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はてなキーワード: エビデンスとは
先週、英国はタヴィストック（GIDS）にある世界最大の小児ジェンダークリニックを閉鎖した。 調査報道ジャーナリスト、ハンナ・バーンズがニューヨークの会議で教訓を語る。
ジェンダー医学の分野における科学は、不十分な研究デザインのために「未確定」であると広く認識されている。
青少年のジェンダー移行が広く行われるようになると同時に、紹介されるジェンダーに悩む青少年の数も急速に増え始めた。
ジェンダー臨床家たちは、精神疾患やその他の複雑な問題に関係なく、医学的にジェンダー移行を望むすべての子どもたちを支援すべきだと主張した。
2016年までに、英国のジェンダー・クリニックは、2つの問題結果を観察するのに十分な結果データを得た。予想に反して、子供たちは 思春期ブロッカー で心理的に良くなることはなく、悪化する子さえいたのだ。 これらのデータは5年間未発表のままであった。
未発表の厄介なデータを目にした臨床医は、より慎重に診療を行うようになったが、全体としてサービスレベルでの変化はなかった。 2024年4月まで、イギリスでは「ジェンダーを肯定する」ジェンダー・クリニック・モデルの治療が停止されるまで、さらに数年を要した。
2021年にようやくデータが公表されると（2023年にはさらに再分析が行われた）、その結果は厄介なものだった。 全体的に若者は良くならなかった（そして30%は悪くなった）。 同じ2021年の研究で骨の発育に悪影響があることが示された。
英国からのもう一つの重要な教訓は、強力な特別利益団体が臨床実践に影響力を行使することである。英国では、青少年トランジションが広く利用できるように強力に働きかけたそのような団体の一つがMermaids_Genderである。
思春期ブロッカーが一時停止ボタンとして機能していない（むしろ、トランス行為へのアクセルペダルとして機能している）という事実、そして、80％の男子が膣形成術を受けるには陰茎組織が不十分であるという事実は、臨床医には既に知られていた。しかしその事実は適切に文書化されず、保護者にも周知されず、インフォームドコンセントの問題につながった。
ジェンダー・クリニックの現場では、内部告発者はトラブルメーカーのレッテルを貼られ、沈黙させられる。これは英国で起こったことであり、今世界中で起こっている。
ジェンダー医療は、エビデンスに基づく医療の基準の例外であってはならない。
「このような子どもや若者のグループが、他のグループよりも水準の低いケアやフォローアップ、水準の低いエビデンスに基づいた治療を受けるなど許されたことではありません。」
https://www.newstatesman.com/politics/health/2024/03/inside-the-collapse-of-the-tavistock-centre
イングランドの国民保健サービスは、トランスジェンダーの未成年者における性別違和または性別不一致の治療のための思春期ブロッカーの使用を禁止した。
NHSは、英国の国立医療技術評価機構（National Institute for Health and Care Excellence）が行ったエビデンスレビューを検討した結果、このような決定を下した、と述べた。
「思春期抑制ホルモンの安全性や臨床的有効性を支持する十分な証拠がないため、現時点ではこの治療を日常的に行うことはできないと結論づけました」と、NHSの広報担当者はABCニュースの声明で述べた。
原著 "Irreversible Damage" の内容について "科学的に否定されている" などの攻撃がしきりに行われるのですが、これは主に 米国 "ジェンダー肯定モデル" の医療を推進している主に米 "業界医師" や活動家の人々がそのように主張しているだけです（代表はハフポスト日本語版のサイトに書評が翻訳されている医師のジャック・ターバン氏です）。
実際には精神医学専門家M.Grossman が証言しているように、この主題は専門家の間で立場によって完全に見解が異なり、数年来大きな論争の対象となっています。
すでに英国や欧州・北欧各国（最初に始めたのはスウェーデンです）の当局や専門家は、先日の英国NHSの正式な "思春期ブロッカーの停止発表" のように、未成年者への思春期ブロッカーやホルモン投与を当然のものとする "ジェンダー肯定モデル" についてはその多くが基本的な見直しを開始しており、そのプロセスの途上にあります。
米国の "ジェンダー肯定モデル" 推進派として有名な医師であるジャック・ターバン氏らの同原著に対する主張は、すでについ先日の英国NHSの公式な正式決定（医学的な大規模系統レビューの結果を受けた "ジェンダー肯定モデル" の見直しと "思春期ブロッカー" の処方停止の発表）で、その主張の根幹となる前提（未成年 "肯定モデル"の医学的エビデンスレベルの評価）が否定されているため、主張の正当な根拠をほぼ失っています。
同原著出版時から数年が経ち、政治・医学的論争・世論・メディアの状況は少しずつ動いています。
米国リベラル派代表紙であるニューヨークタイムズ紙（NYT）にもすでに、デトランスの若者たちを取材した同書とほぼ同趣旨・同主題の記事が昨月掲載される状況になっています。
同原著の内容を間違っていると否定されるならば、NYT紙までも出版されるべきでない "科学的に間違った新聞" や "ヘイト新聞" というようなことになってしまい、論理が破綻してしまいます。
原著 "Irreversible Damage" の内容について "科学的に否定されている" などの攻撃がしきりに行われるのですが、これは主に 米国 "ジェンダー肯定モデル" の医療を推進している主に米 "業界医師" や活動家の人々がそのように主張しているだけです（代表はハフポスト日本語版のサイトに書評が翻訳されている医師のジャック・ターバン氏です）。
実際には精神医学専門家M.Grossman が証言しているように、この主題は専門家の間で立場によって完全に見解が異なり、数年来大きな論争の対象となっています。
すでに英国や欧州・北欧各国（最初に始めたのはスウェーデンです）の当局や専門家は、先日の英国NHSの正式な "思春期ブロッカーの停止発表" のように、未成年者への思春期ブロッカーやホルモン投与を当然のものとする "ジェンダー肯定モデル" についてはその多くが基本的な見直しを開始しており、そのプロセスの途上にあります。
米国の "ジェンダー肯定モデル" 推進派として有名な医師であるジャック・ターバン氏らの同原著に対する主張は、すでについ先日の英国NHSの公式な正式決定（医学的な大規模系統レビューの結果を受けた "ジェンダー肯定モデル" の見直しと "思春期ブロッカー" の処方停止の発表）で、その主張の根幹となる前提（未成年 "肯定モデル"の医学的エビデンスレベルの評価）が否定されているため、主張の正当な根拠をほぼ失っています。
同原著出版時から数年が経ち、政治・医学的論争・世論・メディアの状況は少しずつ動いています。
米国リベラル派代表紙であるニューヨークタイムズ紙（NYT）にもすでに、ディトランスの若者たちを取材した同書とほぼ同趣旨・同主題の記事が昨月掲載される状況になっています。
同原著の内容を間違っていると否定されるならば、NYT紙（ニューヨーク・タイムズ紙）までも出版されるべきでない "科学的に間違った新聞" や "ヘイト新聞" というようなことになってしまい、論理が破綻してしまいます。
これに言及している料理人や専門家は皆無なのでここに記録しておく
「あぁそれね、俺は大昔から言うてたけどね」鼻ツーン
さて、本題、結論、「今や国産よりも外国産の方が安全です」ドーン
国産業者は抵抗キャンペーンを張り、輸入品はヤバいと宣伝し消費者に刷り込んだ
これが未だに生きている
古いんです、知識が古いんです
２０２３年東京オリンピック、選手村では選手たちに日々の食事が提供されるのだが
主催者のIOCはリスクのある食い物を世界トップアスリート達に提供できない
IOCは厳格なレギュレーションを要求しており、その一つがGlobal-GPA取得。必須事項。
世界の食品流通はこの認証を取得していなければ事実上国境を超えられない、スーパーには卸せない。日本を除いて。
日本はG-GAP取得率が極端に低いのでオリンピックに供給できなかった。
苦肉の案で、選手村の外に日本食レストランを作りIOC管轄外で選手の自己責任で食うてくださいという屈辱的な施設が作られた。
選手は選手村でしかメシを食えないわけではない、勝手に出歩いて自費でそこらでメシを食うても構わないのだ。そういう建前
日本のG-GAP取得農家は７５０経営体、ちなみに日本の全農業経営数は１００万経営体
世界基準で言えば日本の農作物は、正当な認証下で生産されてない、安全性が担保されてない、得体のしれない食い物、です。
そんな認証なくても日本の農家は善人しかいないので問題ない、厚労省だか農林水産省がちゃんとやってるもん、日本は凄い国だもん
ふーん
日本は高温多湿で欧米とは主要作物が違う、散布方法も農薬の成分も違う、と言うのだが
確かにその通りで、日本よりも劣悪な高温多湿の国でも日本よりも使用量は少ない国は多い
水田の米と乾田の小麦では流出する農薬の量が違うため多めに散布しなきゃならないというが
タイは日本よりも高温多湿は酷い、稲作をやっているが、農薬は日本の１００分の１
使用成分に関しても欧米では早々に使用を禁止制限されたグリホサート、ネオニコチノイドなど日本では規制どころかむしろ緩和をした。
２０１５年、この時期欧米で規制が始まったにもかかわらず日本は
クロチアニジンとアセタミプリド、チアメトキサムの残留基準値を緩和、フルピラジフロンを追加承認している。
欧米でまったく使えないわけではないが残留基準値は厳しかったり、成分規制があったり（クロチアニジンはほぼ使えない）、使用用途も葉物ではなく果樹、穀類に制限されていたり、散布方法も制限されている。
ドローンを使った空中散布の希釈倍数なども年々緩くなっている、農家からの要望があれば議員はすぐに動く。
年々検査を減らしてる、そもそも日本の農水省は検査の意味を履き違えてる
「長年検査しているが検出限界以下が続いているのでこの成分検査辞めます」
おーい
あ ほ で す か？
日本のお百姓さんは善人しかいないので規制成分を勝手に使わない
検査されないからと言ってそれを使わない、そんな悪人いませんｷﾘｯ
こーゆー前提なの。ナメてる？
諸外国はどんどん検査項目を増やします、検査は抜き打ちランダムにやります。
海外は不正がバレたらG-GPA認証を取り消され事実上出荷不可能となるので詰みます。
農林水産省は「国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について」という調査を毎年行っている。
古いものは平成１５年から令和最新まで開示されているので見比べて欲しい。
年々調査対象作物を減らしているのがわかる。
さらに詳しいデータもあるのだけど調査項目、成分も毎年減らしていってるんです。
ヨーロッパ30ha
アメリカ100ha超え
生産作物が違う？
日本、1ha
カリフォルニア、161ha
オーストラリア、51ha
行政が厳しく指導しようとしても議員に泣きつかれる、大票田なので議員も動く
経営単位が小さいので農業地域全体の面制御がしずらく農薬は過剰に使いがちになる
小さな単位で暖かく目配りの効いた丁寧な農業、みたいな漠然としたイメージもある。
その方が安全で安いんです。
2008年に発覚した中国製ギョーザ中毒事件、犯人は無期懲役を食らっている。
その他にも、特に国際問題になった信用毀損に関して中国共産党は厳しく短期間の裁判で判決を出し見せしめ的に死刑が執行されるケースもある
海外の農家はG-GAPで縛られているので不正は即認証取り消しで経営が詰む。
取り消しは容赦ないです。だから不正やらんです、検査も抜き打ちだからすぐにバレる
一方日本は、例えば熊本偽装アサリ事件、確かに健康被害は出ていないもののこの事件で訴追された人は一人もいない、軽い行政処分が出ただけ。
毎年なにかしら食品偽装、不正が起きるが逮捕、訴追されることは皆無。
魚沼産コシヒカリの流通量が生産量３０倍と言われ続けているが、何十年も行政は放置したまま。認証制度や罰則が整備されてないのでやりたい放題。
ここまで書いてやっても、
国産は農薬とか少なめで善良なお百姓さんが心を込めて作っているので安全安心
味の素は毒
いいんだけどねｗ
