった時は2倍儲かるが、下がった時は2倍損する」ような信用買いを言う。らしい。増田も素人なのでそこら辺は聞き流していただきたい。比喩なので。
漫画家の場合、ある意味でなお悪い。連載があるときは、定期収入でスタジオを維持しつつ、漫画が当たれば大きなもうけがザクザク入るが、当たらなければそれなり。連載がなくなるとスタジオの維持費を賄う原稿料もない上に、普通は昔の単行本もそこまで売れ続けないので、ただ金が減るばかり。
当たらない漫画を描くということは、その連載中の儲けが少ないだけでなく、連載を終わらせることのリスクも同時に上げてしまうのだ。
当たらない漫画ほど、原稿料の維持のためにしがみつきたくなるという負のインセンティブが働くのである。
こうした不思議な構造は、漫画家が作品を当てて印税収入で儲けを出すという「作家」の側面を持ちながら、スタジオを抱えて自転車操業で日々口に糊するという「中小企業の経営」を求められるという二面性を持つ仕事であることに起因する。
本来、トキワ壮くらいの時代の漫画家は、前者の性質しか持たなかった。小説家や他のフリーランスのアーティスト業と何も変わらない「作家業」であった。
しかし、彼らが売れていくにつれ、漫画産業が盛んになるにつれ、漫画家は「作家」ではいられなくなって来た。
当たれば天国、外れてもまあまあの貧乏暮らしという気楽な稼業でなくなった漫画は、作家としての挑戦に誘うものよりも、日々の仕事をキッチリキッチリで稼ぐ真面目な仕事という側面が大きくなってきてしまった。それでいて、やはり作家自身の成功の如何は、印税収入という儚い夢だけに支えられているのだ。
たまに当たりはあるけども、当たったところでそれはそれだけ、次の事業拡大には繋がらないビジネスなんて、他にあるのだろうか?
こうした漫画家業の二重性は、もしかすると将来の漫画産業に負の影響をもたらすかも知れない。あるいは、既に?
週刊連載をしないと、ここまでのスタジオワークは必要ない場合がある。
とは言え、多くのメジャーな月刊誌を見ている限り、やはりある程度売れる作品は週刊漫画と同じスタジオワークとクオリティで商品価値を保っている例が多いと感じる。
さらに、やはり週刊連載漫画は漫画界におけるある種の花形である。
「鬼滅」「呪術」の例に漏れず、誰でも知ってる大ヒット作というものは週刊連載作品が多い。
これは作品の展開が早いこと、露出が多くなり話題にあがりやすいことなどが理由としてはあるだろう。
ジャンプ連載作品というブランドがまだまだ強いとも言える。しかし、それでも上で述べたように、大半は10万部も売れない自転車操業なのが現実である。
逆に言うと、この状況を変えれば、週刊連載という危うい綱渡りに賭けなくても良いのかも知れない。
現代はネット社会である。作品を世に出す、露出させることについては技術の恩恵がさまざまに得られる時代である。
漫画産業がこれからの時代も伸びていくかどうかは、こういった状況をうまく利用して、漫画家という「稼ぎ方」をどれだけ変えていけるのかにかかっているのかも知れない。
『Hi-Fi RUSH』で実績あげたTango Gameworksが閉鎖された理由が「はっきりしない」ままで混乱生じる。元スタッフも含め止まらぬ波紋
ちなみに閉鎖理由がうかがえる見解のひとつとして、今月までマイクロソフトにてシニアパブリックリレーションマネージャーを務めていたBrad Hilderbrand氏が、今回の一件についてビジネス向けSNSであるLinkedInに自身の考えを投稿。Game Passの直近での収益状況とActivision Blizzardの買収が、4つのスタジオの閉鎖に繋がったという説を説いている。
まずBrad氏によればGame Pass向けに提供されるゲームは、サブスクリプションサービスにてプレイされ購入されないゆえに、基本的にどの作品も売上目標を大きく下回るそうだ。ただし同氏いわくGame Passの人気上位タイトルには(Game Passの)収益の一部が還元されるといい、そうしたデメリットが補われる部分もあるとのこと。しかし上位を1~2か月以上維持することは難しく、また直近ではGame Passの成長自体が停滞して開発予算を回収することが難しい傾向もあったという。Game Passについては、Phil氏が特にコンソールでの加入者数の成長が停滞していることを過去に明かしていた(The Verge)。
さらにBrad氏によればActivision Blizzardの買収に総額687億ドル(約10兆円・現在のレート)もの費用を費やしたことで、マイクロソフトのゲーム部門は買収にかけた費用を取り戻す、あるいは経費を徹底的に削減することが求められる状況になったとしている。そのため同氏は『Hi-Fi RUSH』がいかに優れた作品といえど、(今後)多額の買収費用を埋め合わせられるほどの収益が期待できないため、Tango Gameworksが閉鎖に至ったとの見方を伝えた。
Brad氏は今月マイクロソフトを退職しているものの、約4年半にわたって『Halo』シリーズの開発で知られる343 Industriesなど複数のスタジオのPRチームなどを率いてマネジメントしてきた人物だ。同社のマーケティング戦略を知る元スタッフにより、スタジオ閉鎖理由の見解が伝えられているのは興味深い。 このほか先述したBloombergの報道によれば、Tango Gameworksでは新作の開発プロジェクトが企画段階にあったといい、そうしたプロジェクト状況も要因のひとつかもしれない(関連記事)。いずれにせよTango Gameworksなどが閉鎖対象となった背景にはさまざまな理由があるとみられ、今後マイクロソフト側から各スタジオの閉鎖の明確な理由が公表されるかどうかは注目されるところだろう。
普通に考えたら、月額千円弱で定価一万円近いゲームソフトが発売日からいきなり遊べます!なんてビジネスモデルとして維持できるわけないんだよな。
創作活動とインフラの関係性は、第三に控えている収益管理の組織や団体が両者の繋がりをもたせるだけで
有名な展示会や発表会や会とか技法の流派に属するというのがこれまでにあったその礎だったし
あなたがもし唐突にSNSで大量の新規顧客を獲得したとしても、その芸術文化について寄与するところがないなら
たまにバカ売れする運のいい一発屋以外のなにものでもないわけでしょう?
売れない創作活動も趣味で好きだからずっと続けてる人だっているし、だれかに届けたいと漠然と考えている人も多いだろうし
それについて目的意識があるならSNS以外にもっと力をいれて発表していくべき場所があると思うんだけど
どこで死のうが勝手かもしれないけどあなたの敷地でないところで勝手に死なれるのも困りものだよ
自分の分野、自分のジャンル、自分の作った会や展示で死ねばいいじゃない
Xがただ消費するだけのオタクが消費するための餌をさがすためのチューブだとして
どうしてあなたが自分の血肉をオタクに啜らせて死ぬために自分が納得できるオタクの吸引口の形に不満なのかって考えたら
インターネット上でコンテンツを公開する際には、多くの注目や関心を集める「バズる」ことを目指す人が多い。しかし、私は「バズることは百害あって一利なし」だと考える。
まず、バズることで生じる問題の一つは、コンテンツの質の低下である。バズることを目指すあまり、刺激的で扇情的なタイトルや画像を使用したり、事実を誇張したり、極端な意見を述べたりすることがある。このようなコンテンツは短期的な注目を集めるかもしれないが、長期的な信頼を築くことは難しく、真に有益な情報を提供しているとは言えない。
また、バズることはコンテンツ作成者の精神的負担にもなり得る。一度バズると、次も同じような反応が得られることを期待してしまい、コンテンツ作成者がプレッシャーやストレスを感じることがある。また、バズったコンテンツに対して批判や否定的なコメントが寄せられることもあり、それらに対処する精神的なエネルギーが必要となる。
さらに、バズることは一時的な注目を集めるだけで、長期的な成功や継続的な収益につながるとは限らない。多くの場合、バズったコンテンツは短期間で忘れ去られ、継続的なファンや顧客を獲得することは難しい。
また、バズることを目的としたコンテンツは、社会に悪影響を及ぼす可能性もある。扇情的で刺激的なコンテンツは、特に若者や影響を受けやすい人々に悪影響を与え、社会の分断や憎悪を煽る可能性がある。
以上のように、バズることはコンテンツの質の低下、コンテンツ作成者の精神的負担、一時的な注目にとどまること、社会への悪影響など、多くの害をもたらす可能性がある。真に有益な情報を提供し、ファンを大切にすることに注力した地道な取り組みこそが、長期的な成功につながる社会の実現が望まれる。
基本的には弱者男性とVtuberはコンテンツの消費者と生産者の関係として論じられることが多いが、今回は別の観点から両者の関係性を考えてみる。
まず、なぜVtuberが弱者男性から支持されるのかというと、Vtuberがその弱者性に起因する親しみやすさを持つためである。これは弱者男性が配信者を尊敬し、「推す」一方で「いい年して何やってるんだ」や「年齢相応の社会性を保持していない」などといった批判をよく目にすることからも明らかなように、Vtuberは弱者男性と同様に集団内での弱者性を保持している。しかしながら、Vtuberはその弱者性を克服し、社会復帰を目指すのとは逆に、その弱者性を全面に押し出すことで「親しみやすさ」を演出しているのである。
これは弱者性を持つ者同士の対等な関係に思えるが、実際は先に述べた通り、Vtuberの親しみやすさは演出に起因するものであり、多くの親しみやすさを演出し、注目され、「推されている」Vtuberほど収益を挙げており、それらの活動はVtuberのもつ強力な社会性によって支えられている。
この点からわかることは、表面的には弱者男性とVtuberは弱者性という面で非常に近しい関係であるが裏では弱者と強者という非常に対照的な関係であり、その関係性は非常に歪であると言えるのである。
スーファミの試作機がネットオークションに出されて話題になっているが、一部では任天堂がその気になれば所有権に基づき試作機を取り戻せるのではないか、と指摘されている。
当方は法曹でもなければ法学部卒でもないが、民法の教科書を読む限りは、任天堂は遅くとも2015年11月23日にはスーファミ試作機の所有権を失い、試作機占有者が正式に所有者になっているのではないかと推測する。以下、条文の当てはめを示す。
占有者の所有の意思(自主占有)はいつ発生するか。この発生時期が取得時効の起算点になるため重要である。
試作機の使用貸借の終了により代理占有関係が消滅しても、任天堂は試作機をなおも代理占有し続ける(204条第2項)。他方で学説は、占有代理人に「自己のためにする意思」も存在するときは、占有代理人において他主占有に加えて自主占有も併存しうるという(潮見佳男 民法(全)(第2版)(pp.245-246))。これに合わせて、所有の意思の有無は、占有取得の原因となった客観的事実(占有権原の性質)から外形的に判断される(最判昭45.6.18)という判例理論を考慮すると、試作機返還債権の消滅という占有権原の性質の変化から、占有代理人には他主占有に加えて自主占有も併存し、この債権消滅日を取得時効の起算点と自分は結論した。
(追記)
ブックマークコメントの指摘の通り、所有の意思が占有取得の原因となった客観的事実(占有権原の性質)から外形的に判断されるならば、試作機返還債権が時効消滅しても占有取得の原因となった客観的事実は変わらないのだから、引き続き占有代理人には所有の意思なしと考えるべきかもしれない。
しかしその場合、占有権原(使用貸借契約)に起因する債権(試作機返還債権)が全て消滅時効にかかってもなお任天堂が永遠に代理占有し続けうるということを意味し、法的な不安定性を社会にもたらしうると思う。別の解釈として、試作機返還債権を本人(任天堂)が行使せずに時効により消滅させたことを、黙示に代理人に占有をさせる意思を放棄(204条第1項第1号)したと位置付け、任天堂の代理占有が消滅し占有代理人から他主占有が消滅した、こういった具合に法律構成することができるかもしれない。但し、ざっと調べた限りこれを支持する判例や学説は見つけられなかった。
もっとも、オークション売主の言動を見る限り、ゲーム開発会社に勤めていた父親が退職の記念に持ち帰った試作機を相続により承継した子息が売りに出した、こういった経緯が目に浮かぶ。この場合、退職により父親が持ち帰った日にゲーム開発会社(占有代理人)は占有物の所持を失うことになり、任天堂の代理占有は消滅する(204条第1項第3号)ので、退職日が取得時効の起算点になるだろう。また、ゲーム開発会社が解散して試作機が外部に流出した場合は、同様の理由でその流出日が取得時効の起算点になるだろう。いずれにしても、取得時効の起算点は1995年11月22日よりさらに遡る可能性が高い。
この少し前に話題になった、日本マクドナルドの社内研修用ニンテンドーDSソフトの「クルトレ eCDP」について、同社が所有権を失うのはいつか。以下に示すように、遅くとも2039年頃にはマクドナルドはクルトレの所有権を失うだろう。
まず、スーファミ試作機の考察から、取得時効の起算点の特定のために、占有者の所有意思の推定(186条)を所有者が覆せなくなる日はいつかが重要になる。その日は、フランチャイズ店からクルトレが外部に流出しマクドナルドが代理占有を失った(204条第1項第3号)日になるだろう。この日からクルトレ占有者の所有意思の推定(186条)をマクドナルドは代理占有を根拠に覆せなくなり、取得時効が起算される(162条)。
クルトレが外部に流出した日はいつかはケースバイケースであろうが、報道によるとマクドナルドは2018年までクルトレを研修に使用していたとのことなので(ttps://www.j-cast.com/2024/03/27480390.html)、遅くともその翌年の2019年に外部流出したと仮定してよいだろう。
すると2019年の20年後の2039年に取得時効か成立し(162条)、クルトレの占有者は正式に所有権を取得する。その反射的効果としてマクドナルドは同所有権を失う。
(使用貸借)
第593条 使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。
第185条 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。
(期間満了等による使用貸借の終了)
第597条 当事者が使用貸借の期間を定めたときは、使用貸借は、その期間が満了することによって終了する。
2 当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する。
第166条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
第186条 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
2 前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。
第204条 代理人によって占有をする場合には、占有権は、次に掲げる事由によって消滅する。
二 代理人が本人に対して以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示したこと。